気になったニュース 220518b

・「アゾフ大隊」兵士の引き渡し、ロシア拒否か「彼らは戦争犯罪者」…捕虜交換の禁止案。
タス通信などによると、ロシア下院は18日、ウクライナ南東部マリウポリのアゾフスタリ製鉄所から退避した武装組織「アゾフ大隊」の兵士と、ロシア兵との捕虜交換を事実上禁じる法案を審議する。アゾフ大隊の兵士のウクライナへの引き渡しにロシアが応じない可能性が出てきた。露下院が審議するのは、自国兵士と「ナチスの犯罪者」と認定された兵士との捕虜交換を禁止する法案だ。プーチン政権が「ネオナチ」と呼ぶアゾフ大隊の兵士を念頭に置いているとみられる。ビャチェスラフ・ウォロジン下院議長は17日、「彼らは戦争犯罪者で、裁きにかけるためあらゆることをしなければならない」と述べた。露連邦捜査委員会は17日、製鉄所から「投降」したウクライナ兵士を尋問する計画があると明らかにした。親露派地域の民間人に対する犯罪に関与していないかどうか調べるという。ウクライナの国防次官は17日、ロシア側の動きについて「国内向けのプロパガンダだ」とし、ウクライナが拘束している露軍兵士との捕虜交換の実現を目指す意向を改めて表明した。　ロイター通信は17日、ウクライナの兵士を乗せたバス7台が製鉄所からドネツク州の親露派支配地域に到着したと伝えた。人数は明らかになっていない。260人以上が退避した16日夜に続く第2陣とみられる。一方、露軍は17日も、全域制圧を目指す東部ドンバス地方（ドネツク、ルハンスク両州）を中心に攻撃を続けた。露軍は北部チェルニヒウ州や北東部スムイ州への砲撃を再び強化しており、チェルニヒウ州では8人が死亡した。米国防総省のジョン・カービー報道官は17日の記者会見で、アゾフ大隊について「（抗戦し）持ちこたえることができた期間を考えると称賛に値する」と述べた。マリウポリが陥落したかどうかの評価は示さず、「ロシアが依然としてドンバス地方を包囲し、占領する意図を持っていることは明らかだ」と指摘した。（読売新聞オンラインより）

・米、新経済枠組み発足を表明　日本も参加へ。
米国のレモンド商務長官は17日の記者会見で、バイデン米大統領が日本を訪れる5月下旬に新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」を発足させると表明した。レモンド氏も同行し、新たな経済圏づくりを日本で正式に宣言する。日本も参加する方針。レモンド氏は「日本でIPEFを発足させる」と明言した。これまでバイデン政権は日本のほか、韓国やオーストラリア、シンガポール、マレーシアなどとIPEFの発足に向けて協議を重ねてきた。発足後は具体策の交渉に入る。IPEFは米国がアジアで経済連携を深めるため、環太平洋経済連携協定（TPP）の代わりに苦肉の策として打ち出した枠組み。中国に対抗するため、貿易やサプライチェーン（供給網）、インフラなどで緩やかな連携をめざす。米政府はレモンド氏と米通商代表部（USTR）のタイ代表が共同でIPEFの交渉を率いる。レモンド氏は半導体など戦略物資の調達やインフラ開発で、日本や東南アジア各国との連携強化に意欲を示している。松野博一官房長官は18日の記者会見でIPEFについて「参加に向けて前向きに検討を進めている」と話した。「米国のインド太平洋地域への積極的なコミットメントを示すものとして歓迎する」と評価した。岸田文雄首相は23日のバイデン氏との会談で、IPEFに参加する方針を伝える見通しだ。（日本経済新聞より）

・中国旅客機墜落 “意図的な操作 原因の可能性” 米有力紙。
ことし3月、中国南部で乗客乗員132人が死亡した旅客機の墜落について、アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは「意図的な操作が原因の可能性がある」などと伝えました。墜落原因について、中国の航空当局は特定に至っていないとしていて調査を続けています。乗客乗員132人を乗せた中国東方航空のボーイング737‐800型機は、ことし3月21日、南部の広西チワン族自治区の山中に墜落し、全員が死亡しました。墜落原因の調査には、ボーイングやアメリカの当局者も協力していますが、アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは17日、アメリカの当局が進めている暫定的な分析について、事情を知る関係者の話として「操縦室内の何者かによる意図的な操作が墜落原因である可能性が飛行データで示されている」と伝えました。ただ、この関係者は、アメリカ側は、中国当局が入手できるすべての情報を持っているわけではないとも話しているということです。機体はほぼ垂直に落下したとみられ、当初から、墜落には人為的な要因が絡んでいるのではないかという指摘も出ていましたが、中国の航空当局は、先月公表した暫定的な調査報告の概要で、飛行データなどを記録する「ブラックボックス」の損傷が激しく、墜落原因の特定には至っていないとしていて調査を続けています。

▽中国 航空当局「調査結果を正確に公表」
旅客機の墜落について、アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルが「意図的な操作が原因の可能性がある」などと伝えたことに関連して、中国共産党系のメディア、環球時報は中国の航空当局の話として「中国側と共同で原因を調査しているアメリカのNTSB＝国家運輸安全委員会側が、いかなるメディアにも調査に関する情報を公表していないことを確認した」と伝えました。ただ、報道内容自体が正確かどうかには触れていません。そして、中国の航空当局も「今後も各方面と緊密に連絡を取り合い、科学的かつ厳密に調査を行い、調査結果を正確に公表していく」とするコメントを伝えています。一方、中国では、日本時間の18日正午すぎに、NHKの海外向けテレビ放送「ワールドプレミアム」で、ウォール・ストリート・ジャーナルの報道に関するニュースを伝えた際、「電波異常」などと表示され、およそ1分間、放送が中断されました。中国では、国内で放送される外国のテレビ局の放送内容も当局に監視されていて、中国政府や共産党にとって都合の悪い内容については放送が中断されることがたびたびあり、当局が今回の報道を巡って、神経をとがらせていることがうかがえます。（NHK NEWS WEBより）

・GDP年率1.0％減　1〜3月期　ワクチン輸入増、感染拡大で個人消費も伸び悩み。
内閣府が18日発表した、令和4年1〜3月期の国内総生産（GDP、季節調整値）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.2％減、このペースが１年続くと仮定した年率換算は1.0％減だった。マイナス成長は3年7〜9月期以来、2四半期ぶり。新型コロナウイルスの変異株オミクロン株の拡大に伴って個人消費が伸び悩んだほか、新型コロナワクチンの輸入が増えたこともマイナスに寄与した。項目別にみると、GDPの5割超を占める個人消費は前期比0.03％減。減少は2四半期ぶり。蔓延防止等重点措置が3月下旬まで適用され、飲食や宿泊、旅客輸送などが低迷した。また、輸出は1.1％増、輸入は3.4％増といずれも増加したが、輸入の伸びが輸出を上回った。GDPは国内で生み出された付加価値の合計額のため、輸入が増えると押し下げられる。輸入は新型コロナのワクチンに加え、携帯電話などが伸びた。このほか、企業の設備投資はガスタービンなど汎用機械が寄与し、0.5％増と2四半期連続のプラスだった。住宅投資は1.1％減。公共投資は東日本大震災の復興需要が一巡したことで、3.6％減と5四半期連続でマイナスだった。景気の実感に近いとされる名目GDPは、物価の上昇を反映して前期比0.1％増、年率換算で0.4％増だった。一方、3年度の実質GDPは前年度比2.1％増で、3年ぶりのプラス。名目GDPは1.1％増で2年ぶりのプラスとなっている。（産経新聞より）


ロシアは、ウクライナ南東部マリウポリのアゾフスタリ製鉄所から退避した武装組織「アゾフ大隊」の兵士と、ロシア兵との捕虜交換を事実上禁じる法案を審議するという。ネオナチ（現代のナチスという意味）で、親露派地域の民間人に対する犯罪に関与していないかどうか調べるためという。民間施設を破壊しや民間人を殺しまくってるのはロシア兵であるとの認識はロシアの議員にはないようです。恐ろしい。もしロシアが、ウクライナの英雄とされる兵士らとロシア兵との交換を拒否したら、ウクライナ軍のロシア軍への反撃は更に熾烈さを極めるでしょう。　TPPに代わるというか同じよう経済圏構想（TPPより関税削減などの規定のない緩やかな経済圏）である「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」をバイデンUSAは発足させ、TPPを、米国抜きでも、立ち上げた日本は真っ先に加盟するという。米国に対しては何でもイエスマンの岸田ジャパンは「野だいこ」か！　中国東方航空のボーイング737‐800型機の墜落はパイロットによる自殺行為？もしこれが本当で、中国が（パイロット墜落操作による）事故原因を隠すようなことになったら、中国で国内線には乗りたくないですね。　1〜3月期のGDPの速報値は（物価変動の影響を除く実質値）前期比0.2％減（１年換算で1.0％減）だったという。コロナまん延防止期間で個人消費が落ち込んだことやワクチンやスマホの輸入で貿易収支が赤だったことがGDPマイナスの大きな要因という。今後は、個人消費はインフレ傾向で伸びないので政府は来日観光客を増やしてGPD値を上げようとしています。でも一番来日観光客の多い中国がゼロコロナ政策を採っているので、国民の海外旅行を軽々には認めないでしょう。それよりインフレを抑えるとか、個人の住宅購入促進策を更に進めるとか、企業の設備投資意欲を高める政策の方がよいのでは？

自分はジメジメした薄暗い部屋にいるより晴れた明るい街や公園での会話が好きですので、時々自分は何でも懐疑的に見てしまい灰色の世界に入ってしまう傾向を反省してます。でもこれを直せるだろうか？DNA（先祖から子孫へ連綿と伝わるものの意味で使います）であるので無理？　母方の祖父は知人の連帯保証人になって祖先から受け継いだ山林を手放し、最期は日本海に面した文化住宅で独り亡くなりました。母は絶対に「信用」を信じず、借金はしませんでした。自分は昔から友人知人の誘いに乗りがちで、信用を失ったり損を結構だしました。祖父の人を信じやすいDNAが母を飛び越えて再生したのでしょうか？　ただ息子は親を他山の石にして喫煙も飲食も仕事以外の外飲食もしないgood fatherを貫いています。娘は婚姻後も交友関係を大切に色々な集まりに出かける性質です。娘が「DNA」を受け継いでしまったのか少し心配です。　私事 長くなりましたが、皆さん　交友関係は大事ですが、人によりますが、金額によりますが、信じ過ぎないように　です。

気になったニュース 220518a

以下Bloomberg Newsをコピーします。

・【ウクライナ】米国、ロシアの債務履行阻止へ－インドに軍事支援用意　2022年5月17日 15:48 JST 更新日時 2022年5月18日 4:22 JST
米国内のロシア債保有者にロシアが支払いを履行する能力を、バイデン米政権は完全に断つ見通しだ。現時点で支払いを可能にしているライセンスを延長せず、来週で失効させると関係者が明らかにした。ロシアはデフォルト（債務不履行）の瀬戸際へと近づく可能性
がある。ウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所から兵士200人余りがロシアの占領地域に移送されたことを受け、ウクライナ政府はこの兵士らとロシア軍捕虜の交換を模索していると明らかにした。同製鉄所からは17日もウクライナ軍兵士を退避させる活動が継続している。スウェーデンとフィンランドの北大西洋条約機構（NATO）加盟を巡るトルコの懸念は解決可能だとの見方を複数のEU当局者が示した。バイデン米大統領はこの北欧2カ国の首脳を今週ワシントンに迎える。

▽米国、ロシアの債務履行を阻止へ－関係者
事情に詳しい関係者によると、米財務省外国資産管理局（OFAC）は、現時点でロシアに支払いを可能にしているライセンスを来週25日の期限で失効させる見通し。財務省内ではライセンスを延長して支払いを容認すべきだとの声もあったが、ロシアに金融面の圧力を維持するため延長しないことが決まったと、複数の関係者が述べた。

▽米国、インドへの軍事支援を準備
米国はインドに包括的な軍事支援を準備している。安全保障上の関係を深め、インドのロシア製兵器に対する依存を低下させる狙いだと、事情に詳しい関係者が明らかにした。検討されている支援には最大５億ドル（約650億円）の兵器購入用資金提供などが盛り込まれる見通しで、戦闘機や艦船の購入には不十分だが、支援の姿勢を示す重大なシンボルとなる。

