先週日経平均が 560円ほど下げたのは、北海道胆振東部地震の経済への影響と トランプ米大統領の日米通商協議が進展しないことへの不満（大きな問題になるとの脅し）表明だといわれてます。
胆振地震による電力の復興は早く進んでいましたので、株価の下げの要因は 実質は 日米通商協議の行方が不透明であるということでしょう。不透明とは 米の要求は強くなる一方日本も妥協は難しいからでしょう。
（注） 11月 6日の米中間選挙では下院全議席数435が改選されますが、共和党全国委員長が 9月 9日 マスメディアに（現在 40議席数ほど共和党が民主党を上回っているのに）上手くいって半々と弱気発言をしています。トランプ政権の暴走を止めるべく議会が機能しなければならない 民主党に投票しよう という空気が色濃く出始めているからです。トランプ大統領は 米経済は好調で、これは米国第一主義のもたらしているものと 共和党を応援してますので、共和党の劣勢に比例して 中国との、カナダとの、日本との通商協議に要求を強めることでしょう。日本は世界的に TTPの拡大を図っているので、米国との二国間通商協定にはおいそれと同意しないでしょうし、自動車の出荷を減らし、農産・畜産物と兵器の輸入を増やす ことは景気にダメージですので、また 国内の生産者への説明時間も必要とのことで、日米通商協議の 10月中（中間選挙前）の成立は 難しいでしょう。
今の状況では日米通商協議は進まないでしょから株価は下げ止まらないでしょう。10月に入ったら外国人投資家は例年通り 日本株買いに入り、年末の日経平均は 24000円越えと 証券アナリストは言っていますが、20000円台に入るのでは？
最悪は、トランプさんとの通商戦争で、日米中独景気が悪化し、世界不況に入ることでしょうから、今ホワイトハウスで噂される米憲法修正 25条 4項の実現は有効かも？
（注）米憲法修正 25条 4項は、大統領が、自発的ではない引退となる場合あり としていて、副大統領が閣僚の過半数の支持で、大統領の執行不能を宣言出来るとする（副大統領のクーデター） 規定。そして副大統領が大統領代理を務められる とする規定です。ホワイトハウスのトランプ政権の幹部が、匿名で NYT紙に 現在秘かにこれを検討中 と投稿しています。ホワイトハウスは大騒ぎですが、ただペンス副大統領や大統領の補佐官らはこれを全否定中です。
米国が世界景気を支えていることは確かです。日本株を持つものとして、トランプさん、共和党負けてもいいじゃない と考えを変えてもらえないか 祈ってます。
