気になったニュース 220524b

・ロシアのミサイル攻撃で87人の遺体…ゼレンスキー氏「勝つ以外の選択肢はない」。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は23日、北部チェルニヒウ州の集落で今月17日にロシア軍のミサイル4発が撃ち込まれ、崩壊したがれきの下から87人の遺体が発見されたと発表した。ロイター通信などによると、集落の近くにはウクライナ軍の拠点があったが、死者が軍人か民間人かは明らかではない。露軍が約9割を制圧している東部ルハンスク（ルガンスク）州では、要衝都市セベロドネツクに猛攻を仕掛けている模様だ。ルハンスク州の知事は23日、SNSで「露側が約1万2500人の兵士を投入し、州を占領しようとしている」との見方を示した。ドネツク州でも両軍の攻防は続き、同州の知事は23日、民間人3人が死亡したとSNSで明らかにした。ゼレンスキー氏は23日、国民向けのビデオ演説で「今後、数週間の戦いは困難になると我々は理解しなければならない。勝つ以外の選択肢はない」と訴えた。ウクライナ国営通信によると、ゼレンスキー氏は23日夜、スイス・ダボスでの世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」に合わせて開いた記者会見で、改めて欧米に「強力な武器」の供与を求めた。（読売新聞オンラインより）

・姿現した「経済安保同盟」　半導体、5G…バイデン氏歴訪で加速。

バイデン米大統領はハイテク産業を擁する日韓の歴訪で、半導体などの供給網（サプライチェーン）を同盟国・友好国内に確保する取り組みを加速させた。経済安全保障の観点から中国依存のリスクを減らし、有事に強い供給網を作るためだ。日米豪印4カ国の「クアッド」による24日の首脳会合も、新興技術の協力強化で一致。米国を軸に民主主義国が連携する「経済安保同盟」の輪郭が浮かび上がってきた。「4カ国は中核・新興技術の責任ある技術革新にコミットする」米政府が24日発表した文書は、民主主義のクアッド4カ国が、ハイテク分野のルール整備や、業界標準規格の設定を主導していく姿勢を強調した。中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が優勢な第5世代（5G）移動通信システムの標準規格では、「中国方式」の押し付けを回避する構えだ。バイデン政権は日韓訪問で、経済安保をめぐる連携推進を重視。岸田文雄首相との23日の首脳会談では、両国が「志を同じくする国・地域と、半導体や先進蓄電池などの供給網強化で協力する」と表明した。韓国とは21日、供給網の混乱を探知する「早期警戒システム」の協力で合意。供給網強化に関する閣僚級の定期会合開催も決めた。経済安保で、高性能な半導体や蓄電池の重要性が高まるのは、産業競争力の観点からだけではない。ロシアによるウクライナ侵攻では、半導体の確保が戦況の行方を左右している。ロシア軍は精密誘導ミサイルなどに用いる半導体の不足から、精度の低い兵器の使用を余儀なくされているとされる。日米欧が対露輸出を禁止し、ロシアの軍需産業が半導体を調達できなくなっているためだ。ウクライナ軍は米欧の精密誘導兵器を駆使し、ロシア軍に大打撃を与えている。一方、米国が主導して23日に設立を宣言した新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF、アイペフ）」も、供給網を主要分野に位置づけた。日米韓やクアッドで進んだ供給網強化の動きを補完し、IPEF参加国による緩やかな連合体に発展する可能性もある。ウクライナ危機を受けた対露制裁では、敵対国に先端技術が流れるのを防ぐ輸出管理の重要性が再確認されている。新興国では厳格な輸出管理を進める行政能力に欠ける場合もある。日米の先進国が支援して「仲間」を増やすことで、途上国を通じた「抜け穴」のない輸出管理態勢を敷くことも期待される。（産経新聞より）

・マイナンバーカード健康保険証の利用で追加負担 扱いを検討へ。

マイナンバーカードを健康保険証として利用した際などに、追加の医療費負担が生じていることについて、後藤厚生労働大臣は、中医協＝中央社会保険医療協議会で今後の扱いを検討していく考えを示しました。マイナンバーカードの健康保険証としての利用は去年10月から始まり、ことし4月からはカードを読み取る専用の機械を導入した医療機関に支払われる診療報酬が加算されていて、これに伴い、3割負担の初診の患者の場合で、最大21円の追加の医療費負担が生じています。後藤厚生労働大臣は、記者会見で加算措置について、「患者が同意したうえで、過去の薬剤情報や特定健診結果を医療機関などに提供することでよりよい医療を受けられるメリットが評価されたものだ」と説明しました。そのうえで、加算措置の今後の扱いを問われ「現時点で具体的な方針を決めているわけではないが、中医協＝中央社会保険医療協議会で検討していく」と述べました。（NHK NEWS WEBより）

大義なきウクライナ戦争は、ロシア軍がミサイルと大量の兵士を投入し約9割を制圧している東部ルハンスク（ルガンスク）州の要衝都市セベロドネツクに猛攻を仕掛けているという。東部を占領すると、州知事をロシア人にして、ロシアの紙幣ルーブルを流通させ、学校ではロシア語で教育が始まる。後 見せ掛けの選挙を行い、住民はロシアに帰属することを望んだとプーチンはウクライナ東部をロシア領と宣言するのでしょう。この方式が、暗黙にでも、了解されると、世界は武力のある国に、あるいは実際に核兵器を使用する国に、征服されるということになるのです。アジアで一番の武力ある国は中国です。民主主義を守るだけではなく、大戦から進んできた文化･文明･外交･秩序を守るためにも、ウクライナを勝たせなくてはならない理由があるのです。　今回のクアッド4カ国会議では、中国を相手に、ハイテク分野を共同して守ることが確認できたと言いますが、バイデン大統領が強調したかったのはロシア批判（インド太平洋アジア域では中国からの守り固め）でしたが、インドは、直近のロシア批判には沈黙していました。クアッドは成功したのでしゅうか？　マイナンバーカードを健康保険証として利用したいと（色々なカードを持ち歩かないで済むし、行政手続きは簡素化されると信じて）考えていましたが、マイナンバーガードを保険証として使うと医療費は高くなるとは知りませんでした。大した金額が上げるわけではありませんし、薬手帳やお医者さん同士の連携も電子化されていますのでマイナンバーによる情報のバックアップも大したことではないので、こんなん意味のない目的ではマイナンバーカードを健康保険証にしたくはありません。役人は我々を馬鹿にしているのでしょうか。　

昼過ぎ、スーパーの帰りに、疲れたので、緑道にあるベンチで休んでいると、斜め向こうのベンチに、母と幼児が並んで、お昼ご飯のパンを食べ始めました。たぶん 母親が「美味しいね」と言ったのでしょう、小さな女の子は嬉しそうのうなずいていました。こんな二人の笑顔はどんなレストランでも見たことはありませんでした。よかった　幸せはお金ではないものだと浮かんできました。

気になったニュース 220524a

以下Bloomberg Newsをコピーします。

・【ウクライナ】ロシア外交官が抗議の辞職－EU追加支援は策定難航　2022年5月23日 16:36 JST 更新日時 2022年5月24日 4:24 JST
スイスのジュネーブでロシアの国連代表部に勤務していた外交官ボリス・ボンダレフ氏が、ウクライナ侵攻に抗議して辞職した。ウクライナでの戦争を同国外交官が公に非難したのは初めて。キーウ（キエフ）の裁判所は戦争犯罪で初めて訴追されたロシア軍兵士に終身刑の判決を言い渡した。ウクライナのゼレンスキー大統領は、スイスのダボスで開催中の世界経済フォーラム（WEF）で演説。ロシア経済を世界から遮断すべきだと訴えるとともに、ロシアの軍事侵攻でもたらされた荒廃から復興するためのウクライナ支援を世界の投資家に呼びかけた。岸田文雄首相は23日、来日したバイデン米大統領と初の本格的な首脳会談を行い、ロシアによるウクライナ侵攻について、「国際秩序の根幹を揺るがすものであり、力による一方的な現状変更は世界のどこであっても絶対に認められない」と批判した。

▽ラトビアにはNATO軍1個旅団の駐留が必要－レビツ大統領
ラトビアのレビツ大統領は、ロシアの潜在的な攻撃を抑止するため、ラトビアには北大西洋条約機構（NATO）軍の１個旅団（5000人程度）の駐留が必要だと述べた。WEFが開催されているダボスでの発言。

▽EUのロシア産石油禁輸案、行き詰まり長期化か
欧州連合（EU）のロシア産石油禁輸案は引き続きハンガリーの反対に遭い、来週のEU首脳会議で承認される可能性がますます低くなっている。事情を知る複数の関係者が明らかにした。

▽EU、ウクライナ追加支援の計画策定で意見まとまらず
EU加盟国はウクライナに対する90億ユーロ（約1兆2300億円）の新たな支援パッケージの計画策定を巡って議論している。協議に詳しい関係者によると、ドイツを含む一部の国は融資ではなく無償資金の提供を望んでいる。オーストリアやルクセンブルク、フィンランド、マルタ、デンマーク、ハンガリー、ギリシャは、来週のＥＵ首脳会議で出される結論でウクライナ支援の金融手段を明記することに難色を示しているという。

▽国連機関のロシア外交官、ウクライナ侵攻を批判し辞職
在ジュネーブ国連代表部に勤務していたロシアの外交官ボリス・ボンダレフ氏（41）が、プーチン大統領のウクライナ侵攻に抗議して辞職した。同氏は電話でのインタビューで「プーチンは戦争犯罪人かつ独裁者になった」と批判。「米国人を脅して降伏させるため首都ワシントン郊外に核攻撃を仕掛けようと本気で話すような同僚とはもう一緒に仕事できない。こうした会話がますます頻繁に交わされるようになっている」と述べた。

▽米国防長官、ウクライナに対する長期的な支援を約束
オースティン米国防長官は、ウクライナによるロシア軍撃退を米国として「長期にわたって」支援することを約束すると述べた。支援を協議する「ウクライナ・コンタクト・グループ」の会議開催に際しての発言。同長官によると、会議にはNATOとEUおよび44カ国の代表が参加した。

▽岸田首相、ウクライナ侵攻は国際秩序の根幹揺るがす－日米首脳会談
岸田文雄首相は23日、来日したバイデン米大統領と首脳会談を行い、ロシアによるウクライナ侵攻については「国際秩序の根幹を揺るがすものであり、力による一方的な現状変更は世界のどこであっても絶対に認められない」と批判した。

▽米国とパートナー国、APECでロシアを非難
22日にタイの首都バンコクで閉幕した21カ国・地域参加のアジア太平洋経済協力会議（APEC）貿易相会合では共同声明の発表が見送られた。その後、米国とそのパートナー国である日本、オーストラリア、カナダ、チリ、ニュージーランド、韓国は共同でロシアのウクライナ侵攻を非難し、「深刻な懸念」を示す声明を出した。

▽世界の難民・避難民、１億人突破－ＵＮＨＣＲ
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は世界で避難を強いられた人の数が初めて1億人を超えたと報告書で明らかにした。フィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官は同報告書に関する声明でこの数字について、さらなる行動を求める注意喚起として役立てるべきだと述べた。またウクライナの戦争により、今年同国内で800万人が避難を強いられたと述べた。

▽ドンバス地方でウクライナ側に多くの死者－ゼレンスキー大統領
ウクライナのゼレンスキー大統領はポーランドのドゥダ大統領との22日の共同記者会見で、同国東部の激戦地では毎日、最大100人のウクライナ兵士が死亡している可能性があると説明した。同大統領は21日夜の国民向け演説で、ドンバス地方の戦況は「極めて厳しい」と述べていた。