▽ハンガリー、ロシア産原油脱却の費用を提示
ハンガリー政府は他の欧州連合（EU）加盟国に対し、国内の石油業界改革に少なくとも7億7000万ユーロ（約1000億円）の費用がかかると通知した。ロシア産原油禁輸に抵抗を続けているハンガリーは、禁輸に従うための製油所整備に5億5000万ユーロ、クロアチアと結ぶパイプラインに2億2000万ユーロがそれぞれ必要だと主張した。事情に詳しい関係者やブルームバーグが確認した文書で明らかになった。さらにロシア産原油の禁輸で価格が急騰する場合に備える追加的な資金も必要になるかもしれないとしている。

▽プーチン大統領：EUは経済的に「自殺」
EUはロシアの供給を拒むなら長期的に世界最高のエネルギー価格に向き合うことになり、域内の業界の大半にとって「取り返しの付かない」影響が及ぶ恐れがあるだろうと、ロシアのプーチン大統領が述べた。EUは経済的に「自殺」しようとしているとも語った。

▽バイデン米大統領、スウェーデンとフィンランドの首脳と会談へ
バイデン米大統領は19日にスウェーデンのアンデション首相、フィンランドのニーニスト大統領を迎え、両国の北大西洋条約機構（NATO）加盟とウクライナ支援を協議すると、ホワイトハウスが発表した。

▽アゾフスターリ製鉄所からの兵士の退避続く
ウクライナのマリャル国防次官はテレビ中継された記者会見で、南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所からの兵士退避は続いているとしつつ、詳細は明らかにできないと述べた。軍事力でマリウポリの包囲を解くことはできないとあらためて説明した。ウクライナ政府は製鉄所内にとどまっている人数を承知しているが、数字は言えないとした。

▽ウクライナとロシア、交渉は停止
ウクライナとロシアの交渉は「停止」していると、ウクライナ側の交渉チームメンバーであるポドリャク大統領府長官顧問が語った。「ロシアが予定あるいは計画した通りに戦争が進んでいないことを理解しない」ことなどを理由に挙げた。ロシアのルデンコ外務次官はウクライナが実質的に交渉過程から撤退し、現時点では両国間でいかなる形の交渉も行われていないと述べたと、インタファクス通信が報じた。

▽フィンランド国営ガス会社、ロシアへのルーブル払い拒否
フィンランドの国営エネルギー会社ガスムは、ロシアのガスプロムの要求に従って支払い通貨をルーブルに切り替えることを拒否し、長期ガス供給契約を仲裁に持ち込むと発表した。同社はロシアがフィンランド向けガス供給を停止するリスクが増していると警告した。一方、EUの欧州委員会は、域内のガス会社がロシア産ガスを購入する目的でルーブル建ての銀行口座を開設すれば制裁違反になると指摘しつつ、EUの指針に従って購入を継続することは可能だと説明した。

▽ロシアのミサイル、ポーランド国境付近の鉄道駅に着弾
ポーランド国境に近いウクライナ西部リビウ州ヤボリウにある軍事訓練施設「国際平和維持・安全保障センター」付近の地域がロシア軍からミサイル攻撃を受けたと、コジツキー州知事がテレグラムで明らかにした。同施設はロシアのウクライナ侵攻前、NATOが定期的に使用。3月にロシアがミサイル攻撃し、少なくとも35人が死亡するなど大打撃を被った。リビウ州はほぼ1週間にわたり空襲警報の鳴らない日が続いていたが、過去2日間はミサイル攻撃が増している。

▽米財務長官、ウクライナ版「マーシャル・プラン」で多額支援呼び掛け
イエレン米財務長官は17日、ブリュッセル経済フォーラムで演説し、ウクライナへの大規模な経済支援を呼び掛けた。ロシアによる侵攻がもたらした荒廃からウクライナが立ち直るには、これまでに約束のあった支援額では短期的なニーズを満たすことにもならないと警告した。

▽北欧2カ国のNATO加盟巡るトルコの懸念、EUは解決見込む
スウェーデンとフィンランドのNATO加盟を巡りトルコが表明した問題は速やかに解決するだろうとの見通しを、ＥＵ数カ国の国防担当相が明らかにした。ルクセンブルクのバウシュ国防相はブリュッセルで、ＥＵ国防担当相の会合前に記者団に対し、「向こう数日で状況が好転し、トルコが2カ国の加盟に合意すると確信している」と語った。

▽ドイツ、ロシア中銀資産差し押さえを検討
ドイツのリントナー財務相は欧州の新聞4紙とのインタビューで、ウクライナ復興の財源に充当するためロシア中央銀行の国外資産を差し押さえる構想について、ドイツとしては引き続き否定しないと語った。「それについて主要7カ国（G7）と欧州連合（EU）で既に協議しており、提案はテーブルの上にある」と同相は述べ、民間資産については法的に何が可能かを検証する必要があると付け加えた。　　

以上


ハンガリーがロシア産原油を止めるには1000億円必要だと言いました。要はハンガリーはEUの経済政策よりプーチンと仲良くしたいということでしょう。EUが今後ハンガリーとどうコミュニケーションを採るか注目です。

米国は現時点で支払いを可能にしているライセンスを延長せず、来週で失効させると関係者が明らかにした。ロシアはデフォルト（債務不履行）の瀬戸際へと近づく可能性があるという。（注：ライセンスとは、西側の債権者は、現時点まで、ロシアのソブリン債支払いの一部を特別に受け付ける形でデフォルトを回避している。これは、米財務省が2月末に設定した特別枠によるものだ。「ゼネラル・ライセンス９A」と及ばれる例外措置で、「認定された米国人が、金融証券、あるいは株式の利子、配当、または償還期限を迎えた（ロシア政府の）金融証券支払いを受けることを可能とする」もの。この特例措置により、西側諸国の厳しい経済制裁のなかでも、ロシアが保有する資産からの支払いを可能とするもの。しかし、この特例措置も、5月25日に期限切れとなる。ロシアが抱える次回の支払いは、7100万ドルのドル建て債クーポンと3800万ユーロ建て債クーポン。（Sigma Capitalより）

ロシアと米欧のつばぜり合いに、ハンガリーとトルコはプーチンに存在感を認めてもらいたいがため（？）EU・NATOに反旗をあげています。今後どうなるのでしょう・・・

気になったニュース 220517

・マリウポリ製鉄所からウクライナ兵退避開始、捕虜交換へ。
ロシア軍が包囲する南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所から16日、負傷したウクライナ兵53人がロシア支配下にある東部ノボアゾフスクの病院に搬送された。さらに211人の兵士が、親ロシア派勢力が支配するオレニフカの町に移送された。ウクライナのマリャル国防次官が明らかにした。退避した兵士は全員、捕虜交換の対象になるという。これより先、ロシア国防省は同製鉄所から負傷兵を退避させ、ノボアゾフスクの病院に搬送することで合意したと発表。人道回廊が開かれ、負傷兵を搬送中だと明らかにしていた。ロイター記者は、ウクライナ兵を乗せたバス5台と装甲兵員輸送車1台が16日にノボアゾフスクに到着するのを確認した。一部兵士は担架で病院に運び込まれた。（ロイター電より）

・ロシア撤退300社に　紛争長期化、マックは事業売却。
欧米企業で、ロシア事業からの撤退を具体化する動きが相次いでいる。米マクドナルドが16日、ロシア事業を売却すると発表したほか、仏ルノーもロシア自動車大手アフトワズの保有株を売ると表明した。ウクライナ紛争が長期化するなか、米エール大の調査によるとロシアからの事業撤退を決めた企業は310社を超えた。（日本経済新聞社より）

・ユーロ圏経済はほぼゼロ成長、ロシアがガス停止なら－欧州委経済予測。
ロシアからのガス供給が本格的に滞る最悪のシナリオの場合、ユーロ圏の今年の成長率はわずか0.2％となり、インフレ率は9％を超える。欧州委員会が16日、春季経済予測を公表した。ロシアのウクライナ侵攻後初の経済予測で、欧州委は基本シナリオで今年の域内総生産（GDP）成長率を2.7％、2023年を2.3％とし、2月に予測した4％と2.7％からそれぞれ下方修正した。23年は最悪のシナリオでは1.3％と見込まれる。今年と来年のインフレ率予想は6.1％と2.7％で、従来予測の3.5％と1.7％から引き上げられた。ピークは今年4―6月（第2四半期）と想定されている。ジェンティローニ欧州委員（経済担当）は声明で「ロシアのウクライナ侵攻は計り知れない苦痛と破壊を引き起こしているが、欧州の景気回復の足かせにもなっている」とし、「今回の予測よりも成長率が低くインフレ率が高くなる他のシナリオも考えられる」と説明した。ロシアからのガス供給の途絶が依然として重大なリスク。欧州委はこれまでのところ、ガスよりも影響が比較的少ないロシア産石油の禁輸を提案している。ただ、ハンガリーが反対しているため禁輸実施は遅れる可能性がある。（Bloombergより）

・EU外相理事会　ロシア石油禁輸、合意できず
欧州連合（EU）外相理事会は16日、ウクライナ対し、武器購入支援として5億ユーロ（約670億円）を追加供与することを決めた。武器支援額は総額20億ユーロ（約2700億円）になった。ロシア産石油の禁輸案では、ハンガリーが国内への打撃を理由に反対を続け、合意に至らなかった。（産経新聞より）

・3メガ決算、外債含み損は計1兆7000億円に－ロシア関連追加リスクも。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど3メガ銀行の前期（2022年3月期）決算が16日、出そろった。顧客部門の利益伸長などから各社の純利益は2桁増益となった一方、米金利の急上昇を背景に3月末時点での外国債券の含み損は3社合計で1兆7000億円規模に膨らんだ。ロシア関連での追加損失の可能性もあり、今期（23年3月期）業績のリスク要因となりそうだ。米連邦準備理事会（FRB）の利上げ姿勢を背景に米長期金利は年明け以降に急騰。その結果、22年1－3月期に各社の外債含み損が大きく拡大した。3月末以降も米金利の上昇は続き、今月には一時3.2％台と18年11月以来の高水準を付けた。MUFGの3月末時点の外債含み損は8528億円と1年前と比べて9558億円悪化した。亀沢宏規社長は他社に比べて預金超過の部分が大きく、その分を債券で運用しているとした上で、短期的には含み損が拡大するものの全体を見ながらコントロールすると述べた。株式などを含めた有価証券全体の運用では2兆3919億円の評価益となっている。同様に三井住友フィナンシャルグループの外債評価損は4488億円、みずほフィナンシャルグループは4142億円とそれぞれ4501億円、3812億円悪化した。三井住友ＦＧの太田純社長は、今期想定される外債の含み損について「吸収可能な範囲内」との見解を示した。みずほFGの木原正裕社長は、1－3月期に外債ポジションを縮減したとしながらも、金利上昇局面では外貨での流動性預金で増収が見込めるなどプラス効果もあると説明。「両方をバランスさせながら」運用すると述べた。

▽ロシア引当金は3260億円
ロシア関連の引き当てでは、原油価格の高止まりや、原材料費の高騰による国内顧客の業績圧迫など間接的な波及影響を含めた引き当てを前期に実施した。予防的な措置であるフォワードルッキング対応も含めて3社合わせて計3260億円の引当金を計上した。そのほか、三井住友FGは航空機リースを手掛けるSMBCアビエーション・キャピタルでロシア航空会社向けリースの機体34機について簿価の52％の減損を実施した。リース機体の追加減損や与信費用が追加で発生するリスクも視野に入れている。ブルームバーグ・インテリジェンスの田村晋一シニアアナリストは「今期の業績リスクは外債よりはロシアの方にある」と指摘する。外債で損失を計上したとしても株式の売却益で補うことができるとの見方だ。ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化が長引けば「追加引き当てのリスクはくすぶる」としている。（Bloombergより）

