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【ウクライナ】プーチン氏はNATOとの戦争望まない－米国防長官　2022年5月11日 14:28 JST 更新日時 2022年5月12日 4:05 JST
オースティン米国防長官は、ロシアのプーチン大統領は北大西洋条約機構（NATO）との全面対決へと戦争をエスカレートさせることは望んでいないとの見方を示した。モスクワでは、ロシアのリャプコフ外務次官が駐ロシア米国大使と会談。これに先立ち、ロシアが据えたウクライナ・ヘルソン州の占領当局がロシア編入を要請する計画だと報じられた。　　ウクライナとロシアはパイプライン経由で欧州に供給されるガスを巡っても対立。ロシアの新車販売は激しく落ち込み、厳しい状態に追い込まれていることがあらためて示唆された。ウクライナは米国製のりゅう弾砲を前線に投入。ただ、追加の武器供給を待つ間、厳しい状況が続くと警告した。

▽欧州企業、ロシア産ガスのルーブル払いは可能－イタリア首相
欧州企業はロシアへのガス代を制裁に違反することなくルーブルで支払うことが可能だと、イタリアのドラギ首相が語った。欧州連合（EU）の指針に反するような発言だ。ドラギ氏は現時点で何が制裁違反で、ルーブルでの支払いが該当するのか正式な公布がないと主張した。

▽米国防長官：プーチン氏はNATO相手に戦争を拡大しない
オースティン米国防長官は、ロシアがポーランドを攻撃するなどして戦争を拡大することはないとの見方を示した。ロシアのプーチン大統領が北大西洋条約機構（NATO）との戦争を望んでいないからだと説明し、NATO加盟国への攻撃があれば「誰も見たくはない別の種類の対立に急速にエスカレートする」と、オースティン氏は米下院で証言した。

▽欧州向けガス、輸送復旧はロシア次第－ウクライナ国営エネルギー会社
ウクライナの国営エネルギー会社ナフトガスのユーリー・ビトレンコ最高経営責任者（CEO）は、欧州向けのガス輸送が通常に戻るかは完全にロシア次第だと語った。同CEOはブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、欧州に向かうガスがウクライナ領に入る2つの主要地点のうち1つで、ロシア軍がバルブを閉じたと説明。これを受けてウクライナ側は11日朝、ガス輸送の停止を余儀なくされたと述べた。

▽ロシア外務次官、米大使と会談
ロシアのリャプコフ外務次官はサリバン駐ロシア米大使とモスクワで会談し、「数多くの二国間問題」を議論した。ロシア外務省がウェブサイトで発表した。両者は4月下旬にも会談し、その数日後に予想外の捕虜交換が行われた。

▽ゼレンスキー大統領：外交的解決は難しさを増した
ウクライナのゼレンスキー大統領はパリ政治学院の学生に向けて演説し、「平和を取り戻したい。領土を回復したいと考えている」と語った。ウクライナ側に交渉を続ける用意はあるが、「新たな残虐行為があるたびに、交渉の希望や可能性、外交的に解決する可能性は後退している」と説明した。

▽ウクライナ、米国製りゅう弾砲を前線に配備
ウクライナは米国製の155ミリりゅう弾砲をすでに前線で活用しているが、西側の武器が到着するにはもう少し時間が必要だと、マリャル国防次官がビデオ形式で行った記者会見で明らかにした。軍事的な状況について、「数週間、恐らく数カ月は極めて厳しい」との認識を示した。

▽スウェーデンとフィンランド、安全保障の確約を英国と締結
ジョンソン英首相はスウェーデンと「相互安全保障の確約」を締結したと、英首相府が電子メールで発表した。続けて訪問したフィンランドとも、同内容の宣言に署名する見込み。両国が攻撃を受けた場合、英国は軍事的に支援すると約束。合意の一部として情報の共有も強化する。北大西洋条約機構（NATO）加盟を検討しているスウェーデンとフィンランドに対しては、ノルウェー、デンマーク、アイスランドが共同政治宣言の策定にそれぞれ取り組んでおり、NATO正式加盟までの期間の軍事支援が盛り込まれる可能性があると、ノルウェーのVG紙が報じた。

▽ロシア新車販売台数、記録的な落ち込み
ロシアの新車販売が過去最大の落ち込みを記録した。欧州ビジネス協会（AEB）の発表によると、4月の新車販売台数は前年同月比79％減の3万2706台となった。輸入に大きく依存する国内生産が制裁で妨げられ、外国自動車メーカーの大半はロシアのウクライナ侵攻後に操業を停止した。

