昨日 今年 3月に中国人民銀行（中国の中央銀行）総裁を辞めた周氏が、米中貿易戦争に触れて 中国は輸出先を思ったより早く米以外へ切り替えを進めるので、景況感には影響は出るが 実体経済への影響は軽微で 今年は 昨年並みの経済成長（6.5％）は見込める と発言したという。
本当だろうか？
米国が発表した対中通商障壁第三弾（2000億ドルの輸入品に10％の追加課税）と中国の報復政策（600億ドルの輸入品に 10％の課税増）へ市場の反応は 想定外の株価↑ （日経平均は +325円と+251円。上海総合指数は +48と+30。NYﾀﾞｳは +184㌦）。これは米中貿易戦争は大したことはない との見方で、周前総裁の見方通り ということだろうか？
振り返ると、
米中貿易戦争は トランプ大統領が 2016年の大統領選挙中に 米国に雇用を取り返す 特に貿易赤字国から取り返すとして 中国・日本・ NAFTA・ TPPなどをやり玉に挙げ、今 中間選挙を前にして公約を実行している ということです。中国へは 更に 2017年末に中国が発表した 中国は 2030年までに AI 産業を世界トップ（ 170兆円規模）にする との宣言が、米国を怒らせた（技術の大元は米国とに自負で 中国に盗られという意識があるのでしょう）ところに根があります。 2018年 3月に トランプ政権は 中国は知的財産権を侵害しているとして これを止めさせる通商障壁を設ける と主張し始めました。国内雇用増と 安全保障にかかわる問題として トランプ政権は 貿易戦争を始めました。
（注） AI は次世代の安全保障にかかわる 自動運転・都市管理・医療・世界との映像と言葉のコミュニケーション産業の基本技術とされていて 国家の安全保障戦略ベースとされています。中国は AI に関する発明や特許数は今や世界2位で、ビッグデータ・音声認識・視覚認証技術では世界トップです。多分に中国では 個人のプライバシイーを気にせず 技術導入が図られる環境にあるからでしょう。
貿易戦争は トランプ政権の思惑通り効果があるものだろうか？
中国との貿易戦争については トランプ政権内に強硬派と穏健派がある といわれています。穏健派は米国国民のためにならない 輸入品の値が上がって生活コストが上がり不利益をもたらすもの と主張しています。選挙には効く意見です（ね）
米中通商障壁第三弾が当初の予定の輸入関税案より（25％ → 10％へ）下げられたのはこのためでしょう。それに 因みに人民元/ドルレートは 2018年 4月から約 8％安くなってますので、障壁第三弾は 米国民には 10％のコストUP ではなく 2％ほどに留まります。一方 中国国民にとっては第三弾は 10％プラス 8ポイントほどの値上げ（約20％UP）となりますので 代替え品がない限り 米国製品は買えない ということでしょう（ね）トランプ政権の穏健派が勝って、強硬派が負ける 米中通商障壁第三弾（実施は9月24日より）でしょう。
米中貿易戦争は 為替（中国の為替操作）で 米国は中国への輸出減という 一方的な結果 に終わりそうです。
（注）中国の李首相は中国は為替安操作はしない と昨日表明しましたが、人民元安を今年の 4月より容認してきた裏返しの表明でしょう（ね）
脱線しましたが、
米中通商障壁第三弾の市場の評価は NY ﾀﾞｳが少し出来過ぎぐらいで ほぼ実態に合ったもの。
周氏の発言は 中国は 為替操作でうまく対応してるので 米国以外に輸出先を（為替が現状の人民元/ドルレートにある限り）切り替える必要はないので、一部にフェイクがあるもの でしょう。
米国の知的財産の防衛は 通商・貿易戦争より 他の方策で 対応してもらいたいものです（ね）