・中国 4月の経済統計が軒並み悪化 厳しい新型コロナ対策で打撃。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中国では、先月の消費の動向を示す指標が去年の同じ月と比べて11％減少したほか、工業生産も2年1か月ぶりにマイナスに転じ、各地の厳しい外出制限などによる経済への打撃が広がっています。中国の国家統計局は16日に先月の主要な経済統計を発表しました。このうち消費の動向を示す「小売業の売上高」は、去年の同じ月と比べて11.1％減少しました。2か月連続のマイナスで、減少幅は新型コロナの影響が最初に広がったおととし3月以来の大きさです。最大の経済都市上海など各地で感染対策として厳しい外出制限がとられた影響で飲食業がマイナス22.7％と大きく悪化したほか、自動車の販売が大きく落ち込んだことなどが要因です。また、工業生産は外出制限の影響や物流の混乱による部品不足で工場の操業停止や減産が相次いだことから、去年の同じ月から2.9％減少しおととし3月以来、2年1か月ぶりにマイナスに転じました。さらに主要産業である不動産の開発投資がことし1月から先月までの累計で2.7％のマイナスとなり、去年から冷え込む市況は感染拡大でさらに悪化しています。中国政府は、ことしの経済成長率をプラス5.5％前後とする目標を掲げていますが、感染拡大によって達成が難しいという指摘が出ているほか、日本への部品供給が滞るなどの影響も出ていて、中国経済の先行きへの警戒感が強まっています。

▽中国国家統計局「経済運営は多くの困難に直面」
新型コロナの感染拡大で消費や生産などに打撃が広がっている現状について、中国国家統計局の付凌暉報道官は、16日の記者会見で「ことし起きていることの多くが予想を超えていて、経済運営は多くの困難に直面している」と述べました。一方で「困難は短期的で暫定的なもので、年間を通してみると中国経済が安定的な成長を維持するための有利な条件は少なくない」と述べ、影響は限定的だという認識を強調しました。そのうえで付報道官は「人民と生命を最優先にして『ゼロコロナ』を堅持する。経済の下押し圧力に直面する中、新たな政策手段を打ち出す」と述べて、景気の下支えを図りながら「ゼロコロナ」政策を維持する方針を改めて示しました。

▽中国の個人消費 冷え込み続く 店は頭抱える
中国の個人消費は今月に入っても冷え込みが続いています。上海などで外出制限が続いていることに加えて、首都 北京などでも感染対策が強化されているためです。北京では当局が感染拡大へ警戒を強める中、世界遺産の故宮をはじめ市内の公園や観光施設の多くが閉鎖されているほか、一部で地下鉄の駅の封鎖や路線バスの運行停止、タクシーの運行制限が実施されています。さらに商業施設やオフィスビルなどに入る際には、48時間以内のPCR検査の陰性証明を提示することが求められ、ショッピングモールでは飲食店以外の店が閉鎖されて、客の姿はほとんど見られず閑散としていました。また、今月1日からは市内全域の飲食店で店内の飲食が禁止されていて、売り上げに大きな打撃を与えています。日系企業も多くある朝陽区の日本料理店では、店内の飲食の禁止を受けて、今月7日から配達や持ち帰りのサービスを始めましたが、売り上げは以前の2割以下に落ち込んでいるといいます。従業員の給料や店舗の家賃の支払いは変わらない一方、新たに配達業者への手数料などが必要になっていて、措置が解除される見通しもない中、対応に頭を抱えています。店を経営する三島智之さんは「苦肉の策としてデリバリーも始めましたが、売り上げの悪化はそれではカバーしきれません。ロックダウンはされていませんが、同じように感じますし、期限がいつまでと決まっていないことがもどかしく感じます」と訴えていました。

▽上海などの都市 企業の操業再開進めるも混乱
中国政府は、厳しい対策が取られている上海などの都市で「職場に戻って生産を再開させる」という意味の“復工復産”というスローガンを掲げて企業の操業再開を進めるとしていますが、現場では混乱が続いています。上海の日系企業でつくる団体が先月末に行った調査では、現地に工場がある日系企業54社のうちあわせておよそ9割が、全く稼働できていないか、生産が30％以下に落ち込んでいると回答しました。多くの企業が従業員の確保や物流の回復を課題として挙げています。上海市にある日系の自動車部品メーカー「上海三国精密機械」では、3月28日に工場がある東部で事前の通告なしに外出制限が始まり、操業停止に追い込まれました。その後、当局の許可を得て1か月後の先月28日にようやく操業を再開できましたが、従業員の確保などに苦しみ、依然として稼働率は3割程度に落ち込んでいるといいます。操業再開は、外部との接触を避けるいわゆる「バブル方式」をとることが条件で、従業員が敷地内に泊まり込む必要がありますが、工場に宿泊設備がなく会議室などにテントや寝袋を持ち込んで対応しているため、出勤できている従業員は通常の4分の1以下にとどまっているということです。メーカーは日本にも部品を供給していますが、港や空港などでの物流の混乱が続いているため、製品の出荷も滞っているといいます。さらに、素材や部品の調達先のメーカーも操業が止まっていて、中国国内の物流の混乱もあって今後、素材や部品が不足するおそれがあるほか、泊まり込みを余儀なくされている従業員の負担が重くなっていることを懸念しています。メーカーの野口健一社長は「生産は再開したものの顧客の要求に100％は応えられておらず、納入の日程や数量を調整してもらって何とかつないでいる状況です。外出制限が解除されても今の政策が続く以上、同じようなことが再び起こる可能性はあるし、上海の工場は輸出拠点という位置づけですが、今後のリスク対策を日本の本社も交えて検討していかなければならないと考えています」と話していました。（NHK NEWS WEBより）

・NY市、コロナ警戒レベル｢高い｣に近づく－マスク義務に戻る可能性も。
米ニューヨーク市では新型コロナウイルス感染者が再び増加しており、警戒レベルが数日内に「高い」に引き上げられる可能性がある。その場合、公共の場など屋内でのマスク着用が再び義務として再検討されることになる。NY市保健当局のウェブサイトに掲載されている指針では、「NY市の警戒レベルが『高い』に引き上げられた場合、市はあらゆる公共の場を対象に屋内でのマスク着用義務を検討する」と記されている。過去7日間における住民10万人当たりの新規感染者数は、市全体で300人を超えた。最も多いのはスタテン島（390人）で、次いでマンハッタン（約366人）となっている。１カ月前は市全体で10万人当たり200人未満だった。NY市は５月初め、コロナ警戒レベルを「低い」から「中程度」に引き上げていた。（Bloombergより）


ロシアへの経済制裁を厳しくすると自国経済にダメージが大きいと制裁反対とする国が出てきたり、地域全体の経済成長率を止める必要があるかとの議論が出たりで、西側のロシア制裁は停滞しています。中国はゼロコロナ政策で経済の下押し圧力に直面しています。NY市ではコロナ患者が増えてきてまたマスク義務が復活かも知れないという。世の中は右に振れたり左に振れたり、落ち着くところを、多くの人が望むところを、正解のない世界で正解らしきものを探しているのでしょう。

気になったニュース 220516

・再送-ウクライナ製鉄所で白リン弾使用か、投稿動画に専門家指摘。
ロシア軍が包囲し、ウクライナ側が抵抗を続ける南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所で、白い光を放つ火の球のようなものが落ちて来る様子を捉えた映像がオンラインに掲載されたことについて、英国の軍事専門家は、焼夷弾か白リン弾の可能性があると指摘した。一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は取り残された軍部隊の救出について「繊細」な交渉が進められていると述べた。立てこもっているウクライナの将校は、600人の兵士が取り残されており、そのうち40人が重傷を負っていると明らかにした。民間人はすでに避難した。製鉄所での兵器使用の動画は15日に東部の親ロシア派「ドネツク人民共和国」のアレクサンドル・ホダコフスキー司令官が通信アプリ「テレグラム」に投稿。ロシア、ウクライナのどちらの軍が発射したかは不明。英国の化学・生物・放射線・核（CBRN）合同連隊の元幹部、ハミッシュ・スティーブン・デ・ブレトンゴードン氏はロイターに、動画の兵器は白リン弾に酷似していると指摘。ただ、サンプルがなくては確認できないと述べた。白リン弾は国際条約で禁止されている化学兵器ではないが、人権団体は重度熱傷を引き起こすとしてリン弾の禁止を訴えている。（ロイター電より）

・ロシア軍、学校攻撃1750か所…ゼレンスキー氏「ただただ病気」。
ウクライナ国営通信によると、北部チェルニヒウ州で12日夜、学校や寄宿施設がロシア軍による空爆を受け、3人が死亡、12人が負傷した。ウクライナ検察庁の14日の発表によると、2月24日の侵攻開始以降、露軍の攻撃で被害を受けた学校など教育施設は約1750か所に上り、うち約145か所が全壊した。東部ルハンスク（ルガンスク）州の村でも今月8日、学校が空爆された。この学校には住民約90人が避難していた。地元当局によると、約60人ががれきの下敷きとなり、死亡したとみられる。ウクライナ政府によると、露軍は医療機関も攻撃し、これまでに約570か所が被害を受け、うち約100か所が全壊した。劇場など文化・スポーツ関連施設も攻撃の対象となってきた。露側は「民間の施設や市民は攻撃していない」と主張している。しかし、露軍はシリア内戦への軍事介入でも、学校や病院に対する攻撃が常態化していた。国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」などは当時、「住民を疲弊させ、追い出すことが目的だ」などと指摘していた。12日の国連安全保障理事会でも、国連児童基金（ユニセフ）の幹部が「人口密集地で学校が砲撃や空爆を受けている」とし、意図的または無差別の民間人攻撃との認識を示して問題視した。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領も12日、学校など民間施設への攻撃について「露軍の司令官たちはただただ病気だ。それも不治（の病）だ」と述べ、著しい人道危機を招いているとして痛烈に非難した。（読売新聞オンラインより）

・露主導の軍事同盟、モスクワでサミット　孤立回避、制裁打破狙う。
ロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構」（CSTO）は16日、モスクワで首脳会談（サミット）を開く。ロシアは同条約の締結30周年を記念するサミットだとしているが、ウクライナ侵攻で米欧側との対立が決定的となる中、CSTO諸国との結束を確認し、国際的に孤立したとのイメージの払拭や対露制裁の打破を狙う思惑だ。CSTOサミットはウクライナ侵攻後では初。露外務省は15日の声明で、CSTOは国際テロや薬物対策、地域安全保障の確保などで重要な役割を果たしてきたと指摘。「ロシアの外交政策の最優先課題はCSTO諸国との相互活動の強化と拡大だ」と強調した。露外務省の声明はウクライナ侵攻に言及しなかったが、ペスコフ露大統領報道官は「ウクライナ情勢も議題になりうる」と説明。ラブロフ露外相も12日、タジキスタンの首都ドゥシャンベで開かれたCSTO外相会合の後、「米欧側による一方的な対露制裁は容認できないという認識を共有した」と述べ、CSTO諸国との協調をアピールした。サミット後には共同声明の採択も予定されている。ただ、ウクライナ侵攻に関しては、CSTO諸国でも多くが明確なロシア支持を打ち出しておらず、どこまで踏み込んだ内容になるかは不透明だ。CSTO諸国は、ロシア側に立つことで米欧側との関係悪化や経済制裁対象とされることを警戒しているとみられる。タス通信によると、サミットにはプーチン露大統領のほか、ベラルーシのルカシェンコ大統領▽アルメニアのパシニャン首相▽カザフスタンのトカエフ大統領▽キルギスのジャパロフ大統領▽タジクのラフモン大統領−のCSTO全6カ国の首脳が出席する予定。サミットに合わせ、一連の二国間会談も行われる。（産経新聞より）