▽ウクライナ・ヘルソン州の占領当局、ロシア編入を模索－タス
ロシアが据えたウクライナ南部ヘルソン州の占領当局は、プーチン大統領にロシア編入を正式に要請する計画だと、ロシア国営タス通信が報じた。今回の侵攻で占領した地域をロシアが併合に動いていることを公に示す最初の例になる可能性がある。タスが同当局幹部の話として伝えたところによると、ヘルソン州ではクリミアが2014年に行ったようなロシア編入を問う国民投票を実施せず、プーチン氏に編入を直接訴える。この幹部は編入が年末までは実現しないだろうとも語ったという。占領地を編入すれば、ウクライナ領内で恒久的な支配地域の拡大をもくろむロシアの野心を裏付けることになり、和平交渉はいっそう難しくなる。プーチン氏は侵攻開始当初、ロシアにウクライナを占領する意図はないと述べていた。

▽ハンガリー、ロシア産石油の輸入禁止に依然反対
ハンガリーのシーヤールトー外務貿易相は、ロシア産石油を禁輸とした場合に同国経済に及ぶ影響を緩和する計画が欧州連合（EU）にはないと主張。EUはタンカーで輸入するロシア産原油に限定して制裁を科すのが最善策だろうと語った。

▽ウクライナの国内避難民、800万人超える－国連
国連の国際移住機関（IOM）の集計によると、ウクライナの国内避難民は800万人を超えた。

▽米下院、ウクライナ支援法案可決－上院に送付
米下院本会議は10日夜、ウクライナへの新たな武器供与や経済・人道支援のための総額400億ドル余りに上る緊急支援法案を賛成368、反対57の圧倒的賛成多数で可決した。上院に送付され、そこでも来週の可決が見込まれている。包括支援の規模は先月にバイデン大統領が議会に要請していた330億ドルを大幅に上回る。他の大半の問題で与野党対立が先鋭化している米議会にあって、ウクライナ支援への超党派の支持を裏付ける表決結果となった。

▽米大統領、イタリア首相とホワイトハウスで会談
イタリアのドラギ首相はバイデン大統領とホワイトハウスで会談し、ロシアのウクライナ侵攻への協調対応などについて話し合った。EU首脳のワシントン訪問はウクライナ侵攻開始後では初めて。イタリア当局者によると、バイデン大統領はドラギ首相に対し、クリーンエネルギー目標に影響しないことを条件に、米国は石油増産の用意があると伝えた。

以上


NATO加入までの期間、ロシアからの攻撃の可能性に対し、スウェーデンとフィンランドは英国と安全保障の確約を締結したという。何をするか分からないロシアへの対応ということでしょう。　プーチンは侵攻開始当初、ロシアにウクライナを占領する意図はないと述べていたのに、ロシアが据えたウクライナ南部ヘルソン州の占領当局は、プーチン大統領にロシア編入を正式に要請する計画だと、ロシア国営タス通信が報じています。ロシアのいうことは全く信用できないということでしょう。　ハンガリーはロシア産石油の輸入禁止に反対し続けており、イタリア首相はロシア産ガスのルーブル払いは可能だといい始めました。EUの対ロシア対応に、国益重視から、その結束にひびが生じているのでしょう。昔EU域内で一物一価論が論議されたとき、米国の連邦制とEUの統治とどう違うかについて意見をしたことがありましたが、その違いがみえてきました。　核戦争が米ロで起きた時にはロシアは圧倒的に不利になりますので、ロシアはEUと米国の絆を弱めた上で欧州を支配下に治めるかの外交課題で、ロシアは、先ず、NATO相手とは戦わないと米国に臭わせ始めました。米国のロシアへの強硬姿勢は国益に反するとEU内部にひび割れが大きくなったところで、ロシアはEUへ改めて核戦力で脅しをかける始めるでしょう。ウクライナ戦争は米国とロシアの駆け引きで続きそうです。日本にとって極めて大きな参考事例となるでしょう。

