気になったニュース 220410

・クライナ・戦禍の街で　拷問、レイプ、殺人…それらが罰せられない世の中で生きること。
長い間、音信不通になっていたことをお許しください。私たちは首都キーウ（キエフ）から避難し、小さな村にいましたが、すぐ近くの3所の都市でロシア軍の砲撃が始まったので、離れることにしました。ウクライナの空港が爆撃されて使えなかったので、避難先のアイルランドまで何日もかかりました。ポーランドの（南部）クラクフまで、何度も乗り換えをしながら、いろいろな列車で旅をしました。クラクフから飛行機で（アイルランドの首都）ダブリンに向かいました。友人たちが宿泊場所を探してくれました。戦前の生活で残っているのは仕事だけなので、ノートパソコンを持っていって、仕事を続けています。この旅では、ウクライナの難民に洋服や子供のおもちゃ、食料を分けてくれたり、宿泊させてくれたり、書類の作成を手伝ってくれたりと、とても親切な人たちにたくさん出会いました。人の優しさに触れ、心が温かくなります。多くの国からの支援を感じ、生きていく力になります。今は、大丈夫だといえるでしょう。私たちは安全で、必要なものはすべてあり、私たちを助けたいと思ってくれる多くの人々がいます。それでも正直なところ、精神的には非常に悪いと感じています。（露軍の虐殺行為があった）ブチャには、たくさんの友人がいました。イルピンにもたくさんいました。父が（ウクライナ東部の）ルビズネに生まれたので、毎年夏になると、ルビズネの祖母のところにも遊びに行っていました。しかし、今はその町がなくなってしまいました。爆弾や大砲で永久に破壊され、多くの住人が残酷に殺され、拷問を受けて死んだのです。マリウポリでロシア軍は拷問やレイプを行い、殺人の痕跡を隠すために民間人の遺体を火葬場で焼きました。このような行為が罰せられない世の中に、なぜ私は生きていなければならないのでしょうか。毎朝、難民がウクライナに帰還できるというメッセージを期待して、ニュースサイトを開いています。きょう分かったのは、ロシアが（東部ドネツク州の）クラマトルスクの鉄道駅にミサイル攻撃を行い、すでに50人が死亡したということでした。長い間眠れませんでした。目が覚めるたび、この戦争が悪夢ではなく現実であることを実感させられ、とてもつらいからです。毎日、家に帰りたくて泣いています。息子のセウェリン（8）「家族と離れるくらいなら、家でミサイルに撃たれて死んだ方がましだ」と、言い続けています。ネガティブな考えを伝えることをお許しください。＝ユーリア・クリメンコ　IT会社勤務。夫と息子、両親とキーウに暮らしていた。大学で日本語を専攻、留学経験もある。34３歳。（産経新聞より）