・ロが欧州向けガス供給停止ならユーロ／ドルは等価割れへ＝バークレイズ。
ロシアが欧州向けの天然ガス供給を止めれば、ユーロ圏の域内総生産（GDP）成長率は5ポイント下振れ、ユーロは対ドルでパリティ－（等価）を割り込む――。バークレイズのアナリストチームはこう警告した。ロシアによるウクライナ侵攻後、西側諸国はロシアへの経済制裁を強化し、両者の関係は緊迫化。欧州では、ロシアが天然ガス供給を急激に減らすか、完全に停止するのではないかとの懸念が広がっている。既にロシア政府はブルガリアとポーランドへのガス供給を止めており、最近では国営ガス大手ガスプロムの元ドイツ子会社ガスプロムゲルマニアがロシア側の制裁措置を適用されたため、ドイツのハベック経済相が今後ロシアからガスが入ってこなくなる事態があり得るとの見方を示した。こうした中でバークレイズはノートで「ロシアが（欧州への）ガス供給を停止すれば、ユーロ／ドルは等価を下回るだろう」と予想した。足元のユーロ／ドルは1.03ドルと、過去3カ月で約8％下落している。さらにバークレイズは「当社エコノミストは、ロシアからのガス供給が完全になくなり、残りの供給分を割り当てる展開になれば、ユーロ圏のGDPは1年で5ポイント余り下押しされる恐れがある」と主張した。一方、ムーディーズはこのほど公表したリポートで、ロシアと欧州のエネルギー貿易がストップすれば世界全体が景気後退（リセッション）に突入するとの見通しを明らかにした。ムーディーズが調査対象としている世界中の4000社近い非金融企業は「相当なストレス」に直面するだろうという。（ロイター電より）

・ドイツは年内のロシア産石油禁輸を計画、EU合意なしでも－当局者
欧州連合（EU）が次回の対ロシア制裁として同国産石油の禁輸で合意できない場合でも、ドイツは年内に禁輸に踏み切る計画だ。複数の独政府当局者が明らかにした。同当局者が匿名を条件に語ったところでは、ドイツ首相府がロシアに代わる供給源確保を目指し交渉を進めており、独政府は残る物流の問題を向こう6、7カ月以内に解決できると確信しているという。次の対ロ制裁を議論するEU外相会合は16日にブリュッセルで開かれるが、ハンガリーが自国経済への打撃が大き過ぎるとして石油禁輸に反対する中で、EU外交官は石油の段階的禁輸の先送りに言及している。（Bloombergより）

・小麦生産2位のインドが輸出停止、国内価格を抑制。
インド政府は14日、小麦の輸出停止を決定した。熱波により国内の小麦生産への影響が出る中、国内価格上昇を抑制する。インドは世界第2位の小麦生産国。ロシアのウクライナ侵攻によって最高値圏で推移している小麦の国際価格への影響が懸念される。既に発行された信用状の裏付けがあり、食料安全保障上必要とされる国への輸出は許可するとしている。輸出禁止措置は修正される可能性があると政府高官は記者会見で説明した。政府は今年、過去最高となる1000万トンの小麦輸出を計画していた。今年の小麦生産に大幅な落ち込みはないが、無秩序な輸出が国内価格の上昇を招いたという。小麦の国際価格は一段と上昇し、アジアやアフリカの貧困国への影響が及ぶ恐れがある。（ロイター電より）

・米国務長官「NATO、日豪などと地域超え防衛協力」。
リンケン米国務長官は15日、米欧の軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）について「地域を超えた防衛協力を強化する」と述べた。「たとえばオーストラリア、日本、韓国、ニュージーランドなどとの関係だ」と表明した。6月末にスペインで開くNATO首脳会議に4カ国の参加を呼びかけており、連携を話し合う。訪問先のベルリンでの記者会見で語った。14～15日にベルリンで開いたNATO外相会合では、NATO加盟をめざすフィンランドとスウェーデンの動きを歓迎する声が相次いだ。ブリンケン氏は記者会見で「加盟を強く支持する」と強調した。「我々は長くNATOの門戸開放政策、すべての国が自らの将来や政策を決める権利を支持してきた」と指摘した。トルコはフィンランドやスウェーデンの加盟に難色を示している。ブリンケン氏は現地でトルコのチャブシオール外相と会談したと明かしたうえで「（NATOが2カ国の加盟で）合意できると確信している」と訴えた。NATO加盟には30カ国すべての加盟国の承認が必要になる。NATOに加盟しているトルコはテロ組織として敵視するクルド系武装勢力、クルド労働者党（PKK）などとフィンランド、スウェーデンが近い関係にあることなどを問題視する。チャブシオール氏は「テロを支援する国は加盟すべきではない」と話した。今回のNATO外相会合は6月末にスペインの首都マドリードで開く首脳会議の地ならしの位置づけになる。ブリンケン氏は「NATOの構想の中心にあるのは、防衛と抑止という概念だ」と説明。「それにはロシアからの侵略抑止、防衛も含む。NATOの同盟がロシアとの関係をどう考えているかは首脳会議に委ねたい」と唱えた。ブリンケン氏は15日、ベルリンでウクライナのクレバ外相と会談した。外相会合を踏まえてNATOがウクライナへの防衛支援などを継続すると伝えた。ロシアによるウクライナ侵攻で同国の穀物が輸出できない状況になっていることへの対応も協議。ブリンケン氏は解決に向けた支援を約束した。（日本経済新聞より）


ロシアがもしウクライナ製鉄所で白リン弾を使用したなら次は化学兵器でしょう。化学兵器でもロシア軍の後退が止まらないと次は核の使用でしょうか？　ロシア軍が学校や病院を攻撃対象にするのはシリアでの成功体験からでは？　アサドシリアは自分はシリアでは少数民族い故、シリア国民の惨殺に躊躇は無かったと云われます。アサドシリアと共同戦線を張ったロシア軍は、一般市民を殺傷するのに慣れ、他国での展開にも抵抗はないのでしょう。ロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構」（CSTO）のメンバー国は、ロシア軍の残忍な侵攻体質を知っての上での同盟でしょうか？　EUのロシア産原油禁止は纏まりそうもありませんのでドイツが業を煮やして単独行動を採るようです。ドイツ人は議論の長さを厭いませんが議論の空転にはけじめをつける気質を持っています。EU他国の同意が見込めないとけじめをつけた決定でしょう。　米国はNATOのアジアへの拡大も視野に入れているのでしょうか？韓国は自衛隊の韓国国内への入国（船舶や航空機etc）を認めませんので、米国はこんな同盟関係もあると考えるのでしょうか？

気になったニュース 220515

・「露軍、ハリコフで敗退」米機関分析　戦闘「第3段階に移行」の見方も。
ウクライナ侵攻で、米シンクタンク「戦争研究所」は13日、東部ハリコフ州を巡る攻防戦で「ロシア軍が敗退した」とする分析を公表した。一方、ウクライナのベレシチュク副首相は同日、東部マリウポリの製鉄所に籠城するウクライナ部隊の救出について「結果は全ての人を満足させるものにならないかもしれない」とし、実現は困難だとの認識を示した。ゼレンスキー大統領も退避の実現は困難だと認める一方、「可能な限りのことをする」と表明した。戦争研究所は同日付リポートで「露軍は増援不足とウクライナ軍の反攻によりハリコフ周辺から完全撤退を決めたようだ」とした。英国防省も同日、露軍が東部ルガンスク州のドネツ川を渡る作戦で失敗し、少なくとも1個大隊戦術群に相当する戦力を失ったとする分析を公表。露軍は主目標とするドンバス地域で前進できていない−とした。ウクライナメディアによると、同国内務省のアンドルシフ顧問は、露軍が電撃的なキーウ（キエフ）制圧を狙った作戦の第1段階、東部で占領地を拡大する第2段階に失敗し、現在は防御線を構築して占領地を維持する「第3段階に入った」と指摘。「ロシアは作戦の長期化を決断した」と分析した。一方、マリウポリの製鉄所を巡り、ベレシチュク氏は13日、交流サイト（SNS）上で「交渉は困難だ。戦争は冷徹な現実で、奇跡は起きない」と述べた。同氏は12日、重傷を負った一部の兵士の退避と引き換えにロシア兵捕虜を返還する交渉を露側と行っている−と明らかにしていたが、交渉の停滞を示唆した。製鉄所内には数百人から1千人のウクライナ兵が籠城し、多数が負傷しているとされる。ロシアは交渉での退避は認めず、降伏しない限り攻撃を継続する構えを崩していない。（産経新聞より）

・フィンランド大統領　プーチン露大統領と電話会談　NATO加盟の意思伝達　露は「過ち」と警告。
フィンランド大統領府は14日、ニーニスト大統領がロシアのプーチン大統領と電話会談し、フィンランドの北大西洋条約機構（NATO）加盟申請の意思を伝えたと発表した。フィンランド大統領府によると、ニーニスト氏は会談でプーチン氏に対し、ウクライナへの大規模な侵攻が、フィンランドの安全保障環境を根本からいかに変えたかを説明。侵攻によるウクライナの多大な人的被害に深い懸念を強調した。ニーニスト氏は会談について「直接的で率直なものだった。（ロシアとの）緊張を避けることが重要であると考えられた」と述べたという。露大統領府によると、プーチン氏は会談で、フィンランドのNATO加盟の方針表明について「過ちになるだろう」と警告。「両国の長年の善隣友好関係に否定的な影響をもたらす」と述べた。露国防省は14日、バルト海を挟んでフィンランドと向かい合う露西部の飛び地カリーニングラード州で軍事演習を実施。軍事力を誇示し、フィンランドとNATOを威圧する思惑だとみられる。（産経新聞より）

・情報BOX：世界で食料価格高騰、主な原因と今後の展望。
世界で食糧価格が高騰を続けている。主な原因と今後の見通しを整理した。
＜なぜ食料価格は上昇しているのか＞
グローバルな食料価格が上昇を始めたのは2020年半ば、各国企業が新型コロナウイルス感染症（COVID－19）のパンデミックのために活動を停止し、サプライチェーンが圧迫されたことによるものだ。農産物をスーパーマーケットまで運ぶトラック輸送が利用できなくなったため、農家は牛乳を廃棄し、果実や野菜は腐るままとなり、消費者が食料の備蓄に走ったことで価格は高騰した。ロックダウンによる移動制限で移民労働者が不足したことも、世界的な収穫低下につながった。その後も、世界各地で主要農産物に問題が発生した。大豆輸出量で世界首位のブラジルは、2021年に深刻な干ばつに襲われた。中国における今年の小麦収穫量は、これまででも最悪の部類に入る。パンデミックの中で食料安全保障への関心が高まったことで、将来的な欠乏に備えて主要穀物の備蓄を積み上げた国もあり、グローバル市場への供給が絞られた。2月末に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、食料価格の展望を急激に悪化させた。国連食糧農業機関（FAO）によれば、食料価格は2月に過去最高を記録し、3月にはさらに記録を更新した。ロシアとウクライナを合わせた小麦と大麦の生産量は世界の3分の1近くに達し、調理用のひまわり油の輸出量では世界の3分の2を占めている。ウクライナはトウモロコシ輸出量で世界第4位だ。今回の紛争によりウクライナの港湾や農業インフラが打撃を受け、今後数年にわたり、同国の農業生産が制約される可能性は高い。一部のバイヤーは、西側諸国による制裁を理由に、ロシア産の穀物の購入を控えている。インドネシアは4月末、調理用油の国内供給を確保するため、パーム油の輸出をほぼ全面的に禁止した。ケーキからマーガリンに至る食品全般で使われている食用油に関して世界最大の生産国からの供給が途絶えたことになる。
＜食料価格のうち最も上昇しているのは何か＞
パンデミックの期間を通じて、植物油の価格高騰が全般的な食料コストの上昇につながった。また、ウクライナでの戦争によりトウモロコシと小麦の出荷が制約された結果として、3月には穀物価格もやはり過去最高を記録した。FAOによれば、4月には乳製品と食肉の価格も過去最高に達した。タンパク源へのグローバルな需要増大が続いており、またトウモロコシと大豆を中心とする家畜飼料の価格が高止まりしていることを反映している。さらに、欧州と北米における鳥インフルエンザの発生により、鶏卵や鶏肉の価格にも影響が出ている。米国における3月のインフレ率を見ると、食肉、鶏肉、魚介類、鶏卵の指数は1年前に比べ14％、牛肉は16％上昇している。
＜食料価格はいつ下がるか＞
何とも言えない。農業生産は天候など予測困難な要因に左右されるからだ。国連のグテレス事務総長は5月初め、ウクライナの農業生産と、ロシア産食料と肥料の世界市場への供給が回復しないかぎり、グローバルな食料安全保障の問題は解決できないと述べている。世界銀行は、2022年の小麦価格は40％以上上昇する可能性があると予測している。世銀では2023年には前年に比べ農産物価格が下落すると見ているが、アルゼンチンやブラジル、米国からの穀物供給が増大することが前提であり、これについては何の保証もない。肥料の主要生産国であるロシアとその同盟国であるベラルーシからの買い控えの影響で肥料の価格が急騰しているため、農家が適切な量の施肥をためらう可能性がある。これは収量の減少や生産の低下につながり、危機の長期化を招くかもしれない。地球温暖化によって異常気象が以前よりも一般化しつつあり、これもまた、穀物生産にとってリスクとなっている。
＜最も影響を受けているのは＞
フィッチ・レーティングスによれば、米国では3月、インフレに占める食料価格のシェアが最大となった。これは1981年以来初めてのことだ。4月、英国における店頭価格も、過去10年以上見られなかったペースで上昇した。だが食料価格の上昇により最大の影響を受けているのは、所得に占める食費の比率が先進国より高い開発途上国の住民だ。国連と欧州連合が共同で設立した食料危機対策グローバルネットワークは年次報告の中で、ロシアによるウクライナ侵攻はグローバルな食料安全保障に深刻なリスクとなっていると指摘。食糧危機に直面している国として、特にアフガニスタン、エチオピア、ハイチ、ソマリア、南スーダン、シリア、イエメンといった国を挙げている。（ロイター電より）