▽ウクライナのEU加盟には15－20年要する可能性－仏欧州問題担当相
フランスのボーヌ欧州問題担当相はウクライナの欧州連合（EU）への消耗する加盟プロセスは15－20年を要する可能性があるとの見解を示した。22日のラジオＪとのインタビューで語った。

▽ポーランド大統領、ウクライナとの結束は揺るがない
ポーランドのドゥダ大統領はキーウの議会で演説し、ポーランドとウクライナの結束は揺るがないと述べ、拍手喝采を受けた。同大統領はウクライナができるだけ早くEU加盟候補国に認定されるように尽力すると表明した。

▽ロシア軍、セベロドネツクに軸足－戦争研究所
米シンクタンクの戦争研究所（ISW）によると、ロシア軍は21日、ウクライナ東部ルガンスク州セベロドネツクの包囲と掌握に向けた取り組みを強化し、今後も継続する見通しだ。イジュームを含む他の進軍の取り組みがほぼこう着したままになっているという。

▽ウクライナ交渉担当者、ロシアに譲歩せず－ロイター
ウクライナ側の交渉チームメンバーであるポドリャク大統領府長官顧問はロイター通信とのインタビューで、ロシアに譲歩すれば戦争がエスカレートするとして妥協しない姿勢を示した。戦闘を中断すればロシアが兵器や人員を増強し、新たな攻撃態勢に入ると分析。ウクライナ側が妥協を許さない姿勢を強めていることを認めた。

以上


EUのロシア産石油禁輸案はハンガリーの強硬な反対によって行き詰まり、決定まで長期化するようです。またEUのウクライナへの約1兆2300億円の金融支援パッケージに対しては、オーストリアやルクセンブルク、フィンランド、マルタ、デンマーク、ハンガリー、ギリシャはが難色を示しているといいます。　きっとウクライナは、身を削っても守らなくてはならない身内の国か否かが、各国で問題になっているのでしょう。EU本部案に反対している国々は、連帯より自国大事に、中立的な立場をめざしているのでしょうか？　今後世界の分断が進むと、両陣営には属さないニュートラルな国や地域は必ず出てくるでしょう。ただ難しいのはこのニュートラルを維持するのには両陣営から等しく渇望されるものがなくてはならないような気がします。一番有名な永世中立国のスイスは（海外口座情報交換制度はありますが）預金者の匿名性が高く秘密厳守の銀行制度で東西南北両陣営に属さない中立を維持してきましたが、最近はロシア人の資産を一部凍結しました。要は中立国を維持するのは以前より難しくなりましたので為政者の判断が、どちらの陣営につくかの決め手となることが多くなるのでしょう。ロシアの無謀なウクライナ侵攻で、いい加減のものではなく公正な選挙、そして有能な政治家が求められる世界に変わりつつあるということでしょう。

気になったニュース 220523

・反攻へ戒厳令90日間延長　ウクライナ　侵攻3カ月もなお長期化へ。
ロシアによるウクライナ侵攻で、ウクライナ最高会議（議会）は22日、25日に期限を迎える戒厳令と徴兵を可能にする総動員令を90日間延長する大統領令を承認した。また、同国のポドリャク大統領府長官顧問は現時点で停戦に合意する可能性を否定。戦況は一進一退の攻防が続いており、24日で開始から3カ月を迎えるウクライナ侵攻のさらなる長期化は確実な情勢だ。総動員令の延長について、ウクライナ大統領府高官は「反攻は防衛よりも困難だ」と指摘。今後に反攻作戦を展開するための兵力確保が目的だと説明した。同国メディアが伝えた。中断された停戦交渉の再開について、ポドリャク氏はロイター通信に「占領地域からの露軍の撤退が条件だ」と指摘。また、ロシアがウクライナに停戦条件として突き付けた東部の親露派支配地域の「独立」や、南部クリミア半島への露主権の承認といった領土に関する要求は受け入れない−と改めて明言した。一方、露軍の占領下にある南部エネルゴダルのオルロフ市長は22日、SNS（交流サイト）上で、露軍に「市長」に任命された親露派のシェフチク氏の自宅を反露パルチザン（抵抗勢力）が爆破し、同氏が病院に搬送されたと発表した。露占領下の南部メリトポリでも今月中旬、露軍の装甲列車を狙った爆発が起きたほか、露将校2人が殺害された。これについてウクライナ大統領府のアレストビッチ顧問は「パルチザンの活動だ」としていた。最前線の東部ドンバス地域（ドネツク州とルガンスク州）では両国軍の激戦が22日も続いた。ウクライナ軍の発表によると、40以上の集落が露軍の砲撃を受け、少なくとも民間人7人が死亡。一方、ウクライナ軍も前進を図る露軍を11回撃退したとした。（産経新聞より）

・ロシア軍に「責任転嫁と隠蔽」横行か…侵攻長期化、「厭戦」解消に腐心。
ロシアのウクライナ侵攻開始から3か月が近づき、プーチン政権は国民に厭戦 気分が広がらないよう腐心している。米欧などの経済制裁により物価が上昇し、国民生活に痛みが広がってきた。政権内部では勢力バランスに変化が起きているとの見方も出ている。
＜ドンバス写真展＞
モスクワ中心部の街頭では、露軍が全域の「解放」を目指すウクライナ東部ドンバス地方の子供たちの苦境を示す写真展が開かれている。写真展は国防省系の団体が主催し、プーチン政権の主張を浸透させる狙いがある。年金生活者のリュドミラさん（76）は「幼い子も苦しむ原因を作ったのは、ウクライナに介入した米欧だ。軍事作戦はやむを得ない」と話した。独立系の世論調査機関が4月末に発表した調査結果では、ウクライナでの犠牲の原因は米国と北大西洋条約機構（NATO）にあるとの回答が57％を占めた。米欧の経済制裁により、モスクワのスーパーでは欧州からの輸入品が減った。タマネギやニンジンなどの野菜は1.5倍程度値上がりした。露統計局が発表した4月の物価状況によると、乳製品は前年同月比で約1.2倍に上昇。洗剤類や家電は同約1.3倍と、物価高は食品以外でも続いている。輸入販売業のラリーサさん（46）は「生活は不便になり不安も大きい。早く作戦（侵攻）は終わってほしい」と嘆いた。
＜地殻変動？＞
一方、プーチン氏が国内の安定維持のため重視する軍や治安機関でも地殻変動が始まっているとの指摘が出ている。プーチン政権を支えるオリガルヒ（新興財閥）が出資するテレビ局が5月上旬、「勝利の将軍たち」と題した番組を放映した。番組では、ウクライナでの軍事作戦の責任者とされる南部軍管区のアレクサンドル・ドボルニコフ司令官らと並び、「軍事機密を統括する人物」として軍参謀本部情報総局（GRU）のウラジーミル・アレクセーエフ副長官を紹介した。プーチン政権下では軍や治安機関の出身者が要職を占める。プーチン氏は旧ソ連の情報機関、国家保安委員会（KGB）の出身だ。アレクセーエフ氏の台頭は、プーチン氏がKGBの後継組織「連邦保安局」（FSB）よりも、GRUを重用し始めたことを示すとの見方が出ている。ただ、軍部も失敗が相次ぐ。英国防省は19日、東部ハルキウ（ハリコフ）を攻略できなかった司令官や、旗艦「モスクワ」が沈没した黒海艦隊の司令官が相次いで更迭されたと指摘し、「責任転嫁と隠蔽が横行している」との分析を示した。約3か月に及ぶ戦闘では、10人以上の将官が戦死したとされる。調査報道で知られるロシア人記者アンドレイ・ソルダトフ氏とイリーナ・ボロガン氏は内部情報に基づき、「プーチン氏が3月下旬に軍事作戦の目的を首都キーウ（キエフ）攻略から東部ドンバス地方の全域制圧に絞ったことへの不満が軍に広がっている」との分析を発表した。（読売新聞オンラインより）

・日米豪印、違法操業漁船抑制の新たな取り組み発表へ＝FT。
日米豪印4カ国は、24日に開く協力枠組み「クアッド」首脳会合で、インド太平洋地域での漁船による違法操業を抑制する新たな取り組みを発表する。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が21日、米政府高官の話として伝えた。FTによると、この取り組みは人工衛星を駆使してインド洋から南太平洋にわたる違法操業の追跡システムを構築し、シンガポールとインドに設置する監視センターとつなぐ形で運営する。対象の漁船が通常の船舶追跡に使われる識別信号の発信を止めていても、監視が可能になる。インド太平洋地域の複数の国からは、中国の大漁船団による強引な操業に不満を訴える声が出ている。これらの漁船団はしばしば、他国の排他的経済水域に侵入し、環境を破壊したり、経済的な損失をもたらしたりしているという。（ロイター電より）

・中国外相、米主導のインド太平洋戦略は最終的に失敗する運命。
中国の王毅外相は、米国のインド太平洋における戦略について、「最終的に失敗する運命にある」との見通しを示した。バイデン米大統領は、中国の台頭と影響力に対抗し同盟国との関係強化を図るためアジアを訪問中。王外相はパキスタンのブット外相と22日に広州で会談した後の声明で、「いわゆる『インド太平洋戦略』は本質的に分裂を生み出す戦略、対立を扇動する戦略、平和を破壊する戦略であることが事実によって証明されるだろう」と述べた。バイデン大統領は就任後初のアジア訪問で韓国の尹錫悦大統領と会談。23日に岸田文雄首相との日米首脳会談を行い、24日には日米豪印４カ国の協力枠組み「クアッド」首脳会合に出席する。バイデン氏はさらに、訪日中のイベントで米国が主導する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の発足を表明する計画。（Bloombergより）

・米アップル、中国以外での生産増を検討＝WSJ。
米アップルは一部の製造委託先に対し、中国以外での生産を増やしたいという意向を伝えた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が事情に詳しい関係者の話として伝えた。中国の厳格な新型コロナウイルス関連規制などが理由という。WSJによると、既にアップルの生産拠点となっているインドやベトナムが候補に挙がっている。アップルのコメントは得られていない。（ロイター電より）

・APEC共同声明出せず　形骸化する経済協力の枠組み　IPEFにも課題。
日米中や台湾など21カ国・地域でつくるアジア太平洋経済協力会議（APEC）の貿易相会合は22日、共同声明を採択できないまま閉幕した。世界の分断が加速する中、既存の経済連携の枠組みが形骸化している。こうした中、来日したバイデン米大統領は23日にも「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の発足を表明し、日本も参加する方向だ。ただ、実効性の高い枠組みにするには課題も残る。会合はタイのバンコクで開かれ、新型コロナウイルス禍からの世界経済の回復などを議論したが、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの非難で参加国の間に温度差があり、共同声明はまとまらなかった。初日に続き、ロシア代表の発言時には萩生田光一経済産業相ら5カ国の代表が退席した。1989年に閣僚会議が始まったAPECは域内経済のデジタル化を推進するなど、貿易の円滑化に一定の役割を担ってきた。しかし、ロシアや中国に加え、台湾など多様な国・地域が参加。全会一致の原則があり、世界の足並みが乱れる中で意義は薄れつつある。立教大の桜井公人教授はAPECについて「もともとゆるやかな枠組みで、現状で何か決めるのは難しいだろう」と指摘。一方で、「今では協調するのが難しい国などが集まっており、そういった国同士が議論する場があること自体に意味がある」と話す。APECに限らず、グローバル化を前提とした経済協力の枠組みは有名無実化しつつある。4月に開かれた20カ国・地域（G20）の財務相・中央銀行総裁会議でも共同声明の作成は見送られた。こうした中で発足するIPEFという新たな枠組みだが十分に機能するかは不透明だ。IPEFが中国を念頭に置いた枠組みであるのは明らかだが、中国排除を過度に押し出せば、中国との関係悪化を懸念して参加を見送る国が増える。また、関税の引き下げは対象外のため、参加のメリットが見えにくい上、米国主導で新たなルールが加えられることに対する警戒もある。同じ価値を共有する国が参加しやすい枠組みにしていくことが求められそうだ。（産経新聞より）


