新型コロナウイルス その91「宣言延期を “何処で” “誰が” 決定するのか？」

『緊急事態宣言の延期』発出までの流れ
➀菅総理、西村経済再生相、田村厚生労働相会談（１日午後８時半～９時・首相官邸）
　「栃木県は解除、10都府県は３月７日まで延長の方針」を固める（この会談前から、その方向は内定していたようだ）
②諮問委員会（感染症の専門家などで構成されている）（２日午後）
　「栃木県は解除、10都府県は３月７日まで延長」西村大臣
　「感染は減少傾向だが、まだまだ収まっていない状況で、機動的な対応を行っていく」田村大臣
　対象地域・期間が妥当かなど意見交換し、政府の方針を了承
③衆参両院議員運営委員会（諮問委員会後）
　諮問委員会での議論の経過を報告（菅総理）
　自民党３議員の銀座のクラブでの会食を謝罪（菅総理）
④対策本部（午後７時）
　10都府県での宣言延長を正式決定
⑤記者会見
　延長理由など説明と対策への協力を呼び掛ける

　経済や生活に大きな影響を与え、巨額の予算を投じる決定なので、多くの手続き（根回し）が必要なのだろう。
　しかし、２月１日（或いは１月31日）辺りで、宣言延期の方向は決まったかのような報道がされていた。
　そこで、疑問が生じる。
　《いったい、宣言延期を “何処で” “誰が” 決定するのだろうか？》

　③の諮問委員会は“諮問”なので、事案（今回の場合、宣言の延期に関すること）に対して見解を述べる役割。
　事案に対して、妥当かどうか、問題点や改良策を提示するだけで、その会議で決定するような性質の機関ではない。
　今回は、政府の方針を了承した。
　「基本的対処方針」についての細かい修正を行ったという……会議後、尾身会長のコメント

　正式に決定するのは④の対策本部（ＮＨＫも「正式に決定した」と報じている）。
　ただし、対策本部に事案が提出した時点で、方針は決定しており、正式決定というのは手続きであろう。
　事案の周知と各省庁への指示などをするのだろう。

　気になるのは、“いつ” “何処で” “誰が”、延期の方針（方向）を固めたのかだ。
　先週末（１月末）は「専門家の意見を伺う」（総理）とか、「来週（２月１日以降）、諮問委員会を開く」（西村大臣）とコメントしていたが、➀の菅総理など３大臣会談前の日曜日（1月31日）辺りで、延期の方針は固まったような報道がされていた。
　となると……私は“２Ｆ氏”の顔が浮かんできた。