・Amazon創業者、バイデン大統領を批判　法人増税巡り。
米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏が13日夜、ツイッター上でバイデン米大統領にくってかかる場面があった。米国で約40年ぶりの水準となったインフレの対策として収益性の高い企業への課税強化を呼びかけたバイデン氏のツイートに直接返信するかたちで、「ミスディレクション（誤った指図）だ」と批判した。発端となったのはバイデン氏が13日午後に投稿した「インフレを倒したいのか？（ならば）最も裕福な企業に公平な負担を払わせよう」とのツイートだ。政権の命運を左右する米中間選挙が半年後に迫り、インフレ抑制策が最優先課題となるなか、有権者に聞こえのいい法人増税をほのめかしたとみられる。米メディアによるとアマゾンは2017年と18年の米連邦所得税を払っていない。バイデン氏は20年の米大統領選の最中から度々、同社をやり玉に挙げてきた。21年3月の米東部ペンシルベニア州での演説では「様々な抜け道を利用し、連邦所得税を1ペニーも払わずに済んでいる」と強い表現で非難している。バイデン氏の13日付のツイートはアマゾンを直接名指しする内容ではなかったものの、ベゾス氏には見過ごせる内容ではなかったようだ。同氏は同日夜、バイデン氏の投稿への返信のなかで「法人税の引き上げを議論するのは良いことだ。インフレを抑えることは重要な議論だ。（ただし）これらを一緒にするのは、単なるミスディレクションだ」と書き込んだ。ベゾス氏はツイートのなかで「新しくできた偽情報委員会はこのツイートをよく調べるべきだ」とも指摘した。バイデン米政権がネット上などで流布する偽情報対策を強化するために4月末に米国土安全保障省に設置すると発表した「ディスインフォメーション・ガバナンス・ボード（DGB）」を指しているとみられる。DGBは米民主党側に有利な言論統制を推進する組織だとして、米共和党から批判を浴びている。ベゾス氏はこうした政権批判に乗っかった格好だ。ベゾス氏は「あるいは代わりに『不合理な推論』委員会を新たに設立する必要があるかもしれない」とも述べ、インフレ退治と法人増税の議論を混同するかのようなバイデン氏の投稿を痛烈に皮肉った。一般にはインフレ抑制には法人税ではなく金利が重要であると考えられている。（日本経済新聞より）

・公明 石井幹事長 憲法9条の改正に慎重な姿勢示す。
自民党が憲法9条を改正し、自衛隊を明記する必要性を訴えていることに関連し、公明党の石井幹事長は「現時点で9条を変えなければ何かができないということはない」と、慎重な姿勢を示しました。憲法改正をめぐって、公明党の石井幹事長は、記者会見で「憲法審査会で活発に議論が行えるようになったことは望ましい。国民に憲法をより身近なものと受け止めてもらうためにも、国会でしっかり議論していくことは重要だ」と指摘しました。一方で、自民党が、憲法9条を改正し、自衛隊を明記する必要性を訴えていることに関連し、「安全保障法制で集団的自衛権の行使を可能にしたことで、従来の憲法9条の枠の中で日米の信頼関係は強化された。現時点で9条を変えなければ何かができないということはない」と述べ、9条の改正に慎重な姿勢を示しました。また、山口代表が先に、みずからの後任に石井氏が有力だという認識を示したことについて「山口代表は出処進退を明らかにしておらず、幹事長として引き続き代表を支える立場に徹していく」と述べるにとどめました。（NHK NEWS WEBより）

・余るモデルナ、止まらぬ廃棄　融通できず悩む自治体。
新型コロナウイルスのワクチン接種で、3回目用に配布された米モデルナ製ワクチンの廃棄が各地で相次いでいる。全体的に接種率が低調なのに加え、米ファイザー製に比べて接種希望者が少ないことが影響し、使用期限切れを迎えているのが理由。期限が迫った品が納入されるほか、自治体間で融通し合えない事情も明らかになり、国に調整を求める声も出ている。東京都中野区では4月末、約1万4千回分のモデルナ製ワクチンが期限切れで廃棄処分となった。モデルナ製の使用期限は製造から9カ月間だが、同区が1月末に国から配布されたのは4月末までの品。区の担当者は「残り3カ月で使い切らなければならないのは非常に厳しいと感じた」と振り返る。副反応への懸念などからモデルナ製の接種が敬遠される傾向にあることが在庫のだぶつきに拍車をかけている。「モデルナ製は、どこの会場も大幅に予約枠が空く状況。必要量を事前に算出した上で受け取っているので、余れば廃棄せざるを得なくなる」（担当者）という。都内では目黒区（約6千回分）、文京区（約1600回分）、杉並区（約800回分）も4月中に期限を迎えて廃棄した。文京区の担当者は「都に依頼し、自治体間の融通を図ったが、他も余っている状況で引き取り手がなかった」。目黒区の担当者は「必要量をぴったり計画的に納入するのは難しい」と嘆いた。
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1月下旬に約30万回分を納入された大阪市は、4月下旬に使用期限を迎えた約8万5千回分を廃棄した。同市の3回目接種率は42.26％（5月1日時点）で、全国20の政令市の中で最低水準。各自治体も在庫を抱える中で、調整は困難だったという。府内では枚方市が期限の迫った4月中旬、市内の集団接種会場で「予約なし接種」を実施。約400回分を消費したが、約5900回分は廃棄に至った。府の担当者は「国が回収し、海外に回すなどができないか提案している」と話す。接種率が低調なのは他の自治体も同様で、今後廃棄が発生しそうな〝予備軍〟も少なくない。京都市は今月下旬に期限を迎える約8万回分が廃棄になる見通しだと発表。東京都新宿区は16、17日に期限を迎える計約2万2千回分について、使用見通しが立っていない（11日時点）。横浜市は今月末期限のワクチンを「一定量、廃棄せざるを得なくなりそうだ」としている。福岡市は6月上旬が期限のワクチンについて「万回分単位の廃棄が発生しそうだ」と危惧し、「県が融通を図ってくれているが、解決は困難。国単位で動かないと解決しない」（担当者）と訴えている。
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一方、自治体独自の工夫で廃棄を回避したところもある。静岡市や名古屋市では、個別の医療機関で期限切れの見込みが出た時点ですぐに職員を派遣して回収し、大規模接種会場に回すなどしている。期限の迫ったワクチンから順に使用するなどの工夫が奏功し、これまで廃棄を出さずに済んでいるという。4回目以降の接種は対象者が限定されるものの、同様の課題は残る。医療行政に詳しい城西大の伊関友伸教授は、「ある程度の廃棄が出てしまうことはやむを得ない」とした上で、「モデルナ製の3回目は接種量が、1、2回目の半分になったことが伝わっているかという疑問もある。国や市町村はモデルナ製について、情報を広く分かりやすく伝えていくことが大切だ」と話した。（産経新聞より）


ロシア軍のウクライナでの前進は止まったようです。ロシアの今後の前進は化学兵器等の恐怖のばらまきと兵士の補充次第でしょう。恐ろしさを売りにするロシアは国際社会からもっと非難されてよいのですが、傍観姿勢を採る国が増えていることはこれも恐ろしいこと。文明が進むこの社会において食糧価格がいつ下がるか分からないとはこれも恐ろしい話です。　バイデン米大統領とアマゾンのベゾス氏のやり取りは、インフレ抑制と法人税収との関係の有無ですが、インフレは需給の問題で法人税の増減とは直接的には関係はないようですが、公正・公平な税の取り立ては国民の政府への信頼に関わる大本すので、インフレ抑制策で信任度を下げた政府は不公平税制の見直しで信任度を上げられる（選挙で勝てる）効果はあるかも知れません。　公明党は憲法第9条に自衛隊を明記する必要性はない（現状でも自衛隊は機能している）と言い出しました。防衛費は年間5兆円でGDP比１％ですが、激しさを増す中露と対立する米国の同盟国の一員として、今後特に求められるのはグループ全体の安全保障への寄与・軍費の公平な負担出費（ドイツの例で行くとGDP比2％ほど）でしょう。これから10兆もの費用？を自国の防衛費に掛けないで大半を米軍に支払う馬鹿はいないでしょう。大金の出費元は憲法上の機能の下に支出されるとした方が、中露の隣国としての国民の防衛意識の高まりにもつながるもので望ましいと思います。公明党は中国に創価学会の普及を認めてもらいたいがための下心で自衛隊拡張阻止を図っているとは思いたくありません。　私は3回目のワクチン接種はモデルナでした。なぜモデルナが人気薄なのか分かりません。風評？　政府は無駄な税金（モデルナワクチン廃棄）を使わないためにも、早急にモデルナ不人気の原因分析と対策を打つべきでしょう。4回目接種開始は5月下旬？

気になったニュース 220514b

・ロシアの電力会社、フィンランドへの送電停止へ。
ロシア国営電力会社「インターRAO」は13日、フィンランドへの送電を14日に停止すると発表した。フィンランドの系列会社「RAOノルディック」が声明を出した。北欧や西欧の電力会社などが参加する電力取引市場「ノルドプール」で販売された電力料金の未払いを理由としている。フィンランドは12日、米欧の軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）に近く加盟申請する意向を表明し、ロシアが反発していた。RAOノルディックは13日の声明で、「ノルドプールで5月6日以降に販売した電力の料金が支払われていない。異例の事態で、20年以上の取引の中で初めてのことだ」とし、「残念ながらロシアからの電力供給を14日から中止せざるを得ない」と述べた。ただ、料金未払いとフィンランドの関係は説明していない。一方、フィンランドの送電会社「フィングリッド」は、ロシアからの送電が14日午前1時（日本時間14日午前7時）に停止するとの声明文を発表した。同社によると、ロシアからの通常の電力供給量は、フィンランドの電力消費量の10％程度で、供給不足に陥る心配はないという。同社の担当副社長は「ロシアからの輸入電力の欠落分は、スウェーデンからの輸入や国内電力の供給増でまかなう」としている。同社は「国際情勢の変化に伴う電力系統のリスク評価」に基づき、事前にロシアからの送電受け入れを制限する措置を取っていた。「ノルドプール」は電力のスポット取引や先物取引を行う市場で、北欧諸国やフランス、ドイツ、ベルギー、オランダなど20カ国360社が参加している。だが、フィングリッドの担当副社長はロイター通信に、「当社はロシアからフィンランドへの送電を行っているが、ノルドプールの電力取引に参加していない」と説明しており、RAOノルディックの説明の真意は不明だ。ロシア外務省は12日、フィンランドがNATOへの加盟を近く申請すると表明したことを受け、「安全保障に生じる脅威を止めるため、ロシアは軍事技術またはその他の性質の両面で報復的な対応を取らざるを得ない」との声明を出している。（毎日新聞より）