ウクライナ戦線（ロシア対欧米の対立）は膠着状態に入りそうだし、APECは単に話し合いの場と化し、アップルなどのグローバル企業は生産拠点を再配置し始め、中国対日米豪印の対立は魚場から経済分野にまで発展しそうな気配です。今後の世界情勢はロシアと中国がどの程度まで接近するかによると思います。

来日中のバイデン大統領は先ず天皇陛下と会われるという。皇族の意義は、改めて、外交にもわたるものと感じます。少し飛躍しますが、融和な外交にかなう天皇、皇后を望むのは国民の声のように思うので、女性天皇もありと思います。

気になったニュース 220522b

・米経済に入り始めた亀裂－強まるリセッションへの警戒警報。
ノーベル経済学賞受賞者の故ポール・サミュエルソンはかつて、株式市場は過去5回の景気後退（リセッション）を9回も予測したと皮肉った。今回は株式市場が正しいかもしれない。数十年ぶりの高インフレと金利上昇という重圧の下、米経済には疲れが見え始めており、景気後退のリスクが高まっている。ウォルマートやターゲットなど小売企業の暗い業績見通しが投資家の不安感を強め、今週は米株相場が大きく下げた。11月の中間選挙で議会多数派を死守したい民主党のバイデン大統領にとって、こうした傾向は問題になりかねない。（Bloombergより）

・G7、市場のボラティリティーを注視－インフレはロシアに責任。
主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議は20日、最近下落している金融市場を見守る方針を示すとともに、一段の金融引き締めを表明。現在のインフレショックについては、ロシアに責任があると非難した。G7はボン近郊で開催された会合後の共同声明で「最近のボラティリティーを踏まえ、市場を引き続き注意深く見守る」と表明。中央銀行は「データに依存し、かつ明確な伝達方法で金融政策引き締めのペースを引き続き適切に調整する。景気回復を守ることに留意しつつ、インフレ期待を十分に抑制することを確保する」とした。G7議長国であるドイツのリントナー財務相は記者団に対し、「景気動向にとってインフレは大きな脅威だ」と指摘。「われわれはインフレ抑制に注力している」とし、「極めて独立した」中央銀行が「非常に大きな責務」を負っていると述べた。共同声明では「ロシアのウクライナ侵攻を受けて、G7諸国の大半でインフレ率が数十年ぶりの水準に達している。コモディティーやエネルギー、食品の価格の著しい上昇を引き起こしている」とも指摘。「G7の中銀は物価圧力がインフレ期待に及ぼす影響を注意深く見守っている」と続けた。（Bloombergより）

・上海、封鎖で空港旅客数99％減、新車販売ゼロ…　4月、経済打撃深刻。
3月下旬からロックダウン（都市封鎖）が続く中国上海市の経済活動停滞が鮮明だ。4月の上海での生産は前年同月比6割減、消費は約5割減とほぼ半減し、上海浦東(ほとう)国際空港の旅客数も約99％減という記録的な落ち込みを記録。習近平政権が掲げる「ゼロコロナ」政策の影響が深刻化している。上海市統計局が21日までに発表した4月の主要統計によると、生産動向を示す工業生産は前年同月比61.6％減だった。一定規模以上の企業の主要産品生産量ではエアコンが「ゼロ台」。自動車が74.8％減、集積回路（IC）が65.8％減となるなど大半の産品が2桁台のマイナスだ。都市封鎖で大半の工場は稼働停止に追い込まれ、サプライチェーン（供給網）が深刻な打撃を受けている。消費動向を示す小売売上高は48.3％減。国家統計局が今月16日に発表した中国全体の4月の工業生産は2.9％減、小売売上高は11.1％減で、上海の落ち込みの激しさが際立つ。一方、浦東空港の運営会社によると、4月の旅客数は98.9％減の延べ4万2600人だった。移動制限により国内線を中心に減便が相次いでおり、国内線の旅客数は99.8％減、国際線は54.5％減だった。また、上海市自動車販売業協会によると、上海市内の4月の新車販売台数は「ゼロ台」だった。100余りの販売店に調査した結果で、4月はほぼすべての販売店が休業状態に陥ったことが響いた。昨年4月の販売台数は2万6311台だったという。同協会は「市内の自動車市場は需要収縮、消費減退、供給困難など多重の圧力に直面する」と先行きにも警戒する。上海市は、6月中に封鎖を解除する方針を表明しているが、経済への影響は当面続くとみられている。（産経新聞より）

・中国、キリバスなど太平洋諸国と安保協定で交渉中－報道。
中国はソロモン諸島に続き太平洋諸国２カ国と安全保障協定の締結に向けて交渉している、と英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が伝えた。米国や同盟国の当局者を引用して伝えた。FT紙によると、キリバスとの交渉が最も進んでいるほか、中国は少なくとも他の１カ国と安保協定について協議している。FTは米国の同盟国の情報当局者の話として、安保協定がソロモン諸島との協定とほぼ同内容になると報じた。中国外務省はFTからのコメント要請に対して回答していない。（Bloombergより）

・韓国、「経済は中国」の曖昧外交と決別…対中排除網入り　米韓首脳会談。
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は21日、バイデン米大統領との初会談後の共同記者会見で、米主導の新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」への参加を正式に表明した。尹氏は就任早々、対中国包囲網ともいわれる同枠組みへの積極参加を打ち出し、「安全保障は米国、経済は中国」というこれまでの米中両にらみの曖昧外交との決別を印象づけた。「われわれは経済が安保で、安保が経済だという経済安保の時代を生きている。国際貿易秩序の変化やサプライチェーン（供給網）の混乱が国民の生計を直撃している」尹氏は首脳会談でこう指摘し、「韓米は半導体やバッテリーなどの戦略産業分野で相互投資を拡大し、供給網の安定化に向けて協力していく」と強調した。両首脳が20日に初対面した舞台もサムスン電子の半導体工場が選ばれた。バイデン氏は「われわれと価値を共有しない国に経済と安保を依存しないよう主要供給網を確保する必要がある」と述べた。経済や安保で米国と対立する中国や、ウクライナ侵攻で国際経済に悪影響を与えているロシアの排除を示唆した形だ。韓国では輸出入に占める中国依存の高まりを受けて「安保は米国、経済は中国頼み」を意味する「安米経中」という言葉が使われてきた。2003年に発足した盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代から米中バランス外交が唱えられ、保守の朴槿恵（パク・クネ）政権も中国を重視。文在寅（ムン・ジェイン）前政権は対北朝鮮融和政策での助力を期待して対中傾斜を強めた。だが、尹氏の外交ブレーンの一人は、経済と安保が切り離せなくなる中、「『安米経中』という発想はもはや通用しない」と指摘する。韓国政府はIPEFについて「中国排除が目的でない」と説明するが、中国は、王毅国務委員兼外相が韓国の朴振（パク・チン）外相との16日の電話会談でこうした枠組みへの反対を表明するなど、強い警戒感を示す。韓国は16年に米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）の国内配備を決めたことで、企業や韓国ドラマの中国からの締め出しや中国人の韓国団体旅行の制限など中国から事実上の報復を受けた苦い経験がある。それでも尹政権は、安保を米国に依存する限りはIPEFの発足メンバーに入り、発言権を確保する方が国益にかなうと判断。複数の国がIPEFに加わるため、韓国だけを狙った中国の報復はないともみている。一方で尹政権は、今回の首脳会談を通じて中国への直接批判を避けており、中国の出方を慎重に見定めようともしているようだ。（産経新聞より）

・アングル：韓国女性が卵子凍結、過剰な子育て費用で出産先送り。
韓国では子どもを産む女性が減り、たとえ産む意思がある場合でも、出産を後回しにする傾向が強まっている。住居費と子どもの教育費が高騰しており、財政的な余裕を確保することが先決だからだ。子どもを産むには結婚する必要がある、という社会的道徳観も立ちはだかっている。公務員のリム・ユンヨンさん（34）は、家族を持つ準備ができていないと話す。金銭的コストに加え、彼氏と付き合い始めて数カ月しかたっていないことが理由だ。ただ、出産可能年齢の限界に近づくことを懸念し、昨年11月に卵子を凍結した。韓国最大の不妊治療クリニック、CHAメディカル・センターでは昨年、リムさんを含めて約1200人の未婚女性が卵子を凍結した。過去2年間で、この数は2倍に増加している。「すごく安心するし、健康な卵子がここに凍結してあると分かっていることで心の平安を得られる」とリムさんは言う。卵子を凍結して出産のための時間を稼ぐ選択をする女性は、世界中で増えている。しかし韓国は、合計特殊出生率が世界最低に近いという、あまり自慢できない記録を持つ国だ。その韓国においてCHAのサービスの利用が劇的に増えていることは、出産先送りなどの選択につながる経済的負担と社会的な制約を浮き彫りにしている。合計特殊出生率は、女性が出産可能年齢の間に産む子どもの数の平均値。韓国は昨年0.81人と、経済協力開発機構（OECD）諸国の2020年の平均1.59人を大幅に下回った。しかもこれは、韓国当局が子どものいる家庭に巨額の補助や手当てを与えているにもかかわらずだ。政府は昨年、出生率を上げるための政策に46兆7000億ウォン（370億ドル）の予算をつぎ込んだ。韓国国民が子どもを持ちたがらないのは、競争過剰でコストの高い教育制度に大きな原因がある。大半の児童は、小さいころから学習塾に通ったり家庭教師を付けたりするのが当たり前になっている。「結婚した夫婦の話やテレビのリアリティ番組で、子どもを育てるには教育費などでどれだけお金がかかるかを聞かされている。そういった心配が結婚や出産の減少につながっている」とリムさんは語った。住居費も急騰している。例えば首都ソウルの平均的なアパートの価格は、韓国の世帯年収の中央値の19倍と、2017年の11倍から急上昇した。CHAで働く看護師のジョー・ソヨンさん（32）も、7月に卵子を凍結する予定だ。子どもを持つ前に、是非とも金銭的な環境を良くしておきたいという。「もしも今すぐ結婚して出産したら、私が育ってきたような環境を子どもに与えてやれない。もっと良い家に、良い地域に住み、もっと良い食事ができるようにしたい」ただ、たとえ金銭的な問題が小さかったとしても、韓国で子どもを持つには結婚していることが前提条件となる。出生総数に占める婚外子の割合は、OECD諸国で平均41％なのに対し、韓国はわずか2％だ。実際、韓国では独身女性が卵子を凍結することはできても、結婚していない限り合法的に精子の提供を受け、胚を移植するという段階に進むことはできない。この問題は、韓国で活動する日本出身タレントの藤田小百合さんがシングルマザーとして出産する際、日本に戻って精子提供を受けざるを得なかった一件で注目を浴びた。ソウル女子大学の社会保障研究教授、ジュン・ジャエフーン氏は、こうした現状を変える必要があると訴える。韓国の結婚件数は昨年19万2500件と、過去最低を記録したからだ。これは10年前から約40％減っており、新型コロナウイルスのパンデミックによる影響を受けない2019年の数字を見ても、10年間の減少率は27％に及ぶ。「政府は少なくとも、子どもを持つことによる金銭的負担を背負う意思のある人々の邪魔だけはしないことだ」とジャエフーン教授は述べた。それにも増して懸念されるのは、子どもを持つ意思そのものが急低下していることだ。韓国の女性家族省が2020年に行った調査によると、韓国の20代の52％は、結婚しても子どもを持つ計画は無いと答えた。この割合は2015年の29％から急上昇している。（Cynthia Kim記者）ロイター電より


