どちらかといいうと心配性です…

河村名古屋市長が、今後恒久的に市長給与を年間800万円にする法案を急いでいる。名古屋市役所は、市議会が反対で、実現の可能性は低いとのコメントを出している。

これってなんなんだろう？

河村市長は、民主党時代、記憶をたどれば確か…　日本の借金は預貯金もあるし国有財産も有るのであまり騒がなくてもよいが明らかに歳出は歳入を上回っている/このままはほっておけない/歳出の削減が出来ないなら（歳入が少なくなったら歳出を削減せざるを得ないので、容易に税収がはかれる）税の源泉徴収をやめて、アメリカのようにすべて申告制にすべき/公務員や議員の好待遇を含めた人件費は（一般市民とだけではなく他国との比較でも）多すぎるので引き下げる必要がある、と主張した、しかし党内でもコンセンサスを得られずに、党籍を離れ、議員もやめ、持論を地元で展開すべく名古屋市長に転向した。

市長になって2500万の年給と4200万の退職金を廃止し、年給800万円にし、市議の給与を下げ始めたが大反対に合い、政治団体をつくり、給与減額を良しとする議員を増やして、議会の同志を増やして給料の引き下げに取り組んでいる。市長の給与は平均的な収入で十分にやっていける年収800万円に今後固定化すべく取り組んでいる…

河村氏は昨年末の衆院選で持論を再び国政で展開すべく参戦したが敗退した。国民もマスコミも公務員や議員の報酬を積極的ではないにせよ消極的に良としているのだろう。4月21日の市長選挙で、河村氏は再選されたが、彼の支持率は前回の50％台から30％に下がったという。名古屋市民もだんだん市長や議員の報酬に関心がなくなってきているのだろうか？

今日銀は発行額の7割もの国債を市中の銀行から買い集めて銀行を現金でじゃぶじゃぶにしている。政府は国債を元手に公共事業を次々につくって現金を業者にばらまき始めている。議員数の削減は最小限にとどめておくように画策している。銀行から、業者から、議員から、お金があふれかえり始めている。

あふれ出るお金に気はいいが、一般の企業や人々の所得は増えずに、不動産や株だけが上がって、税収入が上がらなかったら、すべて借金で回しているつけは大変、バブルどころではなくなるだろう…

これからどうなるのだろう？