・ロシアの商船、盗んだ穀物積載か　地中海沿岸で入港拒否。
大量の穀物を積んだロシアの商船が地中海沿岸の港で入港を拒否され、シリア北西部ラタキアの港に停泊していることが判明した。米CNNテレビが13日までに、海運関係者やウクライナ当局者の話として報じた。穀物はロシアが侵攻したウクライナから盗んだものという。 CNNによると、約3万トンの穀物を積んだ商船は4月下旬、ウクライナ南部クリミア半島のセバストポリで確認された。エジプト北部アレクサンドリアに向かったが、ウクライナ側が盗んだ穀物を積んでいると伝え、入港を拒まれた。レバノンの首都ベイルートでも同様に入港を拒否され、シリアのラタキアに向かった。（共同通信社より）

・米経済、１年以内のリセッション確率30％に上昇－エコノミスト調査。
米経済が１年以内にリセッション（景気後退）に陥る確率が徐々に上昇している。ブルームバーグが実施した最新の月間エコノミスト調査によれば、向こう１年間にリセッションに陥る確率は30％と、2020年以来の高水準。27.5％だった4月からの上昇は小幅だが、つい3カ月前との比較では2倍に高まった。今回の調査は5月6日から11日に実施し、エコノミスト37人から回答を得た。リセッションに対する懸念はここ数週間に強まってきている。インフレ率は数十年ぶりの高水準で推移しており、長期にわたって高止まりしそうだ。米金融当局は積極的な利上げでインフレを迅速に抑え込む決意だが、物価上昇を抑えつつリセッションは回避するという難しい課題に直面している。（Bloombergより）

・米国で新型コロナ再流行、複数回感染の症例増加－実態把握は困難。
米国で新型コロナウイルス感染が再び広がっている。過去に感染した人が再感染するケースが多くみられ、一部には４度目の感染者もいるという。ただ、実際の感染状況を把握するのはこれまでに以上に難しくなっている。公式統計に含まれることが少ない家庭での簡易検査が増え、陽性者数を正確にカウントするのが事実上不可能になったからだ。また多くの州や自治体は現在、コロナ感染に関するデータを米疾病対策センター（CDC）に散発的にしか報告していない。オミクロン変異株の新たな亜種によって感染が拡大したとみられるが、再感染例の多くは報告されておらず、実際の状況についてはほとんど把握できていないと指摘する調査報告もある。CDCが10日に発表した新規感染者数は9万8000人余り。現実の感染者数がそれを上回るのはほぼ間違いない。ロックフェラー財団のパンデミック予防研究所でトップを務めるウイルス学者のリック・ブライト氏は「何が起きているかについて、視界は非常に悪くなっている」と語った。専門家らは今後数カ月の展開は読みにくいと語る。重症化を防ぐにはワクチンがなお有効だが、ウイルスは変異を繰り返しており、国民の大半はパンデミック（世界的大流行）が終息したかのように行動している。　　カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）のボブ・ワフター氏は現在の状況について「過去2年で初めて、どんなに注意深く万全を期している人でも感染して不思議はないという印象だ」と指摘。感染者は「まぎれもなく急増している」と語った。（Bloombergより）

・国内のコロナ死者3万人超　高齢者中心、今年1万人増。
これまでに国内で報告された新型コロナウイルス感染症による死者が13日、計3万20人となり、3万人を超えた。今年に入って「オミクロン型」の流行による感染者急増に伴い、高齢者を中心に死者数は1万1千人余り増加。4月に感染状況が比較的落ち着いたが、大型連休中に人の行動が活発になり、今後感染者が増える懸念がある。厚生労働省のデータによると、年代別で感染者が最も多いのは20代だが、死者は高齢になるほど増加する傾向があり、最多は80代だ。国内の第1例は、2020年2月13日に死亡した神奈川県の80代女性だった。感染「第3波」の拡大で21年1月に初めて1日100人を突破。合計の死者が1万人を超えたのは「第4波」流行中で、1例目から約1年2カ月後の21年4月26日だった。今年に入り、2月22日に1日の発表数としては最多の322人が報告された。2月11日に計2万人を超えてから直近の約3カ月で1万人増えている。13日に確認された新規感染者は3万9647人だった。内訳は東京4109人、北海道3034人、大阪3210人など。死者は埼玉7人、北海道5人など計36人が報告された。重症者は前日から3人減の156人だった。（共同通信社より）

・河野太郎氏　ワクチンの安全性訴え「てか、厚労大臣、ワクチン担当大臣、仕事しれ」。
自民党の河野太郎党広報本部長（59）が13日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルス感染予防のためのワクチン接種と安全性を改めて呼びかけた。河野氏は「ワクチンをうって何千人の人が亡くなったなどとデマが流されています」と書き出し「米国CDCは、5億7900万回のワクチン接種が行われ、死亡例に関係しているのは、J&J/Janssenの9例だったと説明しています」と具体例を報告。「ワクチンは安全で、有効です。ワクチンの利益は、そのリスクを大きく上回ります」と呼びかけた。続けて「てか、厚労大臣、ワクチン担当大臣、仕事しれ。」と後任へチクリ。この投稿には「もっと言うてくださいよ」「もっと本腰を入れて促進、推進をしてほしいです」「さすが。もっと言って」と河野氏を頼るコメントが多く寄せられた。（スポーツニッポンより）

・オンキヨー破産申請、続いた誤算　資金や半導体不足。
オンキヨーホームエンターテイメント（大阪府東大阪市）が大阪地裁に自己破産を申請した。高級オーディオメーカーとして一時代を築いた名門企業の歴史に幕が下りる。経営陣は会社存続へ「あらゆる可能性を模索した」ものの、いくつもの誤算が重なった。ここ数年は資金調達の誤算が続いた。（日本経済新聞社より）


ロシアのフィンランドへの制裁が始まりました。電力の送電停止のようです。今後どんどんエスカレートすることでしょう。「原発を落とすぞ」等の脅し以外の制裁は同時に御身も切ることにもなりますのでロシアの手札に注目です。　ロシアがウクライナで盗んだ小麦粉を売り歩いているとは強盗＋盗品譲受等罪でしょう。買い手に断られ最後はプーチンロシアの盟友たるアサドシリアに持ち込むようです。　米国は高インフレを抑え込むために金利を上げざるを得ず、行く先は景気後退ですか？金利を上げる以外にインフレを止める手段を考えた末の金利政策でしょうから、景気の悪化は避けられても、景気の停滞はありでしょう。　家庭での簡易検査が増え、陽性者数を正確にカウントするのが事実上不可能になったオミクロン株患者の把握の難しさは米国も同じようです。実際の患者数状況についてはほとんど把握できていないようですが、死者数が増えていて感染の深刻さが取りざたされています。日本も「マスクを外しても」とか「海外からの入国者数制限緩和」など官民ともにオミクロン軽視の風潮ですが、今は、再度、ワクチンの接種キャンペーン等を張る時期ではないのでは？　オンキヨー破産申請には驚きました。サラリーマンになって最初に買ったのはコロンビアのステレオでした。軽音楽やクラシックを音量を上げてよく聞きました。その次の機種はヤマハでした。スピーカーはジャズ好きの先輩の勧めもあってデカいTANNOYに換え、帰国後は、家が狭くなったので小型のオンキョウ＋BOSEにし、今は、皆整理してから、机の近くで聞くので iPhone＋筆箱サイズのANKER となりました。オンンキョウはステレオ盛衰の流れに沈んだのですね。

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【ウクライナ】米ロ国防相が戦争後初めて会談、元新体操選手らに制裁　2022年5月13日 13:51 JST 更新日時 2022年5月14日 4:08 JST
米国とロシアの国防相がウクライナでの戦争開始後初めて電話会談を行った。トルコのエルドアン大統領は、スウェーデンとフィンランドの北大西洋条約機構（NATO）加盟への懸念を表明。これに対しスウェーデンは、NATO加盟にトルコから反対の示唆を受け取ったことはなく、14日からベルリンで開かれるNATO外相会合で問題を提起する考えを示した。　　この外相会合では、加盟国拡大の問題に大半の時間が費やされるとみられる。

▽米ロ国防相、ウクライナ戦争開始後初めて会談
オースティン米国防長官とロシアのショイグ国防相が電話会談を行ったと、米国防総省のカービー報道官が明らかにした。両者の会談は2月18日以来。同報道官によると、オースティン氏は「ウクライナでの即時停戦を促し、連絡経路を維持する重要性を強調した」という。

▽NATO加盟でこれまでトルコから懸念伝えられたことない－スウェーデン
トルコのエルドアン大統領がスウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）加盟に消極的な姿勢を示したことについて、同国のリンデ外相は「トルコ政府がこのようなメッセージを直接伝えてきたことはなく、NATO理事会でトルコがそうした行動を取ったことはなかった」と述べた。14日に始まるNATOの非公式外相会合でこの問題を取り上げる意向を示した。

▽イタリア、ロシア産ガス輸入停止は2024年下期に可能
国際的な状況がさらに悪化しない限り、イタリアはロシア産ガスの輸入停止を24年下期に実現できると、チンゴラーニ環境相が語った。同相によると、イタリアがロシアから昨年輸入したガスは290億立方メートルに上るが、このうち250億立方メートルについてドラギ首相が今後半年間に代替する取引を確保したという。

▽ウクライナ大統領、世界経済フォーラムでオンライン演説へ
ウクライナのゼレンスキー大統領は、22－26日にスイスのダボス・クロスタースで開催される世界経済フォーラム（WEF）年次総会向けにバーチャル形式で演説する。

▽ロシア兵の戦争犯罪、キーウで初の裁判開始
ウクライナに侵攻したロシア軍兵士の戦争犯罪を裁く初の裁判が13日、キーウ（キエフ）で開かれた。ＡＰ通信が報じた。訴追されたのはロシア軍のワディム・シシマリン軍曹（21）で、ウクライナ北東部の村で62歳の男性の頭部を撃った罪。ウクライナ治安当局が公表した動画で、このロシア兵は「撃つよう命令された」と話した。APによると、有罪となれば最高で終身刑が科される。

▽トルコ大統領、スウェーデンとフィンランドのNATO加盟に難色
トルコのエルドアン大統領は、スウェーデンとフィンランドの北大西洋条約機構（NATO）加盟に消極的な姿勢を示した。トルコ南東部の自治を求めて数十年にわたり武力闘争を続けるクルド人分離主義勢力の支持者が、両国で活動していることへの懸念を理由に挙げた。ＮＡＴＯ加盟には現加盟国による全会一致の支持が必要。ストルテンベルグNATO事務総長は、2カ国の加盟申請を全加盟国が歓迎し、加盟手続きは速やかに進むだろうと繰り返し述べている。NATO報道官は今のところコメントの要請に応じていない。

▽G7、ウクライナに4兆円支援準備－独誌
主要7カ国（G7）はウクライナが年末まで乗り切れるよう約300億ユーロ（約4兆円）相当の財政支援を準備している。ドイツ誌シュピーゲルが匿名の関係者の情報として報じた。同国のボンで来週開催されるG7財務相会合でこの計画が議論され、支援は無償供与と借款の組み合わせになるという。

▽英国、プーチン氏親族や協力者に制裁拡大－元夫人や新体操選手も
英国は対ロシア制裁を強化し、プーチン大統領の「ぜいたくなライフスタイル」を支えているとされる同大統領の友人や親族を制裁対象に含めた。英外務省の13日発表によると、今回新たに対象となったのは元夫人のリュドミラ・オチェレトナヤ氏、プーチン氏と親密な関係にあるとされる元新体操選手でナショナル・メディア・グループ会長を務めるアリーナ・カバエワ氏、プーチン氏の親族ら。

▽ポーランドから帰国したウクライナ人、121万人－2月24日以降
ポーランドの国境当局は同国から2月24日以降にウクライナに戻ったウクライナ人が121万人に達したことを明らかにした。この間、ウクライナからポーランドに逃れたウクライナ人は334万人。

▽ロシア軍、アゾフスターリ製鉄所への攻撃継続－ウクライナ軍
ウクライナ軍によれば、ロシア軍は南部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所への攻撃を続けている。夜間の空爆も実施しているという。

▽フィンランドNATO加盟ならロシアは国境防衛強化－駐EU大使
ロシアのチジョフ駐EU大使は、フィンランドとスウェーデンのNATO加盟計画により、「ロシア・フィンランド国境沿いの防衛の備えを改善ないし強化するなど、一定の軍事・技術的対応が必要になる」と述べた。同大使は英スカイニューズとのインタビューで、NATOに加盟することで「より安全になった国はない」と発言。ウクライナが中立国となり、ドンバスの両共和国とロシアのクリミア併合を承認するという交渉による解決を確信していると語った。