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・マリウポリ製鉄所に空襲「24時間に34回」…東部ハルキウでは民間人44遺体発見。
米情報機関を統括するアブリル・ヘインズ国家情報長官は10日、上院軍事委員会の公聴会で、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、プーチン大統領は紛争の長期化に向け準備しているとの分析を示した。そのうえでロシア軍が東部ドンバス地方（ドネツク州、ルハンスク州）の全域を制圧しても、米当局としては「戦争が終結するとの確信を持てない」と述べた。ヘインズ氏は、ロシア軍が首都キーウ（キエフ）周辺から撤退し、ドンバス地方に戦力を集中させていることについて「主導権を取り戻すための一時的な変更」との見方を示した。　ロシアはウクライナに侵攻した当初、キーウを占領して親欧米のゼレンスキー政権を倒し、親ロシア政権を樹立することを目指したとされる。ヘインズ氏は「（ロシアの）戦略的目標はおそらく変わっていない」と述べ、軍事的、政治的な目標を達成するまでロシアが侵攻を続ける可能性を指摘した。軍事作戦はロシアの狙い通りには進んでおらず、ヘインズ氏は「今後数か月は更に予測不能でエスカレートするおそれがある」との懸念を示した。米欧をけん制するため、ロシアが更に大規模な核戦力の演習を行うことも考えられるという。英国防省は10日、プーチン氏が9日の対独戦勝記念日の演説で「戦果」に触れなかったことについて、露軍が「最良のシナリオ」に基づき侵攻を計画し、「作戦の失敗につながった」ためとの分析をSNSに投稿した。一方、ウクライナ東部ハルキウ（ハリコフ）州の知事は10日、同州イジュームで、3月上旬にロシア軍の攻撃により崩壊した集合住宅のがれきの下から、民間人44人の遺体が発見されたと発表し、「新たな戦争犯罪だ」と非難した。州内では激しい攻防が続いており、州知事は10日、SNSでウクライナ軍が州都ハルキウ周辺の4集落を奪還したと明らかにした。南東部マリウポリでは、露軍がアゾフスタリ製鉄所の制圧に向け攻撃を続けている。マリウポリ市議会は10日、SNSに「露軍の製鉄所への空襲は、過去24時間で34回に及んだ」と投稿し、多連装ロケットシステムや戦車による攻撃も続いていると訴えた。露国防省は10日、東部ルハンスク州のポパスナを親露派武装集団が制圧したと主張した。（読売新聞オンラインより）

・中国ゼロコロナ政策を批判、WHOテドロス事務局長「持続可能と思えない」。
世界保健機関（WHO、本部ジュネーブ）のテドロス事務局長は10日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に抑え込む中国政府の「ゼロコロナ」政策について「持続可能とは思えない」と批判した。「別の戦略への移行は非常に重要だ」と述べ、方針転換を勧めた。WHOが特定の国の新型コロナ対策を批判するのは極めて異例とみられる。テドロス氏は会見で「（新型コロナの）ウイルスは進化しており、より感染しやすくなっている」と強調。感染力の強い変異株が出現する中、完全な封じ込めは難しくなっているとの認識を示した。その上で「私たちは中国の専門家と議論し、（ゼロコロナ政策が）持続不可能であると伝えた」と明かした。変異株が感染者の急増を引き起こす一方で、ワクチンの普及などの効果で新型コロナの重症者が「以前ほど急速には増加していない」とも指摘し、柔軟な対策を実施するよう勧めた。WHOで緊急事態対応を統括するライアン氏も会見で、ゼロコロナ政策が市民の生活の自由を奪っているとの指摘があることを念頭に「（新型コロナ対策は）個人の人権を十分に尊重したものでなければならない」と強調。「規制措置と社会や経済に与える影響とのバランスをとる必要がある」と訴えた。ゼロコロナ政策をめぐっては、中国の感染症対策の専門家が4月上旬、経済・社会の正常化のためにはゼロコロナ政策を「長く続けることはできない」と指摘する論文を発表。中国経済の減速懸念が増す中、「脱ゼロコロナ」は難題となっている。（産経新聞より）