G7の財務省・中央銀行総裁会議の共同声明で「ロシアのウクライナ侵攻を受けて、G7諸国の大半でインフレ率が数十年ぶりの水準に達している。コモディティーやエネルギー、食品の価格の著しい上昇を引き起こしている」と指摘しましたが、米国を悩ます数十年ぶりの高インフレとインフレに対応する金利上昇はコロナによる供給網の混乱とロシアのウクライナ侵攻との相乗効果でしょう。コロナパンデミックは中国の責任、ウクライナはプーチンの責任ですので、G7にとってはどうしようもない景気減速でしょう。世界の分断が進むとこのような景気減速はもう起きない？経済安保とはこのようなことを再発をさせないことを目的にしてることでしょう。　韓国は中国の出方（中国の対韓制裁）を慎重に見定めてから「安米経中」→「安経米」に舵を切るようです。そうでしょう。　韓国で子どもを持つには結婚していることが前提条件となることや20代の52％は、結婚しても子どもを持つ計画は無いとのことで少子化が進んでいるようです。道徳論や高額な子育て環境が原因ですので、日本も参考になるものでしょう。

今日はリュクを背負って外出しましたが、途中で胸が苦しくなって、スタバで休んでから引き返しました。思えば胸が苦しくなった経験を振り返ると、日本語がよく分からず入学したとき、試験問題が全く分からなかった時、思いの女性に電話したがお母さんが電話口に出た時、試合中に足が引きつった時、得意先が金銭問題を起こした時、役員会議で反対意見を貫き通した時。若干の違いがあるにせよ大体皆さんと同じでは…　そして次も同じ？

気になったニュース 220522a

・豪総選挙 最大野党勝利 9年ぶり政権交代の見通し 地元メディア。
21日に投票が行われたオーストラリアの総選挙で、地元メディアは最大野党・労働党が議会下院で勝利し、9年ぶりに政権が交代する見通しになったと伝えています。21日に投票が行われたオーストラリアの総選挙で、公共放送のABCは日本時間の22日午前6時の時点で議会下院151議席のうち▽最大野党・労働党が72議席、▽与党・保守連合が50議席、▽無所属などが15議席を獲得し、労働党が第1党になることが確実になったと伝えました。
地元メディアは労働党が単独で過半数の議席を獲得できるのかはわからないものの、無所属議員などの協力を得られる方向で、9年ぶりに政権が交代する見通しになったと伝えています。モリソン首相は21日夜「国民は審判を下した。労働党党首のアルバニージー氏に祝意を送るとともに彼の政権の幸運を祈る」と述べ、敗北を認めたうえで政権を譲る姿勢を示しました。次期首相に就任する見通しとなった労働党のアルバニージー党首は21日夜、支持者の前で「国民は変化を求めて票を投じた。首相として仕える機会を与えられて光栄に思う」と勝利を宣言しました。また、「東京で行われるクアッドの首脳会合に出席できるよう、月曜の朝、手続きを行うつもりだ」と述べ、24日に予定されている日米豪印の4か国の枠組み、クアッドの首脳会合に出席する意向を示しました。アルバニージー氏は安全保障政策に関して、日本やアメリカなどとの関係を強化することで中国に対抗してきたモリソン政権の基本路線を踏襲する姿勢を示していますが、今後関係が冷え込んだ中国とどのように向き合うのか注目されます。

＜アルバニージー氏とは＞
最大野党・労働党の党首、アンソニー・アルバニージー氏は、最大都市シドニー出身の59歳。1996年に下院議員に初当選しました。労働党が政権を握った2007年にはインフラ・交通相に就いたほか、2013年にはラッド政権でおよそ3か月間、副首相を務めました。労働党が2013年の総選挙で敗れて野党となったあと、2019年から党首を務めています。労働党は、50年前に中国と国交を結んだほか、経済面での連携強化を進めるなど過去には与党・保守連合と比べて中国に融和的な立場をとってきました。しかし、モリソン政権下でオーストラリアと中国の関係が急速に冷え込み、国民の間で中国への警戒感が高まる中、アルバニージー氏は「中国寄り」とされる党のイメージを払拭しようと、中国に対して厳しい姿勢を貫くと訴えてきました。選挙戦では南太平洋のソロモン諸島が中国との間で安全保障に関する協定を結んだことについて、モリソン政権が中国に太平洋地域に入り込む隙を与えたとして「現政権の戦略の誤りで、対応の遅れが招いた最大の失策だ」と批判してきました。一方でアルバニージー氏は安全保障政策の基本路線はモリソン政権を踏襲する姿勢を示していて、▽モリソン政権がアメリカ、イギリスとともに創設した安全保障の枠組み「AUKUS」や、▽日米両国にインドを加えた4か国の枠組み「クアッド」の連携を重視する方針が大きく変わることはないとみられています。このほか、アルバニージー氏は選挙戦で気候変動対策や最低賃金の引き上げを訴えて若者などを中心に支持を広げました。アルバニージー氏は選挙での勝利が確実になった21日夜、支持者を前に「私は母子家庭のもと、公営住宅で育った」とみずからの生い立ちに触れ、社会的に弱い立場の人たちへの支援を充実させる必要性を強調しました。

＜英ジョンソン首相が祝意＞
イギリスのジョンソン首相は21日、オーストラリアの次期首相に就任する見通しとなったアルバニージー氏に対し、ツイッターで祝意を示しました。このなかで首相は「イギリスとオーストラリアは、包括的な自由貿易協定やAUKUS、そして両国の人々の間の親密な関係によって恩恵を得てきた」として、今後、アルバニージー氏と協力していくことを楽しみにしていると強調しました。（NHK NEWS WEBより）

・豪モリソン首相が敗北宣言、対中強硬姿勢は奏功せず…労働党党首「クアッドに出席する」。
オーストラリアで21日、総選挙の投開票が行われ、地元メディアは、最大野党・労働党が、スコット・モリソン首相（54）率いる与党連合（自由党、国民党）を破り、約9年ぶりの政権交代が確実になったと報じた。労働党のアンソニー・アルバニージ党首（59）が首相に就任する見通しだ。アルバニージ氏は21日夜、シドニーでの集会で「人々は変化のために投票してくれた。明日から良い未来を作るために取り組む」と勝利宣言した。24日に東京で開催される日米インドとの協力枠組み「Quad（クアッド）」首脳会談についても「出席する」と述べた。　豪公共放送ABCによると、21日午後11時半現在、下院（定数151）の開票率は約56％で、労働党が72議席、与党連合が54議席を獲得する見込み。労働党は無所属議員らの協力を得て、政権獲得となる過半数の76議席を確保できるとみられる。　労働党は、ロシアのウクライナ侵攻の影響などによる物価上昇を巡り、最低賃金の引き上げを主張し、緊急医療や高齢者介護の充実を訴えた。一方、外交や安全保障ではモリソン政権の政策を継続する構えを示し、クアッドや、米英との「AUKUS（オーカス）」も維持する考えだ。選挙戦では、モリソン政権の対中強硬姿勢には同調しており、実際にどのような対中政策を取るか注目される。与党連合は、新型コロナウイルスからの経済の回復や、対中強硬姿勢などをアピールしたが、終始劣勢を挽回できなかった。（読売新聞オンラインより）

・モリソン氏誤算「対中・安保」争点にならず　豪州総選挙。
21日投開票のオーストラリア総選挙で、モリソン首相は中国への強硬姿勢や安全保障面での実績を強調したが主要な争点にはならなかった。アルバニージー労働党党首は外交・安保での突っ込んだ論争を避け、社会保障の充実などを繰り返し主張。物価高に悩む国民は政権交代を選択した。「次期首相のアルバニージー氏に祝意を伝えた。彼の成功を祈る」。モリソン首相は21日夜の記者会見で敗北を宣言した。モリソン氏が勝利を収めた2019年の前回総選挙時と比べ、豪州をめぐる環境で決定的に変化したのは中国との関係だ。モリソン政権が20年4月に新型コロナウイルスの発生源について第三者による独立調査を求めたことで、両国関係は急速に冷え込んだ。対中強硬姿勢を鮮明にしたモリソン政権は、中国を念頭に軍備増強計画や、米英との安全保障枠組み「AUKUS（オーカス）」を通じた原子力潜水艦導入を決めた。モリソン氏はこうした実績を掲げ、外交・安保を選挙戦の主要テーマに据えようとした。労働党は過去の与党時代に軍縮を進めた経緯があり、モリソン氏は「労働党を選ぶのは安保政策上のリスクだ」と訴え危機感をあおった。だが、国民の関心が集中したのは物価高だ。豪州では22年1〜3月の物価上昇率が5.1％と過去20年で最高水準に達した。世論調査で選挙戦の争点に「生活費」を挙げた国民は半数を超えた。労働党が外交・安保で保守連合と政策に違いがない点を強調したこともモリソン氏の誤算だった。アルバニージー氏は国民の不満を意識し、「物価が上がっているのに賃金上昇が追い付いていない」と主張し、最低賃金の引き上げなどを訴えた。内政に焦点を当てた選挙戦略が支持を呼び込んだ形だ。（産経新聞より）


オーストラリアの総選挙にかかわるNHKと読売と産経のニュースを比較しました。どのニュースも労働党は物価高を克服するには賃上げが必要と訴えたのが勝因としています。違いは、NHKは＜モリソン政権が中国に太平洋地域に入り込む隙を与えたとして「現政権の戦略の誤りで、対応の遅れが招いた最大の失策だ」＞と対中政策に関しては（以前の親中政策を翻し）労働党の方が厳しいことを訴えたのに対し、読売は労働党の政策はモリソン政権の政策を引き継ぐとし、産経は外交や安全保障は争点にならなかったと報道しています。　米国もそうですが日本はオーストラリアの対中政策が政権の交代でどう変わるのかが、分断が進む世界で、しかもオーストラリアは資源国ですので、大きな関心事となるでしょう。

気になったニュース 220521b

・世界大恐慌以来90年ぶり、NYダウが8週連続の下落。
20日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（30種）の終値は前日比8.77ドル高の3万1261.90ドルだった。週間では900ドルを超える値下がりで、3月下旬の週から8週連続の下落となった。金融情報会社リフィニティブによると、世界大恐慌当時の1932年以来、90年ぶりの連続下落を記録した。株価の下落傾向が続いているのは、高水準のインフレ（物価上昇）を抑え込むため、米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げなどの金融引き締めを積極的に進める姿勢を示していることが主因だ。市場では、急速な金融引き締めが景気後退につながるとの見方も根強く、先行きへの不安から投資家が株を売る動きを強めている。　18日には米小売り大手の減益決算をきっかけに、インフレで企業収益が悪化するとの懸念が高まり、1100ドルを超える大幅な下落を記録した。市場では「インフレが落ち着くまで株価の下落基調が続くのではないか」との見方も出ている。(読売新聞オンラインより)

・ECB総裁、暗号資産に「何の価値もない」－規制されるべきだ。
欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁はオランダのテレビとのインタビューで、暗号資産（仮想通貨）について「何の裏付けもない」と述べ、人々が貯蓄を投機に費やさないように規制すべきだとの見解を明らかにした。同総裁は人々が「リスクを全く理解せず、貯蓄を失い、ひどく失望する」ことを懸念するとして、「それが規制されるべきだと確信する理由だ」と語った。同総裁はデジタルユーロに関しては、「われわれがECBのデジタル通貨、デジタルユーロを手にする日に私は保証するだろう。その背後にはECBがおり、私はデジタルユーロが暗号資産の多くとは全く異なると確信する」と発言した。（Bloombergより）