以上


米ロの国防相が電話会談をしたという。核兵器使用時には連絡を取り合うということでしょうか？ 　トルコのエルドアン大統領は、スウェーデンとフィンランドの北大西洋条約機構（NATO）加盟に反対と言い出しました。　スウェーデンとフィンランドがトルコ東部地域の分離独立を望むクルド人に好意的だけだからでしょうか？エルドラン大統領が個人的にプーチンとの絆を取っておきたいがためでしょうか？よく分かりませんがNATO加盟には現加盟国による全会一致の支持が必要ですのでトルコ（NATO加盟国）が反対すればスウェーデンとフィンランドはNATOには加盟できません。これからどう展開するのか関心が高まります。

気になったニュース 220513b

・最新鋭ロシア艦船に新たな損害か　ウクライナが炎上と発表。

ウクライナ南部オデッサ州当局は12日、オデッサ沖の黒海海域で、物資輸送や測量を担うロシア海軍の最新鋭の後方支援艦「フセボロド・ボブロフ」がウクライナ軍の攻撃により炎上したと発表した。ロシア軍はオデッサへのミサイル攻撃を続け、オデッサをめぐる攻防が一層激化している。ウクライナ部隊が籠城する南部マリウポリの製鉄所でも戦闘が続いている。オデッサ州当局によると、フセボロド・ボブロフはロシアが実効支配する南部クリミア半島の海軍基地に向け曳航（えいこう）された。ウクライナメディアによると、同艦にウクライナ軍の最新対艦巡航ミサイル「ネプチューン」が命中したとの情報もある。露軍は黒海に面した要衝オデッサを掌握し、ウクライナを内陸に封じ込めるとともに、隣接するモルドバ国内の親露分離派地域「沿ドニエストル」への回廊を確保する思惑とされる。ただ、ウクライナ軍の抵抗は強固で、4月に露黒海艦隊の旗艦「モスクワ」を撃沈。今月上旬には哨戒艇や上陸艇など複数の露艦艇を撃破したと発表した。一方、露国防省は12日、オデッサのレーダー施設を破壊したと発表。オデッサ市長は露軍のミサイル攻撃で市内中心部の歴史的建造物、ボロンツォフ宮殿が損傷したと明らかにした。露軍が占領したオデッサ沖のズメイヌイ島周辺でも、島の奪還を目指すウクライナ軍と露軍との戦闘が続いている。東部では、マリウポリの製鉄所に籠城するウクライナ部隊「アゾフ大隊」が12日、SNS（交流サイト）上で「露軍の襲撃を撃退した」と発表。一方で「露軍の空爆や砲撃が絶え間なく続いている」とも述べた。露国防省は同日、東部ハリコフ州やドネツク州で弾薬庫やレーダーをミサイルで破壊したと主張した。（産経新聞より）

・ロシア事業停止した欧米企業への訴訟、広がりも＝法律事務所。

米ネットフリックスと米アップルによるロシア事業の縮小・停止を巡るユーザーの集団訴訟で原告を代表する法律事務所のチェルニショフ・ルコヤノフ＆パートナーの幹部は、ロシア事業を停止した他の欧米企業も「罰する」考えをロイターに表明した。同事務所は4月に両社に対する集団訴訟をそれぞれ提起。ネットフリックスには利用者の精神的損害に6000万ルーブル（94万8617ドル）の賠償金を求め、アップルに対しては、同社製端末の機能や価値を落としたとして9000万ルーブルを要求している。同事務所のシニアパートナー、コンスタンチン・ルコヤノフ氏は国内の消費者から驚くほど多くの苦情相談を受けたと説明。「どれほど多くの消費者が権利を侵害されたと感じているのかに気付かされた」とし、訴訟の対象となり得る企業は当初の見込みである3－5社よりもはるかに多いと述べた。ロシアではまだ歴史が浅い集団訴訟で前例を作り、ロシアから去る企業に「重い罰を与える」という2つの目的があるとした。ロシア司法部門は国内消費者に有利な判決を下すと予想した上で、賠償金に関しては、当該の外国企業が将来的にロシア復帰を決めれば支払われると期待することしかできないと語った。（ロイター電より）

・北朝鮮 これまでに35万人余りが発熱 18万人以上が隔離や治療。

新型コロナウイルスの感染者を初めて確認したと発表した北朝鮮は、先月下旬以降、全土で35万人余りが発熱し、これまでに18万人以上が隔離されたり治療を受けたりしていると明らかにしました。北朝鮮は12日、新型コロナウイルスの感染確認を初めて明らかにし、金正恩総書記がすべての市や郡を封鎖するよう指示しました。こうした中、国営の朝鮮中央通信は、キム総書記が12日国家非常防疫司令部を視察し、感染状況について報告を受けたと伝えました。報告では「先月下旬から原因不明の熱病が全土で爆発的に拡大している」としたうえで、これまでに発熱の症状があった人は35万人余りに上り、12日一日だけで1万8000人余りの発熱が確認されたということです。そのうえで、これまでに隔離されたり治療を受けたりしている人は、18万7800人余りで、変異ウイルスの感染者1人を含む6人が死亡したとしていて、キム総書記は、首都ピョンヤンを中心に感染拡大を抑え込むよう改めて指示しました。

▽米「現時点で北朝鮮にワクチン提供する予定なし」

北朝鮮が国内で新型コロナウイルスの感染者が確認されたことを初めて明らかにしたことに関連して、アメリカ・ホワイトハウスのNSC＝国家安全保障会議の報道担当者は12日、NHKの取材に対して、北朝鮮に現時点でワクチンを提供する考えはないことを明らかにしました。この中で報道担当者は北朝鮮はワクチンの公平な分配を目指す国際的な枠組み「COVAXファシリティ」からのワクチン提供を繰り返し拒否してきたと指摘しました。そのうえで「アメリカは現時点でワクチンを北朝鮮に提供する予定はないが、最も弱い立場にある北朝鮮の人々に人道支援を提供するための国際的な取り組みを引き続き支援する」としています。（NHK NEWS WEBより）

・医薬品など圧倒的不足の北朝鮮、死者増で「葬儀もままならない状況」か…金正恩氏も「マスク姿」に。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は12日、国内で初めて新型コロナウイルス感染者が確認されたと報じた。 金正恩朝鮮労働党総書記は12日の党政治局会議で「最大非常防疫体系」への移行を宣言した。同通信によると、8日に 平壌 で発熱者から採取した検体から変異株「オミクロン株」が確認された。12日の会議では全国の市、郡の封鎖も指示された。感染の規模や経路は報じられていない。世界的にコロナ感染が拡大する中、正恩氏のマスク姿は報じられたことがなかったが、12日の朝鮮中央テレビの会議映像では、幹部だけでなく、正恩氏も着席と退席の際に着用していた。北朝鮮では医薬品、医師、病床が圧倒的に不足している。韓国政府関係者によると、「死者が増加し、葬儀もままならない状況」という。今回発表に踏み切った理由について、この関係者は「隠しきれないほど拡大して民心が乱れたため、非常事態の宣言で統制する必要があった」と分析した。北朝鮮が今後、ワクチンを共同購入・分配する国際的枠組み「COVAX（コバックス）」や赤十字に支援を要請する可能性もある。ただ北朝鮮では、ワクチンを低温で輸送・管理する「コールドチェーン」の整備などに課題があり、ワクチンが入手できたとしても、国内各地に供給できない可能性がある。平壌では4月15日に正恩氏の祖父、金日成主席の誕生110年を祝う市民パレード、25日には朝鮮人民革命軍創建90年を記念する軍事パレードが行われた。動員された数万人の大群衆はほとんどマスクをしておらず、一連の行事で感染が拡大した可能性もある。（読売新聞オンラインより）

・後藤厚労相、感染力高い派生型に警戒　「3密回避の徹底を」。

後藤茂之厚労相は13日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスのオミクロン株の派生型「BA・4」と「BA・5」が国内で初めて確認されたことについて「いずれも感染性や重症度が明らかではないが、引き続き、マスクの着用と手洗い、3密の回避などの基本的な感染対策を徹底してもらいたい」と述べた。そのうえで「厚労省としては、諸外国での治験の情報を収集し、陽性となった検体のゲノム解析を行い、必要な情報提供に努めたい」と語った。「BA・4」「BA・5」は現在、日本国内で感染流行の主流とされる「BA・2」よりも感染力が強いとの試算がある。今後、「BA・2」から置き換わる可能性もあるとされる。（産経新聞より）

ロシアの法律事務所が、ロシア事業を停止した欧米企業を「罰する」考えをロイターに表明し、4月にネットフリックスとアップルに対し利用者に精神障害をもたらしたとして集団訴訟をそれぞれ提起したという。法を順守しないロシアが法に訴えるという。めちゃくちゃな国です。北朝鮮はミサイルや弾道弾を次々に打ち上げるお金があるのにワクチンや医薬品を購入するお金はない？また新型コロナワクチン対応については、最も親しい中国とロシアのワクチンを拒否した点でも訳わかりません。めちゃくちゃです。　日本にとうとう「BA・4」「BA・5」型のオミクロン株が入ってきました。対応は、今中途半端になっている高齢者と基礎疾患のある方への第4回ワクチン接種を早急に進めることでしょう。経済がインフレで二進も三進も行かないうちに新型コロナ禍を潰さねばと思いますが岸田さんどう思います？

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【ウクライナ】ロシア、ドイツ向けガス供給削減－欧州ガス価格は急騰　2022年5月12日 15:23 JST 更新日時 2022年5月13日 5:00 JST
ウクライナ侵攻を巡る欧州の制裁に対する報復としてロシアがドイツ向け天然ガス供給を削減し、欧州のガス指標価格は一時22％上昇した。制裁で多くの製油業者がロシア産石油を避けている中でも、ロシアの石油収入は今年50％増加し、1カ月当たり約200億ドル（約2兆5700億円）を国庫にもたらしている。フィンランド政府首脳は北大西洋条約機構（NATO）加盟に支持を表明した。ストルテンベルグNATO事務総長は、同国が正式に加盟を決定するなら「加盟プロセスは円滑かつ速やかに行われるだろう」と語った。ウクライナは南部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所内にいる重傷を負った兵士の避難について、ロシアと交渉している。

▽ウクライナ、アゾフスターリ製鉄所から38人の兵士避難を目指す
ウクライナは、南部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所内にいる重傷を負った兵士を避難させる代わり、ロシア軍兵士の捕虜を引き渡す「非常に難しい交渉」をロシアと進めているとベレシチューク副首相が明らかにした。「現時点で話し合っているのは38人の重傷兵についてだ。着実に取り組んでいる。この重傷兵38人の交換が済めば、さらに次に進む」と語った。

▽ロシア、ドイツ向けガス供給の3％を削減
ロシアがドイツへの天然ガス供給を削減した。ウクライナでの戦争を巡り欧州連合（EU）が科した制裁への報復で、ドイツはロシアがエネルギー輸出を「武器」として利用していると非難した。ハーベック独副首相兼経済相はこの供給削減がドイツのロシア産ガス輸入量の約3％に相当すると説明した。

▽ロシア産ガスへの支払い、立場変わっていない－欧州委
ロシア政府系天然ガス企業ガスプロムが提案した決済方法について、欧州委員会は従来の立場を「断固として維持する」と、マクフィー報道官がブリュッセルでの記者会見で語った。制裁対象となっているロシア中央銀行が関わる決済方法であれば、「制裁違反になる」と同報道官は強調。制裁に抵触せずガス代の支払いを継続することが可能だとガスプロムが欧州の顧客を安心させるために送付した書簡を、欧州委は「極めて注意深く」分析していると説明した。ガイドラインの更新を加盟国と協議しているが、更新の「時間的なめどを示すことはできない」と述べた。

▽フィンランドのNATO加盟プロセス、「円滑かつ速やかに」－事務総長
フィンランドがNATOへの加盟申請を決定する場合、「加盟プロセスは円滑かつ速やかに進められるだろう」とストルテンベルグ事務総長は述べた。