・焦点：コロナ大規模検査、費用対効果に科学者から疑問の声。
［コペンハーゲン／ロンドン　10日　ロイター］ - 綿棒を鼻やのどに突っ込まれる新型コロナウイルス検査のわずらわしさは、今や世界中の多くの人々が何度も経験している。しかし、パンデミックの発生から2年を経た今、繰り返し行う大規模検査の感染抑制効果について、一部の国の衛生当局は疑問を呈し始めた。とりわけ、数十億ドル規模のコストに照らした費用対効果に注目が集まっている。そうした国々の筆頭がデンマークだ。同国はパンデミック初期に世界有数の大規模検査体制を敷いた。だが、議会は今、この政策が有効だったか否かの検証を要求している。コペンハーゲン国立病院の感染症学教授で政府の新型コロナ諮問団体メンバーのイェンス・ランドグレン氏は「わが国は諸外国よりずっと多くの検査を行ったが、過剰だった可能性がある」と語る。日本は大規模検査を行わなかったが、感染・死亡件数を見る限り、パンデミックを比較的うまく乗り切った。英国やスペインは、一時に比べて検査を縮小した。一方で、中国の「ゼロコロナ」政策では相変わらず、市民全員を繰り返し検査することが柱となっている。世界保健機関（WHO）世界アウトブレーク警告・対応ネットワークの座長、デール・フィッシャー氏は「われわれは学んでいく必要がある。完璧な対応を採れた人はだれもいなかった」と述べた。新型コロナが出現した当初、WHOは感染が疑われる人を全員検査するよう各国に促した。世界的な調査により、科学者は重症化や死亡、感染のリスクを解明することができた。今では比較的症状の軽いオミクロン変異株が主流となり、ワクチンや、より有効な治療も普及した。そうした中で専門家は、各国政府が母集団から一部の調査対象を選び出して検査する標本調査など、より戦略的な政策を考慮すべきだと指摘する。もっとも、あまり大胆に調査を縮小し過ぎると、変異し続けるウイルスを発見できなくなるとの指摘もある。
＜多大なコスト＞
WHOはこれまで、中国が現在行っているような無症状者を含む網羅的調査をガイドラインで勧告したことはない。コストが高く、有効性に関するデータもないからだ。デンマークの新型コロナ感染者数と死亡率は結局、同国ほど大規模な検査を行わなかった国々と変わらなかった。このため議会では過半数の政党が、大規模検査戦略の検証を求めている。人口580万人のデンマークは、過去2年間に実施した迅速検査とPCR検査合わせて1億2700万回を全て無料で対応した。デンマーク必須供給庁によると、その経費は総額160億クローネ（23億6000万ドル）を超えた。アワ・ワールド・イン・データによると、人口が同程度の隣国、ノルウェーはPCR検査を1100万回実施するにとどまった。人口が約2倍のスウェーデンの検査回数は1800万回程度だった。南デンマーク大学の世界衛生学教授、クリスティン・スタベル・ベン氏は、同国の戦略はコストが高く、結果が「文書化されていない」と言う。「大規模検査アプローチは、本当に意味のある検査から焦点をずらしてしまった。それはリスクの高い人々への検査だ」とベン氏は語った。一方で、大規模検査によって感染率が抑えられ、人々の社会復帰が進んで経済とメンタルヘルスの促進につながったと言う専門家もおり、政府もそう主張している。昨年9月の政府の報告書によると、デンマーク経済は他の欧州諸国に比べ、新型コロナによる打撃が比較的穏やかだった。ヘケロップ法相はロイターに対する電子メールで「多くの諸外国で行われた措置、例えば長期間のロックダウンの方が、人的・経済的コストが大きくなるであろうことは間違いない」と述べた。
＜エビデンス＞
昨年公表されたデンマークの調査結果では、検査プログラムと、それに続く感染者の隔離によって、感染が最大25％抑制されたと結論付けた。だが、この推計に疑問を呈する専門家もいる。医学専門誌メディカル・ビロロジーに3月末に掲載された検証結果では、網羅的検査プログラムで無症状者に迅速検査を用いることの有効性は「不透明」だとの見方が示された。英ブリストル大学・医科大学院の上席講師、アンジェラ・ラッフル氏は「（大規模検査により）パンデミックを直ちに阻止し、感染を90％削減できるという主張だったが、そうはならなかった」と述べた。大規模検査が、より大きな効果を生まなかった理由については、目標が野心的過ぎたとか、実は検査が完璧ではなかったなど、いくつかの仮説がある。加えて、多くの人々は陽性が確認された後に自己隔離しなかった、もしくはできなかった。オミクロン株がまん延する前に英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナルに掲載された検証結果では、陽性確認者のうち指定期間いっぱい自宅隔離した人の割合は42.5％にとどまったことが分かっている。英イングランドでは現在、無料で新型コロナ検査を受けられるのは政府の医療従事者、特定の健康状態にある人々、病院に入る人々に限られている。その他の人々は、症状があっても有料で検査を受けるか、回復するまで自宅にとどまるよう勧告されるだけだ。世界的衛生専門家からは、こうした検査縮小は行き過ぎだ、との声も出ている。マギル大学（カナダ）の世界衛生学教授、マドゥー・パイ氏は、政治家が経済活動を前進させるために「検査を故意に減らしたり、アクセスしにくくしたりする」事例が見られると指摘。「これは悲惨なことになる。より危険な変異株が現れた時、われわれは完全に不意打ちを食らうからだ」と警鐘を鳴らした。（Nikolaj Skydsgaard記者 Jennifer Rigby記者―ロイター電より）