・米、新疆訪問制限を懸念　国連人権弁務官の対応も批判。
米国務省のプライス報道官は20日の電話記者会見で、バチェレ国連人権高等弁務官が予定している中国新疆ウイグル自治区訪問について、中国政府に行動を制限されるとの懸念を表明した。バチェレ氏についても「中国政府が新疆で人権侵害をしている疑う余地のない証拠があるのに沈黙している」と批判した。中国外務省は20日、バチェレ氏が中国政府の招待で23～28日に訪中すると発表。米政府や人権団体は、人権侵害は起きていないとする中国側の宣伝に利用される恐れがあると警戒を強めている。プライス氏は「完全な評価をするために必要な立ち入りを中国が認めるとは思えない」と述べ、人権侵害が起きているとされる場所に自由に立ち入りできなければ信頼できる評価を下すことはできないと強調した。バチェレ氏が中国の人権侵害を明確に非難していないとして「深く懸念している」と言及。同氏が予定していた新疆の人権状況を巡る報告書の公表も遅れているとして急ぐよう求めた。（日本経済新聞より）

・中国が東シナ海に構造物　岸田首相「一方的開発認めず」。
岸田文雄首相は21日、中国が東シナ海の日中中間線の中国側海域で新たな構造物を設置し始めた動きを批判した。「排他的経済水域（EEZ）や大陸棚の境界がいまだ確定していない状況で一方的に開発を進めることは極めて遺憾だ」と述べた。「認めることができない。外交ルートを通じて強く抗議している」と話した。視察先の京都市内で記者団の質問に答えた。外務省は20日、中国が同海域で新たな構造物1基の設置を進めていると確認したと発表した。新たなガス田の試掘とみられる。日中両政府は2008年にガス田の共同開発で合意したが10年に交渉が中断した。首相は21日、記者団に「交渉再開に早期に応じるよう中国側に改めて強く求めた」と説明した。23日に都内で予定するバイデン米大統領との会談に改めて期待を示した。ウクライナ情勢や安全保障、経済、気候変動、核軍縮などのテーマを挙げ「重要な共通課題について対面で率直に意見交換したい」と強調した。「日米の首脳間で信頼関係を深めることも大事だ。日米同盟のさらなる強化もしっかり確認したい」と訴えた。自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取り組みについても「緊密な連携を確認したい」と主張した。中国による東シナ海での新たな構造物の設置を巡っては、外務省の船越健裕アジア大洋州局長が20日に在日中国大使館の楊宇次席公使に抗議した。「中国側が一方的な開発を進めていることは極めて遺憾だ」と伝え、交渉再開を改めて求めた。中国は同海域で一方的に開発を続けてきた。外務省によると、同海域の構造物は今回確認したものを含め計17基になる。（日本経済新聞より）

・バイデン大統領「米韓同盟で北朝鮮を抑止」　米韓首脳会談。
訪韓中のバイデン米大統領は21日、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領との首脳会談で、70年にわたる米韓同盟は力による国境変更に反対するために築かれたとし、北朝鮮を抑止して自由で開かれたインド太平洋地域を維持するために力を合わせていくなどと発言した。ロイター通信が報じた。尹大統領は貿易とサプライチェーン（供給網）の変革が同盟を発展させるさらなる理由となると述べた。（産経新聞より）

・アングル：アフリカで余るコロナワクチン、「接種にそっぽ」の訳。
ガーナの首都、アクラのマムプロビ・クリニックの屋内は、はしかの予防接種を待つ子どもとその母親で大変な混雑となっている。一方、屋外に設けられた新型コロナウイルスのワクチン接種エリアでは閑古鳥が鳴き、担当者が椅子にもたれてタブレット端末をスクロールしている。娘に予防接種を受けさせようと訪れたある母親は、はしかの怖さを熟知している。高熱、発疹、視覚に影響が出るリスク──。だが、周りで新型コロナにかかった人を1人も知らない。新型コロナが大きな脅威をもたらさないというのは、アフリカ全土で共通した認識だ。アフリカの平均年齢は低く、感染してもごく軽症ですむことが多い。高齢者を中心に新型コロナの直撃を受け、ワクチン接種の普及につながった欧米のような地域とは違う。（ワクチン接種を受けるのは）常識だと聞かされているけれど、接種したのに未だにロックダウンしている他の国々をどう考えるべきか」とアクラの建設労働者、ナナ・クワク・アッドさん（28）は疑問を口にした。人口13億人のアフリカ大陸で、新型コロナワクチンの接種を終えた割合は17％にとどまっている。その一因は、世界的にワクチン需要がピークに達してアフリカ諸国も供給を切望していた昨年、先進諸国がワクチンを抱え込んだことにある。今になって、ようやくアフリカ大陸に大量のワクチンが到着しているが、接種率はむしろ下がっている。世界保健機関（WHO）のデータを見ると、2月には接種回数が前月比23％増加したものの、3月は35％減って帳消しになった。新型コロナに対する恐怖が薄れた上、ワクチンに関する誤情報も広がっている。マムプロビ・クリニックの新型コロナ・チームリーダー、クリスティナ・オデイ氏は接種率の低さについて「ワクチンがもっと早く届いていたら、こんなことにはならなかっただろう。当初はだれもが本当に欲しがっていたが、ワクチンが無かった」と振り返る。公衆衛生の専門家は、これだけ大勢の人々がワクチン未接種のままだとアフリカ大陸で新たな変異株が出現し、欧州などの地域に広がる可能性があると懸念する。欧州各国などでは、マスク着用義務や渡航制限が解除され始めているところだ。実際、南アフリカでは過去数週間中、オミクロン株に新たな変異が加わった株が2種類見つかり、当局は感染第5波を警戒している。とは言え、感染率が低いアフリカにおいて、それ以外の国々を守るために新型コロナワクチンの接種を優先しろと言うのは「虫が良すぎる」と、ワクチン普及活動団体「ピープルズ・ワクチン・アライアンス」のアフリカ責任者、ラハブ・ムワニキ氏は話す。さらに「『あなたがたは助けてくれなかったじゃないか』と多くの人々は言っている。先進国は全然支援してくれなかったと感じている」と語った。ムワニキ氏自身は、アフリカの人々も自らと他の人々を新変異株から守るためにワクチン接種を受けるべきだと考えている。一部のアフリカ諸国は、接種率を上げるために医療チームが村々を訪れるなどの「移動作戦」を行っている。しかし多くの国々は、そのために必要な自動車や燃料、ワクチンの冷蔵装置、給与などの財源を欠いているのが実態だ。寄付もなかなか届かない。
＜インフレの方が深刻＞
多くのアフリカ諸国は長年、死に至る疾病とつきあってきた。結核には毎年数百万人がかかってしまう。マラリアでは毎年数十万人が命を落とし、その大半が5歳未満の子どもだ。コンゴ民主共和国では繰り返しエボラ出血熱が流行している。西アフリカ地域は現在、紛争や干ばつに加え、ウクライナでの戦争に起因する食品価格の高騰が災いし記録上、最悪の食料危機に見舞われている。アフリカの多くの人々にとって、高齢者の方がはるかに重症化・死亡リスクの高い新型コロナは差し迫った問題ではない。米ピュー・リサーチ・センターによる国連データの分析によると、アフリカの年齢の中央値は20歳と、世界で最も低い。欧州の43歳、北米の39歳の半分程度だ。アクラのビジネスマン、マウレさんは「質問させてほしい。今現在、ガーナで最大の問題は新型コロナだろうか。燃料が買えなくて苦しんでいるインフレよりも大きな問題だと思うのか」と問いかけてきた。アフリカ大陸では今、新型コロナのワクチンが余っている。接種会場は空っぽで、未使用のワクチンの小瓶が何百万個も積み上がっている。アフリカで早くからワクチン製造に乗り出した企業
の１つは、受注待ちの状態だ。マムプロビ・クリニックでは黄色いベストを来た医療従事者のチームが、積極的に接種を働きかける作戦に打って出た。露店の並ぶ市場を歩き、いぶかしげな顔の買い物客に「接種はいかがですか」と聞いて回るのだ。ワクチンの入ったクールボックスを肩から下げたスタッフもいる。しかし炎天下で１時間歩き回った挙げ句の成果は、たった４回の接種だった。
＜誤情報と資金不足＞
アフリカでは過去に、大手製薬企業が怪しい臨床試験を行って死者を出した事例があるだけに、ワクチンを巡る誤情報の拡散を抑えるのは難しい。医療従事者は、間違ったうわさに対抗するには対策資金が必要だと話す。また、ガーナ、ガンビア、シエラレオネ、ケニアといった国々は移動接種キャンペーンを行っているが、財政はひっ迫している。ガーナで新型コロナワクチン普及を担当するジョゼフ・ドウォモル・アンクラー氏は「もはやワクチンの数には何の問題もない。問題は人々に接種を受け入れさせることと、そのための資金だ」と語った。（Edward McAllister記者、 Cooper Inveen記者）ロイター電より


米国で株価下落が続いています。8週連続の下落は世界大恐慌以来という。高インフレとインフレに対応する金利の引き上げで景気が悪化するとの懸念による下落です。日本は雇用重視とグループ評価で昇給には慎重な企業が多く、個人消費で引っ張る経済成長には限度があります。しかしこれは世界景気が悪くなっても日本はそれほど悪くはならないで済む体質とも云えましょう。ただ物価上昇率が2％以上なると生活レベルは確実に下がるでしょう。　国連の人権弁務官が今まで中国の人権侵害を明確に非難していないとは知りませんでした。国連の機能不全は安全保障理事会だけではないようです。中国は相変わらず東シナ海で石油の探索を続けているようです。国際法を無視する中国ですから、ロシアのウクライナ侵攻への避難や制裁が知れたもの理解した中国ですから、石油が出るとなる、日本のEEZ海域にも開発は進んでくるのでしょう。抗議だけで止められるでしょうか。　韓国は北朝鮮への対応は、米韓（日本抜き）ですると米韓首脳会談だったのでしょうか。そうならどうぞ上手に運んでください。　アフリカではワクチンが余っていたり、ワクチン接種率が17％とは驚きです。アフリカでは平均寿命が短いため新型コロナでは軽症者が多いこと、コロナより怖いマラリア・結核・出血熱がまん延していること、西欧社会のためコロナウイルスの新種が発生しないようにワクチン接種などする気はないこと　等が理由のようですので、コロナ新種の発生は止められそうにありませんから、コロナとの戦いは長期戦になりそうです。

気になったニュース 220521a

以下Bloomberg Newsをコピーします。

・【ウクライナ】ロシアがマリウポリ製鉄所の完全掌握主張、G7支援　2022年5月20日 14:38 JST 更新日時 2022年5月21日 8:50 JST
ロシア国防省は20日、ビデオ声明で、ウクライナ・マリウポリのアゾフスターリ製鉄所で残りのウクライナ兵が投降し、同製鉄所を完全に掌握したと発表した。同省によると、ショイグ国防相がプーチン大統領に戦闘の結果を報告した。ウクライナ側はロシアの主張に対して現時点でコメントしていない。ウクライナのゼレンスキー大統領は国民向けのビデオ演説で、ロシアが同国への侵攻でもたらした被害への賠償を支払う必要があるとして、同盟国に賠償金に関する「メカニズム構築」で協力を求めた。ウクライナは5月初めの時点で、戦争の直接の損失額を1000億ドル（約12兆8000億円）と推計していた。同大統領は各国が自国内のロシア資産を没収し、戦争の損失額を賄うためのファンドを創設するとともに、賠償請求を調査するための国際的な委員会を設立すべきだと主張した。主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議はウクライナに対し、198億ドル（約2兆5300億円）規模の短期的な財政支援を表明した。ロシア・ルーブルが一時、対ユーロで約7年ぶりの高値に上昇。ウクライナの中央銀行は、6月にも通常の金融政策決定を再開する可能性がある。バイデン米大統領は19日の声明で、400億ドル（約5兆1000億円）強のウクライナ支援法案の議会通過に歓迎の意を表明した。ロシア軍はドネツク、ルガンスク両州の「歴史的な境界」までウクライナ領を制圧し、近隣地域を「非武装化」すると、ロシア大統領府幹部のセルゲイ・キリエンコ氏が語った。

