今、金融・証券そして経済界の一番の注目は、12月 15－16日の米 FOMCで、FRBが政策金利(FF金利）を引き上げるか、どうかでしょう。
10 月の米雇用統計で雇用者数が予想外に増えていて、米景気は堅調との判断を FRBが持ち、年内利上の目標に自信を持った、といわれていますので、八九分（12 月 8日発表の 11月の雇用統計が極端に悪くない限り）利上げはあるとの見方が大半です…
米政策金利が上がると、市中金利は上がり…
・投資資金は 株式から運用リスクの少ない国公社債へ回り、株価は短期的には下落する
・借入金のコストが上がるため、企業は投資を控え、お金の循環が遅くなり、経済には悪影響で、会社は収益を悪くし、業績を落として、株安となる
・米金利が上がればドル高となり、米輸出企業は採算を悪化させ 株は安くなる
・米ドル高は、資源国・開発国に回っていた投資資金を米国本土に回帰させ、資源国・開発途上国の経済は下降し、世界経済は原動力を損ない、世界の株価に大きく占める資源開発会社の株価を下落させ、世界全般に株安になる
・日本の株価は、米国の経済とその株価の影響を大きく受けるので、安くなる
・ドル高は、円安を進め株価にはプラスとはなるものの、過度な円安は日本経済にボディーブロウとなる のです。
今年の 7－9月の、中国株価急落と経済減速懸念で、日経平均は 2万円から 1.7万円を割り、GPIF（年金の管理運用を図る行政法人）の株価運用は7.8兆円の損だったという。
12 月のFOMCで米金利は上がるのか、それは来年も引き続き上げられ続けるのか、日銀の第三次金融緩和はあるのか、参院選（衆院選もあり？）で自公が勝つのか負けるのか、これらは株価に大きく影響し、延いては 年金支給額にも影響する。
これ以上年金が下がらないためにも、次世代の借金を増やさないためにも、株価には 頑張ってほしいものですが、要注意…
