気になったニュース 220218

・検査キット供給倍増、1日100万回以上に　厚労相見通し。
後藤茂之厚生労働相は18日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの抗原検査キットの供給量が1日100万回分以上になる見通しを明らかにした。感染拡大で在庫不足に陥っていた。国内製造と輸入分を合わせ、1月の2倍となる。「今週以降、需給状況が相当改善していく」と強調した。医療機関と卸売業者を国がつなぐ新たな仕組みも導入した。国内には当初600万回分の在庫があった。オミクロン型の拡大で需要が一気に増え、460万回分に急減した。当時の供給量は1日あたり50万回程度で、政府は80万回を目安にメーカーに増産を要請していた。検査キットは医療機関や自治体の検査で使う。濃厚接触者となったエッセンシャルワーカーが待機期間を短縮する際にも用いるなど活用幅が広がっている。薬局販売を認めているため、家庭のニーズもある。最優先対象となる医療機関に迅速にキットが届く仕組みも整える。後藤氏は「今後も地域によっては一時的に（キットが）不足気味になる」とみる。医療機関からの申請をもとに、国が卸売業者に直接働きかける。18日から申請の受け付けを始めるという。（日本経済新聞より）

オミクロン株は11月末に確認され、昨秋から世界中で感染爆発が報告されてましたから、厚労省の検査キットの手当ては遅すぎました。特にワクチン接種をしていない児童や幼児への検査は、12月から必須だったのに残念です。最近ようやく孫たちが保育園から・小学校から、クラスに新型コロナが出ると、検査キットが配られ始めました。そう検査キットの増産は2カ月遅れでしょう。でも不足状態の解消に動いたということは、有言不実行の岸田ジャパンにとっては、大したことです。

・公明・石井氏　「敵基地」名称そぐわず。
公明党の石井啓一幹事長は18日の記者会見で、相手のミサイル発射拠点をたたく「敵基地攻撃能力」の名称変更の必要性に理解を示した。「何か固定の基地から発射するイメージはそぐわない」と述べた。岸田文雄首相は同日の衆院予算委員会で「さまざまな議論があるなか、今後名称も含めて検討していくことは考えなければならない」と自民党の岩屋毅元防衛相に答弁した。石井氏は敵基地攻撃能力の保有の是非を巡り「日米間の役割分担を含めて広く議論すべき課題だ」と指摘した。公明党は保有に慎重な姿勢をとる。石井氏は福島第1原発事故を巡る小泉純一郎氏ら元首相5人の書簡の内容を批判した。「福島の人々は風評被害とたたかってきた。その努力を無に帰す国際社会に誤解を招くような言動は慎むべきだ」と強調した。小泉氏らは欧州連合（EU）の欧州委員会に書簡を送った。原発推進の方針の撤回を求め、福島県について「多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しみ」との記載があった。新型コロナウイルスの水際対策の緩和に関し、石井氏は政府に1日あたりの新規入国者数の上限をさらに引き上げるよう求めた。「1日5000人程度の受け入れからさらなる緩和が必要だ」と語った。首相は17日、3月から観光目的以外の外国人の新規入国を認め、1日の新規入国者の上限を現在の3500人から5000人とする方針を表明した。（日本経済新聞より）

この記事は公明党の政策に関するものだと読みました。この記事からすると　①日本防衛対応から敵のミサイル基地をたたくのは反対で、これは米軍に遣らせたらよい。日本の防衛は米軍にやらせたらよいと読みました。　②原発推進反対は福島の人びとの風評被害の戦いに反するもの。公明党は原発推進に賛成ということ読みました。　③新型コロナウイルス対策で入国制限には反対、緩和すべき。これでは経済優先で弱者切り捨てのように感じます。公明党に持っていたイメージが変わりました。　公明党の政策は、与党というオブラートに包まれてよく分かりませんでしたが、ちょっと違うのではと感じた次第です。

・コロナ予算の財源確保「検討は経済回復後」　財務相。
鈴木俊一財務相は18日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス禍に対応した予算の特別会計化や財源確保策について問われ「まずは危機を乗り越えて経済を立て直し、財政健全化に向けて取り組むなかで検討する必要がある」と答えた。当面は積極的な財政出動を続ける姿勢を強調した。政府はコロナが広がった2020年度以降、大規模な補正予算を4度編成した。増発した国債の償還財源は示していない。東日本大震災の後は復興予算を特別会計にし、復興特別税などで財源を確保した。専門家からは同様の手法をとるよう求める声が出ている。鈴木氏はコロナ禍が収束していない現状は「国民の命や暮らしを守るために必要な財政出動はちゅうちょなく行わなければならない段階」と説明した。そのうえで「足元の財政状況がより一層厳しさを増していることは事実。財政は国の信頼の礎であり、財政健全化の旗はしっかりと掲げ続けなければならない」と話した。（日本経済新聞より）

コロナで何ぼ使っても構わない、コロナが収束してからコロナで使った分の補てんを考える　と財務大臣は言ってます。怖い話です。家計では財源を考えてし支出しますので、常識的には考えらない話です。専門家は＜東日本大震災の復興予算を特別会計にし復興特別税など財源確保した手法〉が有効ではとの質問に、質問で返した財務大臣にはびっくりしました。　何ぼでもばら撒くのは飲食店やこれからのGOTOキャンペーン？　それならば　なぜ検査キットやワクチンの督促や増量発注をケチったのだろうか？　参院選挙に向けてのばら撒きを裏で支える財務大臣にしか思えません。