▽ルクオイル、英シェルのロシア下流事業資産を買収へ
ロシア2位の石油会社ルクオイルは、英シェルのロシアでの小売・潤滑油事業を買収する。ロシアのウクライナ侵攻を受けて、シェルはロシア市場からの撤退を進めている。

▽ロシア石油収入、今年50％増－IEA
ウクライナ侵攻後の制裁で多くの製油業者がロシア産石油を敬遠する中でも、ロシアの石油収入は今年50％増加したと、国際エネルギー機関（IEA）が月次の石油市場リポートで指摘した。この報告によると、ロシアは今年に入って原油と石油製品の合計で月ごとに約200億ドルの収入を上げている。欧州連合（EU）はロシア産石油の禁輸に近づいているが、まだ全加盟国からの同意は得られていない。「合意されれば、すでに進行中の貿易の流れの変化が加速し、ロシアの石油会社はさらなる油井の閉鎖を迫られるだろう」とIEAは予測した。

▽ルーブル口座開設のガス買い手、欧州で増加
欧州でさらに10社のガス購入企業がガスプロムバンクに口座を開設。プーチン大統領の要求に従ってロシア産ガスの支払いをルーブルで行う準備を進めている企業数は2倍に増えた。事情に詳しい関係者によると、口座開設を済ませた欧州企業は計20社となり、さらに14社が開設に必要な書類を要求している。関係者は具体的な企業名を明かすことは控えた。

▽フィンランド首脳、NATO加盟を支持
フィンランドのニーニスト大統領とマリン首相は12日、NATO加盟を支持すると声明で発表した。「フィンランドは遅滞なくNATO加盟を申請する必要がある」と表明した。

▽ドイツはロシアからのガス禁輸乗り切れる－経済相
ドイツのハーベック経済相は独経済誌ウィルトシャフツウォッヘとのインタビューで、ロシアからの天然ガス供給が停止された場合でも、ドイツが耐えられるかどうかは「幾つかの前提条件が満たされる必要があるものの」、実行可能だと述べた。同相は在庫確保や液化天然ガス（LNG）基地の拡充、消費削減が条件だと説明した。

▽ロシアは世界秩序への最も直接的な脅威－欧州委員長
欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長は12日、東京で岸田文雄首相と会談し、ロシアのウクライナ侵攻について意見交換した。同委員長は記者会見で、ロシアは「現在、世界秩序に対する最も直接的な脅威だ」と語った。

▽米国、ウクライナ供与に向け大型「自爆ドローン」調達を検討
米国防総省はウクライナへの供与に向け、装甲車両などに突撃して破壊する自爆型ドローン「スイッチブレード」の新大型モデル10機調達を目指し、米エアロバイロンメントと交渉している。同省のマクスウェル報道官が発表資料で明らかにした。スイッチブレードの新型「600」は40分強飛行して24マイル（約39キロメートル）余り先の標的を攻撃できる。

▽欧州企業、ロシア産ガスのルーブル払いは可能－イタリア首相
欧州企業はロシアへのガス代を制裁に違反することなくルーブルで支払うことが可能だと、イタリアのドラギ首相が語った。欧州連合（EU）の指針に反するような発言だ。ドラギ氏は現時点で何が制裁違反で、ルーブルでの支払いが該当するのか正式な公布がないと主張した。

以上


ロシアの原油輸出は増えていて、しかもEUがダメだというルーブル払いの条件を飲む欧州の会社が増えているという。ロシアからの天然ガスの依存率は原油より大きいのでEUのガスの輸入禁止はもっと難しいでしょう。これを見越してロシアは、ロシアへの経済制裁の反撃として、天然ガスの欧州への供給を絞り始めました。欧米は武器のウクライナへの供給では、ウクライナ前線のこう着状態からして、ロシアと引き分け状態ですが、経済制裁については、ロシア産エネルギーに関しては、ロシアが有利（ロシアへの経済制裁には限度がある）になってきた感じです。　武力を振り回すロシアを封じ込めるには、EUが、日本もそうですが、ロシア産の原油や天然ガスやウランなしに、エネルギー源をロシア以外から調達出来るか否かにかかってきました。ロシア産の天然資源は中国が、欧米への輸出減分を購入するでしょうから、ロシアを閉じ込める作戦の成否は中国の出方次第でしょう。岸田ジャパンの言い分「日本が（ロシア産原油権益サハリン1・2を）止めても中国がそれをさらってゆくから止めない」を欧州各国が採り、ロシア産のエネルギー制裁が中途半端になると、ロシアへの制裁は限定的なものになり、ウクライナ戦線はこう着が続くと思われます。

気になったニュース 220512b

・香港警察「外国勢力との結託」に抵触、女性歌手ら逮捕…米は強く非難。
香港警察は11日、民主派支持で知られる香港カトリック教区元司教の陳日君枢機卿（90）、女性歌手の何韻詩（デニス・ホー）氏（45）らを国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕した。米国は、反対派に対する抑圧であるとして強く非難している。両氏は昨年まで、2019年以降の反政府抗議運動で逮捕・起訴された参加者の弁護費用などを支援する基金の幹部を務めていた。基金は解散している。　警察は10日にも、基金幹部だった学者の許宝強氏を、香港の空港から出国する直前に逮捕した。逮捕者は少なくとも4人に上っている。陳氏らが外国に香港政府への制裁を求め、国安法が禁じる「外国勢力との結託」に抵触したとしている。米国務省のネッド・プライス報道官は11日、「香港当局が再び、あらゆる手段で異論を封じ、権利と自由を傷つけていくことを示した」との声明を出し、許氏の逮捕は「政治的動機の出国禁止だ」と指摘した。バチカン（ローマ教皇庁）も陳氏の逮捕に「懸念している。今後の状況に最大の注意を払う」とコメントした。香港メディアは、警察が、基金に寄付した人も捜査していると伝えている。（読売新聞オンラインより）

・北朝鮮 “新型コロナ 感染者確認” 初めて公式に明らかに。
北朝鮮は12日、朝鮮労働党の政治局会議を開き、首都ピョンヤン（平壌）で新型コロナウイルスの感染者が確認されたとして「最大非常防疫態勢」に移行することを決めたと発表しました。北朝鮮が国内での新型コロナの感染確認を明らかにしたのは初めてで、キム総書記は、すべての市や郡を封鎖して感染拡大を抑え込むよう指示しました。北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は12日、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が出席して党の政治局会議が開かれ、新型コロナウイルスの変異ウイルス、オミクロン株が流入したとして「最大非常防疫態勢」に移行することを決めたと伝えました。今月8日に首都ピョンヤンで発熱した複数の人の検体を確認したところ、オミクロン株と一致したとしていて、北朝鮮が国内での新型コロナの感染確認を明らかにしたのは、これが初めてです。会議でキム総書記は「すべての市や郡を徹底して封鎖し、ウイルスが広がる空間を完全に遮断する」と述べ、感染拡大の抑え込みに全力を挙げるよう指示しました。紙面に掲載された写真では、スーツ姿のキム総書記を除いて、党の幹部たちが全員マスクを着用しているほか、時計の針が3時前を指していて会議が未明に招集されたとみられることが確認できます。一方、キム総書記は「ウイルスよりも危険な敵は、非科学的な恐怖や弱い意志だ。われわれには高い政治意識があり、必ず勝利できる」と強調し、北朝鮮内部で動揺が広がりかねないとして、神経をとがらせていることをうかがわせています。
▽松野官房長官「引き続き注視する」
松野官房長官は午後の記者会見で「北朝鮮メディアの報道の一つ一つにコメントすることは差し控えたいが、新型コロナウイルスに関する状況を含め北朝鮮をめぐる動向については　重大な関心を持って平素から情報収集・分析に努めており引き続き注視していく」と述べました。（NHK NEWS WEBより）

・屋外マスク、距離「2メートル以上」で不要　官房長官。
松野博一官房長官は12日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染防止対策としてのマスク着用に関し、屋外で「少なくとも2メートル以上の距離を確保できている場合にはマスクを外すことを推奨している」と述べた。11日の会見で、熱中症のリスクがあるとして「人との距離が十分とれれば屋外でマスクの着用は必ずしも必要ない」と説明していた。松野氏は12日の会見で「（屋外でのマスク着用の方針は）リーフレットや動画、SNS（交流サイト）などで周知をしてきたが、今後も周知、広報に努める」と語った。（日本経済新聞より）

・ビットコインが1年4カ月ぶり安値、リスク回避加速。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインが12日の取引で、一時2万6970ドルと、2020年12月28日以来1年4カ月ぶりの安値を付けた。リスク回避の動きが加速している。過去8営業日で1万3000ドル下げており、21年の上昇分が消失した。ビットコインはこのところ、テクノロジー株などのリスク資産の下落に追随している。ステーブルコイン「テラUSD」のドルペッグが今週、崩壊したことも重しとなっている。ビットコインに次ぎ時価総額第2位の暗号資産であるイーサは10％余り急落し、21年7月以来の安値となる1833ドルを付けた。（ロイター電より）

・ソフトバンクG、過去最大黒字から最大の赤字に－投資先評価悪化。
ソフトバンクグループが12日に発表した前期（2022年3月期）決算は、過去最大の純利益を計上した前の期から一転、2期ぶりに過去最大の純損失を記録した。世界的な株式投資環境の悪化を受け、ビジョン・ファンド出資先の評価が大きく低下した。発表資料によると、前期純損益は1兆7080億円の赤字。前の期は4兆9880億円の黒字で、日本企業の純利益としては過去最高だった。ビジョン・ファンド事業の損益（税引き前利益）は2兆6394億円の赤字で、前の期の４兆268億円の黒字から悪化した。ビジョン・ファンドで上場投資先の一部売却に伴う実現益はあったが、世界的な金利先高観を受けたテクノロジー銘柄回避の動きや規制強化懸念などを背景に、上場株式の下落や未上場投資先の公正価値も伸び悩んだ。株式調査会社ライトストリーム・リサーチのアナリスト、加藤ミオ氏は「ソフトバンクGはファンドである以上、市場環境がどうあっても定期的に利益を出さないと評価されない、バブルに頼ってるだけではだめだ」と指摘した。韓国の電子商取引大手クーパンや中国の配車サービス大手滴滴グローバルなど、保有企業の価値は大きく低下。82銘柄を保有するビジョン・ファンド1号の上場投資先に関する評価損は3兆6322億円に達した。250銘柄を保有する2号ファンドの未実現評価損は2719億円。ビジョン・ファンド2号の出資コミットメントが昨年12月末時点の510億ドルから560億ドル（7兆2400億円）に増え、3月末時点の残額が78億ドルとなった。このほか、米国の現物株への投資を中心に行っていたSBノーススターの事業を大幅に縮小。これに伴い、今期個別決算でノーススターへの出資に対する評価損398億円や貸倒引当金繰入額6297億円を計上することも発表した。ソフトバンクGが12日に関東財務局に提出した臨時報告書によると、孫正義社長が損害補償として3148億円を負担することを明らかにしている。（Bloombergより）


香港は7月から行政長官職に就く警察出身の李家超氏に先んじて民主派の取締りを厳しくし始めました。これで李氏が長官に就任したら、習国家主席のご機嫌取りに徹し、リストアップされている民主派市民の街角でのやり取りでも逮捕されるかも…本土以上の取り締まりもあり得るとの予感がします。　なぜ北朝鮮は今頃（日本ではマスク規制を緩めるこの時期）になって、初めての患者ならその人と濃厚接触者だけの隔離でよいのに、都市封鎖にまで踏み切るのでしょうか？金総書記は、世界的に批判される中国の都市封鎖を、異例な対応ではないと習国家主席におもねる姿勢を示したのでしょうか？ 北朝鮮は都市封鎖をして市民に抗原・PCR検査を実施するのでしょうか？ 市民の反発はないのでしょうか？北朝鮮は全く違う世界です。　ビットコインの価格下落とソフトバンクGの巨大損失は、今は（買いの）投資する時期ではないとの警告なのでしょう。投資や投機は不労所得とよく云われますが、労働は体を動かすだけでなく情報を集めたり検討したりすることも意味しますし、日常的に使うお金より大きなお金を取り扱いますので、大きなお金を失うリスクをかけてもいます。家賃や地代収入なものとは違うと思います。　少し休みましょう。