・ウクライナ側「孤児ら12万人超の子供、ロシアに強制連行」…東部で住宅地への砲撃続く。
ウクライナ国営通信などは、東部ルハンスク（ルガンスク）州などで8日から9日にかけ、住宅など民間施設が相次いでロシア軍の砲撃を受けたと伝えた。軍事作戦を東部に集中させる新方針に基づき、攻撃を激化させている可能性が高い。米当局は、東部ドネツク州クラマトルスクの駅で52人が犠牲となった砲撃で短距離弾道ミサイル「SS21（ロシア名トーチカ）」が使用されたとの分析を示した。同通信などによると、露軍は9日、ルハンスク州の複数箇所で住宅地を砲撃し、セベロドネツクで1人が死亡した。ハルキウ（ハリコフ）でも住宅地への砲撃が行われた。ドネツク州でも8日、マリウポリとクラマトルスクのほかに少なくとも6か所が攻撃を受け、5人以上が死亡した。ウクライナ当局によると、ルハンスク州のリシチャンスクやセベロドネツクなどの4か所で8日、露軍が家屋や高層住宅を砲撃した。リシチャンスクでは、火災が起きた家屋から、女性1人の遺体が発見された。　英国防省が9日に公表した戦況分析は、露軍が支配地域の拡大を図るため、マリウポリやミコライウなど東部、南部へ艦艇からのミサイル攻撃や空爆を集中させているとの見方を示した。露軍が「民間人を攻撃し続けている」とも指摘した。英BBCは欧米当局者の話として、露軍では、シリア内戦などで豊富な実戦経験を持つ司令官が作戦指揮を担う再編成が行われたと伝えた。攻撃の本格化に伴い、民間施設の被害が増加している可能性もある。米国防総省高官は8日、交通の要衝であるクラマトルスクの駅へのミサイル攻撃は、ウクライナ軍の補給や移動を妨害する目的だった可能性を指摘した。地元当局によると、この攻撃では、死者52人に加え、負傷者も109人に上った。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は8日の国民向け演説で、首都キーウ（キエフ）近郊で多数の民間人の遺体が見つかった問題に続く「ロシアの新たな戦争犯罪だ」と批判。ジェン・サキ米大統領報道官も8日の記者会見で「恐ろしい残虐行為だ」とし、戦争犯罪としての認定に向け、関係機関の調査に協力する考えを示した。露軍が撤退したキーウ周辺での民間人被害も相次いで明らかになっている。ウクライナメディアは、ウクライナ軍が3月下旬に奪還したキーウ西方約50キロ・メートルのマカリウで、射殺された民間人132人の遺体が集団墓地などで見つかったと伝えた。ウクライナ最高会議（国会）の人権オンブズマンは9日、ブチャではこれまでに子供10人を含む360人の殺害を確認したと明らかにした。「孤児を含む12万人以上の子供がロシアに強制的に連行された」とも公表し、国連の子どもの権利条約や民間人の保護を規定したジュネーブ条約に違反すると非難している。（読売新聞オンラインより）

・「ISS落下を誰が防ぐのか」宇宙分野でもロシアが米をけん制。
ロシアがウクライナ侵攻を受けた経済制裁に反発し、国際宇宙ステーション（ISS）を巡る協力をたてに解除を求める構えを強めている。その動向次第で、米国が模索するISSの運用延長にも影響しかねない。東西冷戦後の融和の象徴だった宇宙協力に深刻な影を落としている。8日、民間人4人が搭乗した米スペースX社の宇宙船クルードラゴンが打ち上げられ、9日にISSに到着した。米宇宙企業アクシオム・スペース社が主催した、民間主導としては初めてのISS旅行となった。同社は2024年以降、ISSの米国実験棟に自社の居住棟を接続し、最終的には独自のステーション建設を目指す。マイケル・サフレディーニ最高経営責任者（CEO）は8日の声明で「民間有人宇宙飛行の新しい時代を切り開くことになる」と意義を強調した。しかし、ISSで高度の制御という重要な役割を担っているのはロシアの宇宙機関「ロスコスモス」だ。同社のドミトリー・ロゴジン社長が「我々との協力をやめたら、ISSが米国やカナダ、中国やインドに落下するのを誰が防ぐのか」と威嚇したSNSの投稿が、今も波紋を呼んでいる。この投稿は、2月下旬、米国が発動したハイテク製品の輸出規制が「ロシアの宇宙計画を含め、航空宇宙産業を衰退させる」と強調したバイデン米大統領の発言に反発したものだ。ロゴジン氏は今月2日にも、SNSへの投稿で「（制裁を）無条件で完全に解除しないなら、ISSやあらゆる共同事業で協力することはない」と言い切っている。ISSは運用期限が24年までとなっており、米航空宇宙局（NASA）は6年の延長を目指す。そのためにはロシアの協力が不可欠だ。NASAはロシアの反発を受け、「新しい輸出規制の下でも、米露の非軍事分野の宇宙協力は許容される」との声明を出した。NASA有人宇宙飛行部門責任者のキャシー・リーダース氏は2月末の記者会見で、ISSの運営は「我々だけでは非常に困難なものになる」と認めている。ISS高度の制御について、米補給船を使う方法も検討しているとして、不測の事態に備える姿勢を示した。中国は今年中にも独自の宇宙ステーション「天宮」を完成させる。中国メディアは今月、ロゴジン氏が、天宮での中露協力に期待を示したと伝えた。ISSが運用を終えても、ロシアのその後の拠点として、天宮が選択肢となる可能性がある。中露は米主導の有人月面探査「アルテミス計画」に対抗する形で、30年を目標に月面研究基地の建設での協力も打ち出している。　米国は将来的に、宇宙開発の主導権を中露に握られかねない懸念がある。ロゴジン氏の発言が、プーチン露政権の政策にどれほど影響するかは不明だ。ただ、宇宙船ソユーズで米欧などの宇宙飛行士をISSに輸送する役割も担うロシアの制裁への反発は、すでに弊害ももたらしている。ロスコスモスは先月3日、米民間宇宙企業にロシア製のロケットエンジンの供給を停止すると発表。欧州宇宙機関（ESA）の仏領ギアナにある宇宙発射基地からロシア人技術者50人以上を撤退させ、ESAは衛星測位システム「ガリレオ」や天文観測衛星「ユークリッド」の打ち上げ延期を余儀なくされた。ソユーズによる英衛星通信企業の衛星打ち上げも「軍事目的で利用しない保証が確認できない」として、延期した。だが、こうした威嚇行為は宇宙分野でロシア自身の存在感も低下させかねない。ESAは3月中旬、ロシアと共同で今年秋に無人探査機などを打ち上げる予定だった火星探査計画「エクソマーズ」の中断を決めた。ロシアの宇宙開発は「ハイテクで後れをとる状況はソ連時代からかわらない」（露宇宙政策専門家）と、他国の先端技術協力が不可欠となってきた。米欧が科している先端分野の制裁下で、単独計画を遂行できるようになるまでには時間を要するものとみられる。（読売新聞オンラインより）