▽ムーディーズ、ウクライナを「Caa3」に格下げ
格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは20日、ウクライナの信用格付けを「Caa3」に一段階引き下げた。同国の格付けは債務不履行を繰り返すエクアドルなどと同等となった。格付け見通しは｢ネガティブ｣（弱含み）。

▽G7が198億ドル支援表明
G7財務相・中央銀行総裁会議は20日、ウクライナに198億ドル（約2兆5300億円）の財政援助を実施すると表明。「ウクライナに人道支援や必要な物資を提供するほか、ウクライナが緊急に必要としている短期的な財政支援を特に認識している」との共同声明を発表した。支援には、会議に向けて早急にまとめられた95億ドルの援助が含まれている。

▽ロシア、利払いで振替機関に資金移管との声明
ロシア財務省はクーポン支払いの資金をロシア連邦証券保管振替機関（NSD）に移したとの声明を発表。これによると、NSDは2026年5月償還債のクーポン7125万ドル（約91億円）と、36年5月償還債のクーポン2650万ユーロ（約36億円）の資金を受け取った。同省は「完全に」債務を履行したと表明した。

▽ロシア資産没収措置に他国も関心－カナダ財務相
カナダのフリーランド財務相は、ウクライナ復興資金に充てるためにロシア資産を没収することを認めるカナダの法的措置について、G7の他のメンバーが関心を持っていると述べた。

▽財政赤字ルール適用停止の延長不要－独財務相
欧州連合（EU）は財政赤字に関するルールの適用停止措置を2023年に延長する必要はないと、ドイツのリントナー財務相が述べた。事情に詳しい複数の関係者はブルームバーグに対し、欧州委員会が適用停止を23年末まで延長する提案を23日に行うと明らかにした。同ルールは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受けて、今年末までの予定で停止されている。

▽シュレーダー元独首相、ロスネフチ会長辞職へ　　
ドイツのシュレーダー元首相は、ロシア国営石油ロスネフチの会長職を辞することになった。同社によると、シュレーダー氏から任期を延長することはできないとの通知があった。ロシアによるウクライナ侵攻後もプーチン大統領と距離を置く姿勢を見せず、身内の社会民主党（SPD）からも批判の声が上がっていた。

▽フィンランドへのガス供給停止
フィンランドの国営エネルギー会社ガスムは、ロシアの天然ガス供給が21日未明に停止することを明らかにした。ルーブルでのガス代支払いを拒否したことが背景。

▽ルーブルが７年ぶり高値
ロシア・ルーブルが対ユーロで一時9％上昇し、2015年６月以来、約7年ぶりの高値を付けた。ロシアは天然ガスの代金をルーブルで支払うよう要求しているが、それに従う外国企業が増えたとみられている。

▽ウクライナ中銀、6月にも通常の金融政策決定か
ウクライナ中銀は来月にも通常の金融政策決定を再開することを検討している。事情に詳しい関係者3人が明らかにした。同中銀はロシアによる侵攻後の経済崩壊とインフレ高進を受け、金利政策の判断を停止している。

▽チェルノブイリ原発近くの森林火災は放射線リスクなし
ウクライナ当局者は国際原子力機関（IAEA）に対し、同国北部のチェルノブイリ原子力発電所近くで発生した森林火災は放射線リスクをもたらさないと報告した。グロッシIAEA事務局長が声明で明らかにした。IAEAもウクライナの分析に同意した。

▽米国と国連がウクライナ穀物鉄道輸送計画を検討－WSJ
米国とグテレス国連事務総長が計画しているベラルーシ経由のウクライナ産穀物輸送計画に関し、米国はベラルーシのカリウム肥料業界に科している制裁措置を6カ月間免除する提案する可能性がある。WSJ紙が当局者の話として伝えた。

▽米政権、1億ドル相当の軍事支援発表－支援法案大統領送付に先立ち
米上院が可決した400億ドル強のウクライナ支援法案の大統領送付に先立ち、バイデン政権は重火器やレーダーなどを含む1億ドル相当のウクライナ軍事支援を発表した。米国防総省によると、1億ドル相当の軍事支援には155ミリりゅう弾砲18門などが含まれる。

▽ロシア軍、ドネツク・ルガンスク両州を完全掌握する－大統領府
ロシア軍はドネツク・ルガンスク両州の「歴史的な境界」までウクライナ領を制圧し、近隣地域を「非武装化」すると、ロシア大統領府幹部が語った。ウクライナ軍の頑強な抵抗を前に進軍は滞っているが、ロシアの野心的な戦争目的を再確認した。ロシア大統領府のキリエンコ第１副長官はテレビ中継された会合で、制圧の時間的なめどは示さなかった。ロシア軍が占領する地域の当局は、ロシアへの編入を目指す公算が大きいと示唆している。

以上


ロシアは天然ガスの代金をルーブルで支払うよう要求し、多くの海外の会社が応じたため、ルーブルの需要が高まり、ルーブルは対ユーロで一時9％上昇し、2015年6月以来の高値を付けたという。一方フィンランドの国営エネルギー会社ガスムはルーブルでのガス代支払いを拒否し、ロシアの天然ガス供給が21日未明に停止したという。日本もそのうちロシアからの天然ガスの支払いをドル払い→ルーブル口座を設けさせられてルーブル払いにさせられる？岸田首相はG７の合意に従ってルーブル払いを拒否していますので、その場合はフィンランド同様に天然ガスは止められるでしょう。そうなるとガス代や電気代はさらに高くなるので、ロシアに代わる供給国を探さねば・・・

気になったニュース 220520b

・露、ウクライナの穀物を盗んで「転売」図る　産地偽装し売り込みか　米報道。
ロシアが侵略に乗じてウクライナで農作物を盗み、船で積み出して中東やアフリカへの販売を試みている疑いが浮上した。ウクライナはロシアと並ぶ世界有数の穀物の輸出国で、経済や市民生活に打撃を与える狙いとみられる。中東・アフリカには両国の穀物に依存する国が多く、ロシアが盗んだ作物の産地を偽装して売り込みを図るとの見方もある。米CNNが今月中旬、衛星写真や航跡データを解析した結果として報じた。それによると、ロシアは貨物船3隻を使ってウクライナで盗んだ穀物を積み出している。そのうちの1隻である「マトロス・ポズィニチ」は4月27日、ロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島近海で海上の位置を知らせる発信機のスイッチを切り、黒海から地中海に出た。小麦3万トンを積んだ同船はエジプト北部アレクサンドリアやレバノンの首都ベイルートの港を目指したが、両国ともウクライナから「盗品」だという警告を受けていたため、入港を拒否した。両国はロシアとウクライナから調達する小麦が全輸入量の7割以上を占める。船は今月5日に再び発信機の作動を停止したが、シリア北西部ラタキア港に向かっていることが確認された。ラタキア近郊にはロシア軍が使用する空軍基地がある。CNNは「積み荷を別の船に移して産地を偽装する狙いがある」との船舶専門家の見方を伝えた。ウクライナのクレバ外相は11日、マトロス・ポズィニチはシリア沿岸に停泊したと述べ、入港を拒否したエジプトとレバノンに謝意を表明した。ウクライナ政府はロシアが侵攻を開始した2月下旬以降、少なくとも穀物40万トンが盗まれ、国外に運ばれたとみている。3月の穀物の輸出量は2月の4分の1に減ったといわれる。ウクライナ南部のヘルソンやザポロジエの貯蔵施設では、ロシア軍のトラックなどが穀物を搬出しているもようだ。ウクライナの穀物輸出の最大規模の拠点である南部オデッサの港はロシア軍の激しい砲撃を受け、機能していない。(産経新聞より)

・モルドバのEU加盟に「迅速な判断を」、仏大統領が首脳会談。
フランスのマクロン大統領は、パリでモルドバのサンドゥ大統領と会談し、モルドバが欧州連合（EU）加盟を希望していることについてEUの迅速な判断を期待すると述べた。ウクライナとロシアの紛争がモルドバに波及する可能性を否定できないとも指摘した。モルドバ東部トランスニストリア地域の親ロシア独立派は、ウクライナが銃撃や爆発、ドローン（無人機）による越境侵入を行っていると主張、モルドバがウクライナ紛争に巻き込まれる懸念が高まっている。モルドバのポペスク外相は先週、同国がEU加盟を模索する中、国内の親ロ独立派地帯に地域不安定化と緊張の高まりを目論む内部分子がいるとロイターに語った。（ロイター電より）

・ウイグル自治区で「弾圧隠し」か…国連高官の訪問前に監視台撤去・モスク礼拝を指示。
国連のミチェル・バチェレ人権高等弁務官が今月末までに中国入りし、少数民族ウイグル族への人権侵害が指摘される新疆ウイグル自治区を視察する。自治区では訪問を前に「弾圧隠し」が始まっている模様で、バチェレ氏が実態を把握するのは困難とみられる。
◆やらせ
「自治区では、ウイグル族のイスラム教信仰を保障しているかのような『やらせ』が増えている。バチェレ氏の目から弾圧を隠す意図があるのは明らかだ」海外在住のウイグル族男性（48）は本紙の電話取材に、そう憤った。自治区に住む人から男性が得た情報によれば、区都ウルムチでは、街中に数百メートルおきに設置されていた警察の監視台の撤去が進んでいる。5月上旬には、当局が普段は禁じるモスク（イスラム教礼拝所）での礼拝を指示し、当局者がその様子をビデオで撮影したという。バチェレ氏の訪問にあたり、宣伝材料として利用される可能性がある。ウイグル族の女性（37）は「ウイグル族が住む集合住宅の入り口に設置されたテロ防止名目の鉄柵も、2か月前から撤去され始めた」と明かした。　また、米政府系放送局のラジオ自由アジア（RFA）は、当局が自治区の複数都市の住民に対し、許可なく国連訪問団の質問に答えることを禁止し、外国を含む自治区外からの電話にも出ないよう指示したと伝えた。「外国人と会話してはならない」と通知した村もあるという。
◆お膳立て
バチェレ氏訪中の具体的な日程は公表されていないが、国連によれば、約1週間の滞在中、自治区訪問のほか、政府高官との会談も予定されている。北京は訪れないという。国際人権団体は懸念を深め、視察が「独立した立場で無制約で行われる」よう求めている。「人権侵害はない」とする中国がお膳立てした視察では、今回の訪問を受けた報告書が中国に有利な内容となるおそれがあるためだ。一方、AP通信は17日、自治区南部の一つの村でウイグル族1万人以上がテロに関連する罪で収監されていると報じた。25人に1人が収容されている計算で「世界最悪の投獄率」だとしている。RFAによると、自治区西部のカシュガルでは、ウイグル族の特産品が集まり「ウイグル文化の展示場」と呼ばれる国際貿易市場の解体も進んでいる。同化政策　高官人事にも中国の 習近平 政権は、大多数の漢族と少数民族を一つの「中華民族」と位置付け、同化政策を意味する「共同体意識の強化」を掲げてきた。少数民族の居住区域などでは、それに基づく高官人事も進んでいる。寧夏回族自治区では今月9日、区都トップの 張雨浦氏が区政府主席代理に就いた。地元ナンバー2の政府主席に昇格する公算が大きい。張氏は回族ながら山東省出身者で、自治区での勤務経験は1年以下だ。内モンゴル自治区で昨年、遼寧省の出身者が主席ポストに就いたことに続き、自治区外出身者の起用となる。香港紙・星島日報は一連の人事の狙いを「地元勢力の拡大を防ぐため」と伝えた。国内五つの自治区では、いずれもトップの共産党委員会書記ポストは漢族が独占。少数民族の起用が制度化されている主席ポストについても、地元出身者を充てることで地元への配慮を示すこともあった。こうした人事手法が見直されている可能性がある。特に内モンゴル自治区では近年、当局の言語政策に対する抗議活動が起きており、地元の反発に気兼ねなく同化政策を推進する布石との見方がある。習政権は2020年、少数民族政策部門トップにも、少数民族ではなく漢族を起用する異例の人事を行っている。（読売新聞オンラインより）

