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+ 居眠りする・・・ F22ステルス戦闘機をめぐる日本の防衛問題

2010年11月29日 20時04分37秒 | 立憲女王国・神聖・九州やまとの国

          

 ストーブの  バロックゆれて  眠りたり 

    梅士 Baishi

 


 

 昔ながらのLPレコードをジージーと聴きながら、いつ

にかすっかり眠っていた。

 

  読んでいた本は昨年8月に上梓された『甦る零戦~ 

産戦闘機vsF22の攻防』(春原剛著・新潮社)である。

 一年間、表紙を見ながら気になってきた本である。


 日本防衛の現場努力と問題点が見えてくるようだった。

 主権国民であるならば、日本の軍事力について、危機

をもって勉強しておく必要があると痛感した一冊であ

った。

 

 桜井よしこブログをのぞいてみた。

 なんと、中国が北朝鮮のラジン港を借款しているとい

のだ。

 借款と言う言葉自体、植民地時代の遺物だと思ってい

が、なぜこれが国際問題とならないのか。


 なぜ、政府は抗議しないのか。

 なぜ、マスコミ報道されないのか。

 戦慄しないのか。

 

 ラジン港と中国への幹線道路借款の目的は、日本支配

のための軍事目的以外にはない。

 実際、日本海に向けた軍事拠点としての整備をしてい

らしい。

 

 そこから眺める日本は、新潟であり、攻略目標として

朝鮮と共有していると思われる。

 中国勢力の新潟上陸を地元では大歓迎しているという

のだから、空恐ろしいことである。

⇒ http://yoshiko-sakurai.jp/index.php/2010/11/11/%e3%80%8c%e3%80%80%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e7%8b%99%e3%81%86%e6%96%b0%e6%bd%9f%e3%81%a7%e3%81%ae%e5%a4%a7%e4%b8%ad%e8%8f%af%e8%a1%97%e6%a7%8b%e6%83%b3%e3%80%80%e3%80%8d/

 

 

 北朝鮮と中国は一体なのである。

 一体として、ならずもの国家であるといってよい。

 これをどう攻略するか、読みきっておかないといけな

い。

 

 沖縄県知事選挙で、幸福実現党の金城候補は1万3千

票あまりであった。

 当選したのは保守系現職の仲井真氏。

 普天間基地の県外移設を訴えての当選なので、釈然と

はしないが、基地問題は国の防衛問題という要点を抑え

ているのが救いではある。

 

 本音を訴えた金城候補が2%程度の得票を得たのは、

希望であると同時に、国益志向を見失った地域エゴの制

度に成り下がった地方自治の危険さを感じさせる結果で

もあった。

 日本の防衛問題が、地方自治の争点となっている本末

転倒の地方自治選挙に怒りを覚える。

 

 朝鮮海域、黄海上で米韓共同軍事演習が展開されてい

る。

 そこに、日本はなぜ絡まないのか。

 日本独自の防衛戦略の必要性がそこにもありそうであ

る。

 

 

 

 

 F22ステルス戦闘機をめぐる日本の防衛問題 】 

 オバマ政権は、明確に最先端のステルス戦闘機F22

日本売却を拒否する決定を下した

 F15でさえ、機能制限をした導入許可である。

 

 それでも、日本防衛を米軍が代替するという実際があ

なら日米安保の効果として許容できる。

 しかし、危機が迫ってチャイナの日本侵略が動き始め

にもかかわらず、日米安保の確約が怪しくなってきた

今、日米安保は、日本防衛の足かせとなっている部分が

見逃せなくなってきた。

 

 戦後60年を過ぎて、未だに、アメリカ頼みの防衛とい

のでは、独立国家とはいえない。


 日米安保は確かに片務契約である。

 一方的に助けてもらうという軍事条約である。

 その見返りとして、日本が軍事的脅威とならないため

三つのタブーが課されている。

 1.核兵器を保有しない。

 2.航空母艦を建造しない。

 3.情報収集衛星を開発保有しない。

 

 しかし、いずれも、今の日本防衛には欠かせない開発

題となっている。

 ならば、片務契約としての日米安保を改定して、双務

約と信頼の原則という新たな安保体制を目指すべきで

る。

 独自の戦闘機開発も事実上のタブーになっている。

 これも、独立国家とはいえないアメリカの圧力である。

 

 もはや、チャイナに対してだけではなく、アメリカと

の関係も、脱植民地の方針を明確にした上での友好関係

を結ぶ必要があるのではないか。

 

 今回の沖縄知事選でも、何ゆえに日本の防衛問題であ

る基地問題を選挙主題にすることを許すのか。

 政府の立場として、これは国家防衛の要諦であるから、

地方自治の公約問題としてはならない、と叱るべきこと

ある。

  

 こうした、日本独立課題を考えるとき、もはや既成

では乗り越えられない局面に来ていることは明らか

である。

 では、どこがやれるのか。

 幸福実現党以外にないではないか。 

 

 大川隆法総裁の指針以外に、日本を守れるビジョンは

ないのである。

 それを認めないで、思想を盗むことは表現のモラルに

も、政治のモラルにも反するドロボー行為である。

 

 民主主義が日本の足かせになるなら、革命が正当化さ

れるのである。

 2012年までには、実質的な日本の命運が決するであ

ろう。

 覚悟して、今後に臨みたい。 

 

         

立憲女王国・神聖九州やまとの国

梅士 Baishi

 

 








 


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