・ウクライナ軍の反撃で膨張するロシアの戦費　国家財政を圧迫。
ロシアがウクライナ侵攻で戦力投入を首都キーウ（キエフ）から親露派が実効支配する東部地域にシフトする中、米欧はウクライナへの武器供与を拡大している。露軍はウクライナ軍の反撃で多数の戦車などを失っており、東部で激しい戦闘が続けば戦費が膨らみ、ロシアの国家財政を圧迫していくことになる。ロシアが2月24日に始めたウクライナ侵攻の戦費について、欧州の調査研究機関などは3月上旬、人的被害の影響などを含めた1日当たりのコストが200億ドル（約2兆4900億円）超になるとの試算を明らかにした。露軍は侵攻当初、空爆とともに戦車や装甲車両などを進軍させて支配地域を広げたが、ウクライナ軍の激しい反撃も受けた。米経済誌フォーブス（ロシア語版）はウクライナ軍の情報をもとに、兵器の損失額について、侵攻開始から約16日間で戦車363両やヘリコプター83機などで計51億ドルになると報じた。ストックホルム国際平和研究所によるとロシアの2020年の軍事費は約617億ドルで、侵攻の戦費負担は決して軽くない。ペスコフ露大統領報道官は今月7日、露軍に「甚大な損失が出ている」と認めた。ウクライナ軍は、北大西洋条約機構（NATO）加盟国から供与された携帯型の対戦車ミサイル「ジャベリン」や地対空ミサイル「スティンガー」などで露軍を攻撃している。さらに、米国は自爆型の無人攻撃機「スイッチブレード」も支援。同兵器は戦車や軍用車両などの標的にミサイルのように突っ込んで自爆する兵器で、規模で露軍に劣るウクライナ軍にとっては有効な打撃手段となる。米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は7日、米国と同盟国が約6万基の対戦車兵器と約2万5千基の対空兵器を供与していると明らかにした。ロシアはウクライナと停戦交渉を進めるが、東部攻撃で手を緩める気配はない。同地域で激しい戦闘が続けば、高額なミサイル攻撃の支出や兵器損失で戦費が拡大するのは必至だ。ショイグ露国防相は先月25日にシルアノフ財務相と軍予算の増額について協議しているが、軍事費の国内総生産（GDP）比は4.3％と米英に比べても高い。欧米の対露経済制裁で外貨獲得が難しくなる中、戦費拡大はロシアの財政を直撃する。（産経新聞より）

・英、ウクライナ追加支援へ　ジョンソン首相がキーウ訪問。
ジョンソン英首相は9日、首都キーウ（キエフ）を訪れ、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。英首相官邸によると、両首脳はロシアの侵攻の長期化に備えた支援策について協議した。ジョンソン氏は兵器などの軍事面と資金面の追加支援を近く打ち出す方針だ。（日本経済新聞より）