・中国、台湾招待求める米に「WHOを口実に騒ぐな」。
中国外務省の趙立堅報道官は19日の記者会見で、ブリンケン米国務長官が台湾を世界保健機関（WHO）の総会にオブザーバーとして招くことを求める声明を発表したことに対し、「断固とした反対」を表明した。趙氏は、米側に対し「WHO総会を口実にして、台湾に関する問題を騒ぎ立てるのをやめるべきだ」と反発。「台湾によって中国を制するというたくらみは、必ず国際社会の大多数のメンバーによる断固とした反対を受けるだろう。必ず失敗をもって終わりを告げる運命にある」と主張した。（産経新聞より）

・カナダ、5GからファーウェイとZTE排除へ　米英などと足並み。
カナダ政府は19日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）を高速通信規格「5G」の通信網から排除する方針を明らかにした。安全保障上の懸念が理由とした。「ファイブアイズ」の枠組みで機密情報を共有する米英などと足並みをそろえる。2社の5G製品を既に使用している企業に対しては、2024年6月までに機器の撤去を求める。4G製品についても27年末までの撤去を義務付ける。通信網からの排除に関する決定は、ファーウェイの孟晩舟・最高財務責任者（CFO）のカナダでの逮捕や中国によるカナダ人拘束で両国関係が悪化したことから遅れていた。（ロイター電より）

・世界的なリスク資産売却、まだ始まったばかり－市場関係者の見方。
インフレ加速と成長減速を背景に世界的なリスク資産の売却は始まったばかりだ。一部の市場関係者はそう確信している。一段とタカ派的な米金融当局やロシアのウクライナ侵攻がもたらすリスク、さらに中国での厳しい新型コロナウイルス対策に直面する中で、MSCIオールカントリー・ワールド指数は弱気相場入りに迫っている。米国債利回りは2018年以来の水準付近に上昇し、ブルームバーグ・ドル・スポット指数は2年ぶり高水準をわずかに下回る。サクソ・キャピタル・マーケッツの市場ストラテジスト、チャル・チャナナ氏は「金融環境の引き締めは始まったばかりだ」と指摘。「市場はまだコロナ禍と供給問題、インフレが複合した状況の意味合いを消化しつつある段階だが、今はスタグフレーションのリスクも加わった。これはまだ序の口に過ぎないと考えている」と続けた。その一方で別の見方もある。ＪＰモルガン・チェースの世界調査共同責任者のマルコ・コラノビッチ氏は、米株相場が今年回復すると確信しており、「悪いことのほとんどは今年既に起こった」と分析する。ACYセキュリティーズのチーフエコノミスト、クリフォード・ベネット氏は「すでに本格的に起きている世界的な景気減速を世界の株式市場は織り込みつつあるが、まだそのごく初期の段階でしかないというのがつらい真実だ」と述べ、「これが半年から１年半にわたる調整局面となるのか、３－６年に及ぶ資産価格の下落といった、もっとずっと深刻な落ち込みになるのかは分からない」と述べた。（Bloombergより）

・「サル痘」カナダなどでも感染報告 欧米中心に感染拡大懸念・
天然痘に似た症状の感染症「サル痘」の患者がイギリスやアメリカなどで報告される中、カナダでも感染した疑いのある人が17人報告されたと発表されました。ポルトガルやスペインでも複数の感染者が確認されていて、欧米を中心に感染が拡大する懸念が強まっています。カナダ・モントリオールの保健当局は19日、天然痘に似た症状の感染症「サル痘」に感染した疑いのある人が17人報告されたと発表しました。感染が疑われる人は全員が隔離されていて、これらの人と接触があった人も健康観察の対象になっているということです。「サル痘」をめぐっては、イギリスで18日までに9人の患者が報告されたほか、アメリカでも18日に1人の感染が確認されていて、アメリカの患者は先月下旬にカナダへ旅行していたということです。また、AP通信によりますと、ヨーロッパでは▽ポルトガルで14人、▽スペインで7人、▽イタリアとスウェーデンでそれぞれ1人の患者が確認されているということで、欧米を中心に感染が拡大する懸念が強まっています。WHO＝世界保健機関は各国の保健当局に対し、患者を早期に発見したり、患者に接触した人を迅速に追跡したりする態勢を強化するよう呼びかけています。
・フランスでも感染疑いの報告
フランスの保健当局は19日、「サル痘」に感染した疑いのある人が国内で初めて報告されたと発表しました。症状など詳しいことは明らかにされていませんが、感染が疑われる症例が報告されたのは首都のパリやその近郊を含む地域だということです。（NHK NEWS WEBより）


ロシアはウクライナの小麦を盗んで売る犯罪行為を何とも思わないのだろか？法を信用しない国民性を世界にPRしているようにも感じます。　ロシアはウクナイナのオデーサを征服した後さらに東に侵攻し、モルドバに入り、モルドバを、モルドバ東部の親露派住民をネオナチ（プーチンの言いがかりです）から救い出すという名目で、占領しようとしています。これに待ったをかけるべくモルドバは先ずはEUに加盟したいのでしょう。強権国と民主国の境界にある国は今大変です。日本は隣が強権国と言っても海を挟んでの対峙ですので少しは安心です。　国連の人権高等弁務官が中国入りし、少数民族ウイグル族への人権侵害の有無を調査に来るので中国は大至急ウイグル族の監視視閲を撤去等しているという。国連に隠さなければならないことをしている証拠でしょう。　今はスタグフレーションのリスクもありで、世界的にリスク資産（株、債券、商品、通貨etc.）は売った方が良いのではとの記事が出始めました。参考にしなくては・・・　「サル痘」とはびくっとさせる名の病です。名前からするとアフリカから出てきたもの？　HIVのように社会生活を激変させる病にならないことを祈りますし、日本は入国者を歓迎する政策を続けますので、検疫体制の強化を是非図ってください。

気になったニュース 220520a

以下Bloomberg Newsをコピーします。

・【ウクライナ】米上院､400億ドル支援法案可決－米ロの軍トップ接触か　2022年5月19日 14:21 JST 更新日時 2022年5月20日 4:36 JST
バイデン大統領は北大西洋条約機構（NATO）加盟を申請したスウェーデンとフィンランドの首脳とワシントンで会談し、両国の加盟を「強く支持」すると表明した。この加盟にはトルコが反対しているが、ストルテンベルグNATO事務総長は申請が速やかに受け入れられることに期待感を示した。一方でトルコのエルドアン大統領は、自身がテロリストと見なすクルド人武装勢力に対する一部NATO加盟国のアプローチには不満があると語った。　　ウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所からは、18日にさらに多くの兵士が退避した。赤十字は兵士数百人を戦争捕虜として登録を開始したと発表。中国は安価なロシア産原油で戦略備蓄を補充する交渉を進めている。

▽米上院、400億ドル規模のウクライナ支援法案可決
米上院は400億ドル（約5兆1000億円）余りに上るウクライナ支援法案を86対11で可決した。バイデン大統領の署名を経て成立する。

▽ロシア軍、ドネツク・ルガンスク両州を完全掌握する－大統領府
ロシア軍はドネツク・ルガンスク両州の「歴史的な境界」までウクライナ領を制圧し、近隣地域を「非武装化」すると、ロシア大統領府幹部が語った。ウクライナ軍の頑強な抵抗を前に進軍は滞っているが、ロシアの野心的な戦争目的を再確認した。ロシア大統領府のキリエンコ第１副長官はテレビ中継された会合で、制圧の時間的なめどは示さなかった。ロシア軍が占領する地域の当局は、ロシアへの編入を目指す公算が大きいと示唆している。

▽米ロの軍トップが電話会談－インタファクス
ロシアのゲラシモフ軍参謀総長と米国のミリー統合参謀本部議長がウクライナでの戦争について電話で協議したと、ロシアのインタファクス通信が報じた。ロシアがウクライナに侵攻した2月24日以降、両者が直接連絡を取ったのは初めて。インタファクスによると、ロシア国防省は米国の主導で会談が行われたとの説明以外、詳細は明らかにしていない。

▽バイデン米大統領、スウェーデンとフィンランドのNATO加盟を支持
バイデン米大統領はホワイトハウスでフィンランドのニーニスト大統領、スウェーデンのアンデション首相と会談し、両国の北大西洋条約機構（NATO）加盟に支持を表明した。ロシアのウクライナ侵攻への対応として、両国は18日にNATO加盟を正式に申請した。バイデン氏は記者団に対し、両国は「NATO加盟要件の全てを満たしている」と述べた。

▽ドイツ、ウクライナに10億ユーロ供与へ
ドイツはウクライナに10億ユーロ（約1350億円）を供与し、短期的な流動性を支援する。主要７カ国（G7）もこれに続く見通しだ。

▽NATO事務総長、北欧2カ国の早期加盟実現に前向き
ストルテンベルグNATO事務総長は、スウェーデンとフィンランドの加盟申請が「数カ月ではなく数週間以内に」受け入れられることを期待していると表明。両国の加盟申請を巡るトルコの懸念に対処する方法を見いだすことに期待感を示した。

▽占領地のロシア編入、決定するのは住民－ロシア大統領府
ロシア軍がウクライナで現在占領している地域をロシアが併合するかどうかは、住民の意思によって決まるだろうとペスコフ大統領府報道官が語った。これまでにロシアの複数の当局者は、占領地を恒久的にロシア領とする野心について述べていた。プーチン大統領は侵攻開始当初、ロシアはウクライナの領土を占領する計画はないと言明していた。こうした野心はプーチン氏の発言と矛盾するのではないかと同報道官は問われたが、直接の回答は避けた。

▽中国、原油購入でロシアと交渉－関係者
非公開の情報だとして匿名を要請した関係者によると、中国はロシアと追加購入について協議している。追加供給される原油は、中国の戦略備蓄の補充に使われるという。交渉は政府間で行われ、石油会社はほとんど直接的に関与していないと関係者の１人は述べた。

▽アゾフスターリ製鉄所、ウクライナ軍兵士がさらに「降伏」－ロシア発表
アゾフスターリ製鉄所で18日にさらに771人のウクライナ軍兵士が「降伏した」と、ロシア国防省のコナシェンコフ報道官が説明した。16日以降に降伏した兵士の数は合計1730人に上り、このうち80人が負傷しているという。治療が必要な兵士はウクライナ東部ドネツク州の分離主義者が支配する地域の病院で手当を受けているとも述べた。一方、赤十字は同製鉄所から退避した数百人を、ロシアとウクライナの合意の下で戦争捕虜として登録を始めたと発表した。この手続きは継続するという。ウクライナは同製鉄所から退避した兵士らを最終的に捕虜交換で帰還させる考えを示している。ロシアは合意の存在をこれまで認めておらず、同国司法当局はこのウクライナ軍兵士を訴追する構えを見せている。

▽岸田首相：ウクライナへ6億ドルの財政支援
岸田文雄首相は19日、ウクライナへの支援額を倍増して6億ドル（約770億円）にすると発表した。追加の3億ドルは世界銀行を通じた融資で、ウクライナの要請に応じたと、首相は記者団に説明した。

