2017年 4月に消費税が 10%に引き上げられる際、消費税が 8%のまま据え置かれる軽減税率対象品が、生鮮食品と加工食品と、政権与党内（自公）で合意したという。
消費税引き上げは、社会保障費（メインは年金と医療費）の増大対策 ＋ 国と地方の財政赤字を増やさないためでしたが、財務省の試算では、自公合意による税収減は 6000億円という。6000億円の財源を未定にしたままの合意ということで、大丈夫？
6000億円の有力財源案は、たばこ税収（20本一箱あたり 60円の値上げ）で、4500億円をひねり出すことのよう。しかし、2104年 4月の消費税（5 → 8%）UPで、たばこの売り上げ本数（≒売り上げ金額）は年換算で 12%減だった。もし消費税分プラス 60円アップも値を上げたら、たばこの売り上げは、少なくとも 15%減でしょう。 ということは、一箱 60円値上げしても、現在のたばこの税収 2.1兆円ほどは 2.2兆円ほどしか上がらないはずで、ひねり出しは 1000億円ほどでしょうに…
今回の自公の合意は、国際公約 ＋ 国民との約束に反し、財政赤字を増やし、社会保障費を削減するということのよう…
医療費の削減はジェネリックの推進ほどに留まるだろうから、年金の削減が主たる財源となるのでしょう。
消費税は据え置き（軽減税率）で、年金が減らされる生活が待っている？
食べるだけで精一杯の生活が 露骨にあらわれる ということか…