・FRB「総タカ派」に　5月にも資産縮小、0.5%利上げへ。
米連邦準備理事会（FRB）は6日、3月に開かれた米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を公開した。量的引き締め（QT）では保有資産を月に950億ドル（約12兆円）を上限として縮小することでおおむね合意し、5月にも開始することが分かった。今後の利上げペースについては、0.5%の幅で引き上げる可能性があることを強く示唆した。（日本経済新聞より）

・習氏「安全は軍事同盟で実現できず」　ドゥテルテ氏に対米接近牽制。
中国の習近平国家主席は8日、フィリピンのドゥテルテ大統領と電話会談し、「地域の安全は軍事同盟の強化では実現できない」と述べた。フィリピンと米国との連携強化を牽制（けんせい）した形だ。中国外務省によると、習氏は「地域の安全保障の主導権を自らの手にしっかりと握り、地域の平和と安定を共に守りたい」と呼び掛けた。同時に、新型コロナウイルス対策や経済関係の強化をさらに進める考えを示した。フィリピンでは5月の大統領選後にドゥテルテ氏が退任する。フィリピン側の発表によると、両首脳は同氏在任6年間の中比関係は「前向きで創造的だった」とし、「この数年の間に得たものを未来につなげる」ことを確認した。ドゥテルテ氏は中国の覇権的な南シナ海進出を受けても一貫して対中接近を志向してきたが、次期政権にも政策の継承を期待した形だ。バイデン米政権はアジア太平洋地域への関与を強めており、米比両軍が今月8日まで過去最大規模の合同軍事演習を行うなど、安全保障関係の強化を目指している。中国側には、ドゥテルテ氏の退任前にフィリピン側を改めて引き付ける狙いがあるとみられる。（産経新聞より）

・政府 1日当たりの入国者数上限 きょうから1万人に引き上げ。
新型コロナの水際対策をめぐり、政府は1日当たりの入国者数の上限を10日から1万人に引き上げました。今後も入国者数を段階的に引き上げていきたい考えですが、国内の新規感染者数が再び増加傾向にあることから、時期や規模を慎重に判断していくことにしています。政府は新型コロナの水際対策をめぐり、観光目的を除く外国人の新規入国を再開し、空港の検疫体制なども考慮して1日当たりの入国者数の上限を先月1日には5000人、14日には7000人と段階的に引き上げてきました。そして検疫体制などが拡充されて、さらに入国者を受け入れる準備が整ったとして、入国者数の上限を10日から1日当たり1万人に引き上げました。政府は今後も段階的に上限を引き上げながら、外国人留学生や技能実習生、それにビジネス客などの往来を増やすとともに、いずれは観光客の新規入国も再開し、社会経済活動の回復につなげていきたい考えです。ただ、国内の新型コロナの新規感染者数が再び増加傾向にあることから、国内外の感染状況を見極めながら、入国者数の上限の引き上げの時期や規模を慎重に判断していくことにしています。（NHK NEWS WEBより）


ロシアのウクライナ侵攻でウクライナの子供たちが受けているPTSD（心的外傷後ストレス障害）は生涯続くものです。とても許されるものではありません。　国際宇宙ステーション（ISS）分野でロシアが担当するISSの運営とロケットエンジンの提供中を盾にロシアが欧米の制裁解除を求めているという。このままだとロシアは欧米とは縁を切り中国と宇宙での協力体制に入りそうだという。スターウォーズが始まらなければいいのですが・・・中国がフィリピンとの関係を重視（ドゥテルテ大統領の後任に期待）している模様です。中国がフィリピンを取り込むと太平洋進出の野望が一気に開けるからでしょう。中国が宇宙と太平洋の半分の支配下に、アフガニスタンを基盤に中東に、スリランカを基盤のインド洋に、ミャンマーを基盤に南アジアに、ロシアを基盤に原油と天然ガスの恒久的な確保に　動いているように見えます。これらが皆実現したら中国が米国や民主国家を凌駕するのは時間の問題になるかも知れません。大変だ－　政府が 1日当たりの入国者数の上限 を今日から1万人に引き上げるのなら、コロナ共存政策だと思いますので、観光客も受け入れたらいいのに・・・