▽ロシア軍内部の処罰が始まっている公算－英分析
ロシア軍将校は「上官に重要な決定をますます委ねる」ようになっており、中央集権的な指揮・管理モデルに多大な負担がかかっている公算が大きいと、英国防省がツイッターに分析を掲載した。侵攻初期の計画で失敗したと見なされた複数の軍幹部に処分が下された可能性が大きいとも指摘。ハリコフ制圧の失敗の責任を問われたキセル中将は、職務停止となったとの見方を示した。

以上


親露派でプーチンと仲がいい元ドイツ首相のシュレーダー氏はドイツ議会での特権をはく奪されました。英国はプーチンの愛人を経済制裁の対象にしました。北欧のNATO反対でしかもロシアから兵器を買い続けているエルドラン・トルコ大統領、EUのロシア産原油規制に反対でEUに同意する条件は1000億円を出せとするオルバーン・ハンガリー首相もプーチンと親しいという。プーチンと親しい国家元首に対しNATOやEUや米国はこれからどう対応するのでしょうか？　そしてプーチンと昵懇の仲だった安倍元首相に岸田ジャパンはどう向き合うのでしょうか？　ウクライナ情勢の同様に興味深いところです。

気になったニュース 220519

・ロシア軍、ウクライナ東部で学校など68か所を攻撃か…新型レーザー兵器使用の情報も。
ウクライナ国営通信は18日、ウクライナ軍部隊の情報として、東部ドネツク、ルハンスク（ルガンスク）両州で、ロシア軍の攻撃によって住宅や学校など民間施設68か所が被害を受け、少なくとも15人が死亡、7人が負傷したと伝えた。露軍は、両州を合わせたドンバス地方の制圧作戦を続けている。一方、ウクライナ軍は東部ハルキウ州東方で、露軍の戦闘爆撃機1機を撃墜したという。タス通信によると、ロシアのユーリー・ボリソフ副首相は18日、露軍が軍事作戦で新型のレーザー兵器を使用していると明らかにした。最長で5キロ・メートル先の標的を破壊でき、ウクライナ軍の軍用無人機（ドローン）の撃退を想定しているという。ウクライナ南東部マリウポリのアゾフスタリ製鉄所から移送されたウクライナ兵士については、露軍兵士との捕虜交換が実現するかどうか、依然、不透明だ。　ロシアの捜査当局は、「投降」したウクライナの兵士らを尋問する方針だ。ウクライナに隣接する露南部ロストフ州の通信社は18日、同州にある拘留施設に兵士の一部が移送されたと伝えた。（読売新聞オンラインより）

・対中輸出数量2割減、7年ぶり下落率　上海封鎖で経済収縮。
中国経済の減速が日本の貿易に波及してきた。財務省が19日発表した4月の貿易統計速報によると、日本から中国へのモノの荷動きを示す輸出数量指数（2015年=100）は110.9と前年同月比22.6%下がった。下落率は2015年2月以来の大きさとなった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う上海などの都市封鎖による経済活動の収縮を映す。商品別の輸出量をみると自動車は1万9743台と30.2%減った。鉄鋼は30.3%減の32万8000トン、原動機は39.9%減の1万2591トン、集積回路は28.5%減の17億1600万個だった。主要な輸出品目が軒並み急減した。上海の都市封鎖をはじめとする厳格なゼロコロナ政策をとる中国は物流の混乱や工場の稼働停止などで経済が収縮している。輸出数量指数の低下は2カ月連続で、3月の13.0%より下落幅が大きくなった。中国からの輸入数量指数も20.4%の急落で92.0となった。コロナの感染が広がった当初の20年2月以来の下落幅となった。対中貿易の停滞が足を引っ張るかたちで世界全体に対する輸出数量指数は4.4%、輸入数量指数は9.0%下がった。いずれもコロナ禍で低迷した20年夏～秋以来の落ち込み幅だった。金額でみた世界全体との貿易収支は8391億円の赤字だった。赤字は9カ月連続。原油などエネルギー価格の高騰で輸入額は28.2%増の8兆9154億円に膨らみ、単月として過去最大だった。輸出額は12.5%増の8兆762億円で3月に次ぐ過去2番目の水準だった。輸出入とも数量が減ったにもかかわらず金額が増えたのは製品価格が上がったためだ。財務省の担当者は「世界的な賃金や物流面などのコストアップが影響している」と説明した。為替の円安・ドル高の進行も輸入物価の上昇に拍車をかけた。対中貿易は金額にして輸出が5.9%減の1兆4890億円、輸入が5.5%減の1兆6573億円だった。貿易量の減少が大きいため、金額ベースでも前年水準を下回った。対ロシアは1633億円の赤字で、赤字幅は前月より2割増えた。自動車や一般機械を中心に輸出は237億円と69.3%減った。ウクライナ侵攻を踏まえた政府の輸出禁止措置や企業の自主的な事業の停止が響いた。輸入は67.3%増の1870億円だった。原油は43.2%増、石炭は2.7倍になった。それぞれ価格の高騰が大きく、数量は減っている。（日本経済新聞より）

・【米国市況】株急落、企業業績や成長への懸念強まる－ドル128円前半。
18日の米株式相場は急落。S＆P500種株価指数とダウ工業株30種平均はほぼ2年ぶりの大幅な下げとなった。価格上昇が企業業績に及ぼす影響に加え、金融政策引き締めを受けた経済成長の見通しが警戒された。S＆P500種は前日比4％安の3923.68で終了。消費関連銘柄が大きく売られた。コスト増を理由に利益予想を引き下げたターゲットは20％超下げ、1987年以来の大幅安。ウォルマートやメーシーズなど他の小売株も値下がり。ナスダック100指数は5.1％安と、主要株価指数の中でも下げが目立った。アップルやアマゾン・ドット・コムなどグロース（成長）関連のテクノロジー株が急落した。ナスダック総合指数は4.7％下落。ダウ平均は1164.52ドル（3.6％）安の31490.07ドル。シティー・インデックスのシニア金融市場アナリスト、フィオナ・シンコッタ氏は「インフレ懸念と低調な企業決算が市場センチメントに大きな打撃を与えており、株が売り込まれている」と指摘。「前日は堅調な小売売上高が株高を後押ししたが、この日は小売り大手のターゲットなどが発表した期待外れな決算が市場を不安に陥れている。前日の経済指標は消費者が今のところはインフレを切り抜けていることを示唆したが、小売企業は投入コスト急増にそれほどうまく対応できていない」と電子メールでコメントした。米国債相場は上昇。ニューヨーク時間午後4時14分現在、10年債利回りは11ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）低下の2.88％。外国為替市場ではドルが円とスイス・フランを除く主要通貨に対して値上がり。金融引き締めが成長をどのように圧迫するのかが意識された。景気減速懸念で米国債利回りと株価が下げたことも背景。ポンドは軟調。英国のインフレ率は市場予想をやや下回った。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.4％高と、4営業日ぶり上昇。ニューヨーク時間午後4時15分現在、ドルは対円では0.9％安の1ドル＝128円18銭。ユーロは対ドルで0.8％安の1ユーロ＝1.0465ドル。ポンドは対ドルで1.3％安の1ポンド＝1.2333ドル。ニューヨーク原油先物相場は続落。株式市場などでも売りが優勢となる中、中国での新型コロナウイルス感染再拡大が原油の需要見通しに影を落とした。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物6月限は、前日比2.81ドル（2.5％）安の1バレル＝109.59ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント7月限は2.82ドル安の109.11ドル。この日発表された米エネルギー情報局（EIA）の週間統計では、市場の需給タイト化が示された。原油在庫は340万バレル減となり、ガソリン在庫も470万バレルの減少となった。BOKファイナンシャルのトレーディング担当シニアバイスプレジデント、デニス・キスラー氏は「市場は極度に不安定で、ちょっとしたニュースや株式市場での売り」が原油相場に大きな変動をもたらし得ると指摘。その上で「ファンダメンタルズは依然として強気だ」と語った。　　ニューヨーク金スポット相場は下げを埋める展開。一時は0.5％を超える上昇となった。この日は景気の先行き懸念から米株相場が下げ足を強め、米国債相場が上昇。利回り低下は金利を生まない金の投資妙味を相対的に高める。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物6月限は方向感に欠ける動きとなる中、前日比0.2％安の1オンス＝1815.90ドルで終了。（Bloombergより）

・“屋外で会話少なければマスク必要なし” 専門家会合メンバー。
新型コロナウイルス対策として行われているマスクの着用について、厚生労働省の専門家会合のメンバーらは、屋外では周りの人との距離が十分にとれない場合でも、徒歩で移動する時などに会話が少なければ着用する必要はないとする考え方をまとめました。厚生労働省の専門家会合のメンバーらがまとめた考え方によりますと、マスクの着用は、屋外で人との距離が十分に取れない場合でも徒歩で移動する際などに周りで会話が少ないか、ほとんどなければ「必ずしも必要ない」としています。一方で、多くの人が利用する公共交通機関での移動の際には着用するほか、屋外で人混みや会話をする場面があるときにはマスクを持参し、会話の際には着用するとしています。これまでも屋外で周りの人との距離が十分に取れている場合にはマスクは必要はないとされてきましたが、専門家は今回、熱中症のリスクが高まる夏を前に改めて、屋外でのマスク着用についての考え方をまとめました。また、感染力の強いオミクロン株の拡大で、ことし2月から推奨されていた2歳以上の小学校に入る前の子どもへのマスクの着用については、対策の長期化で発育への影響や熱中症のリスクも懸念されるとして「一律に着用を求めない従来の対応に戻すことを考慮する時期だ」と指摘しました。ただ、こうした子どもについても施設内で感染者が出た場合や体調不良の子どもが複数いる場合は、一時的にマスク着用を求めることは考えられるとしています。

▽松野官房長官「専門家の科学的な意見も聴き検討」
松野官房長官は、午前の記者会見で「人との距離が十分取れれば、屋外でマスクの着用は必ずしも必要でないと申し上げてきた。特に気温・湿度が高いときは、熱中症のリスクが高くなることから、屋外での人との距離が少なくとも2メートル以上確保できている場合にはマスクを外すことを推奨している。こうした点は引き続き、さまざまな場面で周知・広報に努めていく」と述べました。そのうえで「大型連休後の感染状況をしっかり確認し、できるだけ平時に近づける努力をしていく考えだ。マスクについてもいろいろな感染対策の論点の1つとして、専門家の科学的な意見も聴いて検討していきたい」と述べました。（NHK NEWS WEBより）


ロシア軍はウクライナの軍用ドローンの撃退を想定して、最長で5Km先の標的を破壊できる新型のレーザー兵器を使用していると明らかにしたとのこと。まるで兵器の宣伝戦争のようです。　日本の対中貿易は、中国の都市封鎖の長期化で、輸出が6％落ち、輸入は5.5％落ちたという。一方対ロ貿易では輸出は69.3%減で、輸入は67.3%増（原油は43.2%増、石炭は2.7倍）だったという。日本は対ロ経済政策なんてやっていないじゃないか！ 　米国の株価は、インフレによるコスト増で、企業の利益が悪化するとの予想で、大幅に下げ、原油や金の商品相場は不安定な動きという。今は相場の方向を見定める期間で、売り買いはしない方が良いということでしょう。　マスクは屋外では着用しなくてもよい、就学前の児童は施設内で感染者が出た場合や体調不良の子どもが複数いる場合にのみマスク着用で良いのではとのこと。軽症者の多いオミクロン株ならではの対応でしょう。

心臓超音波の今日の診断は心臓の収縮力が落ちてきているとのこと。気分転換に映画でも見に行きますか・・・