みんなで上げれば怖くない 消費税

６月１４日のＮＨＫ世論調査

消費税率UPを含む税制の抜本改革の超党派での議論は、
・「大いに評価する」：２７％
・「ある程度評価する」：４８％
・「あまり評価しない」：１６％
・「まったく評価しない」：５％

　意外でした。こう思うのは私だけ？
　世論の捜査が行われたのでは？と思ってしまいました。
　この数字について、深く考える前に、「ＮＨＫ世論調査　消費税」で検索してみると、
『ＮＨＫ解説委員室』のここに注目！　「参院選へ 焦点は消費税？」がヒットしました。

　記事投稿者は、影山日出夫解説委員で、以下の文章がありました。
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ＮＨＫの世論調査では税制の抜本改革を超党派で話し合おうという呼び掛けについては、７４％の人が「評価できる」と答えている。国民の間でこのまま行ったら財政が破たんしてしまうのではないかという不安が確実に広がっている
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　これは、ちょっと危険な書き方です。
　確かに、「大いに評価する」の２７％と「ある程度評価する」の４８％を足せば、７５％となります。１％ずれるのは、２７％、４８％が概数だからでしょう。
　しかし、『７４％が評価できる』と表現するのと、『「大いに評価する」の２７％と「ある程度評価する」の４８％』と表現するのは同じではありません。ＮＨＫの解説委員がこういう乱暴な論理展開をしていいのでしょうか。

　あと、この「消費税率UPを含む税制の抜本改革の超党派での議論を評価するか」の問い方ですが、「税制の抜本改革の議論」あるいは「税制の超党派での議論」という要素に対して評価しても、「評価できる」という回答になります。
　そして、この設問の微妙な点は、『「消費税率UPを含む税制の議論」について評価する』という意見が、『消費税のＵＰを容認する』と飛躍した結論を導く危険性があることです。

　確かに、借金財政には大きな不安があり、このままではいけないと思っていますが、それを解消するために、消費税率をＵＰするというのは、あまりにも安易な手段ではないでしょうか？欧州ではもっと高い消費税率で福祉厚生が手厚いという意見もありますが、それが本当に正しい政策かは疑問です。
　万人から平等に税を取る。消費する分だけ税金を取る。一見公平に思えます。いや、確かに公平です。
　しかし、低所得者ほど消費税の比率が高くなり、家計が苦しくなります。また、消費が停滞し、さらに低価格競争が激しくなり、さらに、コスト削減が厳しくなり、賃金・収入が抑えられるという悪循環が進みそうです。
　「自由競争なので、高所得者の勝ち」と言ってしまえば終わりですが、儲けている人から税金を取って欲しいなあと思います。たぶん、そういう方は、地域社会に還元していないでしょうから。
　私の場合、「地域社会に還元」と言うのは、町内の奉仕作業、見守りパトロール、自警隊・消防団活動、ＰＴＡ、子ども会活動などの庶民的活動を指しています。
　「そういうことをせずに、自社の拡大しか考えていないのだから、そういう方たちから税金を取ってくれ」と書きたい。（もう書いていますね）稼げば稼ぐほど、税金が高くなるというのは、理不尽かもしれませんし、国際競争力をそぐことになるかもしれませんが、がまんして頑張ってください。

　ちょっと卑屈になってしまいました。
　さて、今回自民党は「消費税は社会保障などに限定することを法制化して、消費税率を１０％にする」（表現は少し違うかもしれません）とマニフェストに明記する方針を打ち出し、管総理も「自民党の１０％を参考にする」と述べています。
　自民党は「便乗だ」とか「昨年の政権交代時には、民主党は４年間は消費税をＵＰしないと約束したことに反する」と批判しています。

　表向きは反目しているような２党ですが、とにかく「財政再建を名目に、抜本的税制改革（消費税ＵＰ）」が参議院選挙の争点になりそうです。
　しかし、どちらが参議院選挙で勝っても、「国民は消費税のＵＰを容認した」と言うことになってしまうのではないでしょうか？
　民主党も自民党も消費税をＵＰして、財源を確保したいのは一致しているはず。
　みんなで上げれば怖くない　なのでは？

　皆さんは、消費税ＵＰは容認なのでしょうか？