・JR東日本、国内初の水素車両を公開　30年実用化へ。
JR東日本は18日、国内で初となる水素ハイブリッド電車「HYBARI」（ひばり）を公開した。走行時に二酸化炭素（CO2）を発生させないのが特徴で、3月から南武線などで走行試験を実施し、2030年の実用化を目指す。50年の温暖化ガス排出実質ゼロに向けて、他の鉄道各社もバイオ燃料や再生可能エネルギーの活用を進める。ひばりは水素を燃料とする燃料電池と蓄電池を併用するハイブリッド電車で、国内で初めてとなる。列車に搭載されたタンクに水素を充填し、燃料電池装置に水素を供給し空気中の酸素と化学反応させて発電。燃料電池からの電力や、蓄電池に充電されたブレーキ作動時の電力などを使って車両を動かす仕組みで、走行時にCO2を発生させない列車は2両編成で、JR東、日立製作所、トヨタ自動車が連携して開発した。最高時速は100キロメートルで、一回の高圧水素の充填で最大140キロメートル走る。開発費用は約40億円で、3月下旬から南武線の一部区間や鶴見線などで主に終電後に走行し機能や安全性を確認する。もともと鉄道はトラックなど他の輸送モードに比べるとCO2の排出量は少なく、国内での運輸部門における排出量の4%程度にとどまる。ただ、JR東は営業エリア内にディーゼル車両も約440両保有しており、「置き換えは必要だ。バッテリーだけの電車では航続距離が短く、自動車でも既に実用化されている水素の活用に着目した」（JR東日本研究開発センターの大泉正一所長）。水素燃料車両はCO2の排出量削減だけでなく架線や変電所などもいらず、設備の削減にもつながる。試験でエネルギー効率などの検証を進め、主に地方で展開するディーゼルで走る気動車からの転換や、海外への展開などにもつなげたい考えだ。実用化に向けては運営費用の削減も課題だ。試験を重ねて安全を担保しつつ設備は簡略化する方針だが、「それでもコストは今の電車よりは高くなるだろう」（JR東の大泉氏）。燃料である水素の価格低下なども不可欠で、鉄道車両だけでなく街や、他のモビリティーとの水素の共通利用なども進め「トータルコストが下がるよう様々な事業者と組み脱炭素に向けて取り組んでいきたい」（同）と話す。普及に向けては車両の基準作りなども必要で、国などに働きかけを続ける。JR東グループは50年度にCO2排出量実質ゼロの目標を掲げ、22年度からは設備投資において社内炭素価格制度を導入し、CO2削減効果を金額換算して投資判断基準に加える。鉄道業界では珍しく「社内炭素価格の算定で削減効果のある施策を進めていく」（深沢祐二社長）考えだ。他にも太陽光など再生エネルギーの発電所の設置などにも取り組む方針だ。鉄道業界全体で脱炭素への取り組みは進む。JR東海は2月に在来線の車両で次世代バイオディーゼル燃料を使った走行試験を実施し、東急や阪急阪神ホールディングスは一部の列車で再エネ100%で走らせる。旅客だけでなくJR貨物もバイオ燃料を貨物駅内のトラックで使い始め、今後フォークリフトや列車で使うことも検討する。海外ではドイツで18年に水素を燃料にした燃料電池鉄道の営業運転が世界で初めて始まったほか、独シーメンスも水素を燃料に使う車両を開発しドイツ鉄道と24年に試験走行を実施する計画だ。（日本経済新聞より）

電車も電源も二酸化炭素ゼロをめざすJRの記事です。水素車両の開発では、ディーゼル車両の多い欧州・ドイツが先行しているようですが、政府の支援も加えて加速させてもらいたいものです。　孫の世代になるのかなぁ？クリーンな電車、自動車、飛行機、船舶が普通にみられるようになるのは・・・

・スポーツ強豪の私立高で生徒が大麻、副校長ら警察に届け出ず隠し持つ。
大阪市天王寺区の私立興国高校の校内で生徒が大麻を吸引したのを見つけて没収したのに、警察に届け出ずに隠したとして、大阪府警は18日、副校長（70）と、生徒指導部長だった教諭（45）を大麻取締法違反（所持）と証拠隠滅容疑で、それぞれ書類送検した。2人は容疑を認め、副校長は「学校の評判が下がると思って隠した」と供述しているという。捜査関係者によると、2人は昨年10月上旬、3年の男子生徒が校内のトイレで、大麻リキッドと呼ばれる液体大麻（約0.4グラム）を電子たばこで吸引しているのを見つけて没収したのに、12月下旬まで副校長室などに隠し持っていた疑い。ホームページによると、同校は1926年に興国商業学校として設立され、61年に現在の校名に変更した男子校。サッカー・Ｊリーグの有名選手を多く輩出している。68年夏には野球部が全国高校野球選手権大会で優勝した。（読売新聞オンラインより）

大麻には依存症があることはどんな教師でも知っているはず。生徒のためにもすぐ警察に届けて対応を図るべきでした。この問題は、学校の体質というより、教師・指導者の問題です。　いじめの問題もこの辺にあるように思いますので、大きな問題が日本の教育現場にあると感じました。


とうとう孫の保育園で新型コロナのクラスターが出て、孫もPCR検査で陽性になりました。これから姉の小3は、習い事の中断・オンライン授業が当分続き、両親はテレワークとなるようです。娘は仕事場に行かないと仕事にならないのでかわいそう。一家はどん底に落とされた感じです。でも一番の心配は後遺症です。大変な流行病が日本に広がっています。岸田ジャパンンは知っているはずですよね。