・米国、TPPに代わる「新経済圏」設立を表明へ…バイデン大統領の来日時に。
米国のバイデン政権が、23日に開かれる日米首脳会談に合わせ、新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の設立を表明することがわかった。米国が主導し、日本や豪州、インド、韓国や東南アジア諸国の参加を見込む。データ流通のルール作りやサプライチェーン（供給網）で連携し、地域包括的経済連携（RCEP）に加わる中国への対抗を念頭に経済圏の構築を目指す。IPEFは、バイデン大統領が昨年10月の東アジア首脳会議で構想を打ち出した。トランプ前政権が離脱した環太平洋経済連携協定（TPP）の代わりとして、米国がアジア地域の経済連携を主導する狙いがある。関係者によると、来日するバイデン氏は、23日にもIPEFの発足を表明する方針だ。同行するレモンド商務長官を含めた参加国による閣僚会議を開くことも検討している。松野官房長官は10日の記者会見で、「自由で開かれたインド太平洋の実現という観点から、日米で緊密に連携して取り組んでいく」と述べた。IPEFは、データ流通のルール作りや貿易の円滑化、サプライチェーン、インフラ整備・脱炭素、税・反腐敗などの分野でそれぞれ参加国を募り、ルール作りや政府間協定を目指す。米国では、TPPのような自由貿易協定に対し、雇用の悪影響を懸念する声が強い。IPEFは、関税引き下げといった市場開放は目指さない方針だ。東南アジア各国にはメリットが小さく、中国との経済的な結びつきもあるため、交渉が難航する可能性もある。（読売新聞オンラインより）

・ビットコイン、取引半減　「塩漬けコイン」増が普及の壁。
代表的な暗号資産（仮想通貨）ビットコインの取引量が落ち込んでいる。4月の主要な取引所での売買高は前年同月比で半減し、2011年11月以来の少なさになった。足元で価格が急落しているほか、法定通貨と連動するステーブルコインの裏付け資産に一部で使われるなど、塩漬けになっているビットコインが増えているためだ。流動性が低下すれば値動きはより不安定になりかねず、普及の障害になっている。（日本経済新聞より）

・トヨタ自動車 昨年度の最終的な利益 2兆8500億円余 過去最高に。
トヨタ自動車の昨年度1年間のグループ全体の決算は、好調な販売や円安などを背景に売り上げと最終的な利益がともに過去最高となりました。一方、今年度・2022年度の業績見通しについては、原材料価格の高騰などを受けて減益を予想しています。トヨタ自動車が11日に発表したグループ全体の昨年度1年間の決算によりますと、売り上げにあたる営業収益は、前の年度から15％余り増えて31兆3795億円、最終的な利益は26％余り増えて2兆8501億円となり、いずれも過去最高となりました。これは車の需要の回復が続き北米やアジア、ヨーロッパなどで販売を伸ばしたことに加え、円安によって利益が押し上げられたことなどが要因です。一方、今年度・2022年度は、昨年度を上回る990万台の販売を計画していますが、鉄やアルミ、貴金属などの原材料価格の高騰や輸送コストの上昇が続いているなどとして、最終的な利益の見通しは2兆2600億円と減益を予想しています。オンラインで会見したトヨタ自動車の近健太 副社長は、「資材価格の高騰や新型コロナウイルスなどの影響もあったが、これまで積み重ねてきた体質改善が成果として現れた決算だ。資材価格の高騰については、より安価な材料に変更するなど、仕入れ先と一体となって対応していく」と述べました。（NHK NEWS WEBより）

・オリックス、株主優待を廃止へ　個人株主80万人に影響。
オリックスは11日、株主優待制度を2024年3月末で廃止すると発表した。全国の名産品をカタログから選ぶユニークな内容で個人投資家に人気だったが、優待の活用が難しい機関投資家からは不公平な制度との批判があった。今後は業績拡大に伴う増配を軸に個人へアピールする。同社の個人株主は足元で国内トップクラスの80万人規模とみられ、個人投資家の間では動揺が広がりそうだ。（日本経済新聞より）


WHOで親中のテドロス事務局長が中国に「ゼロコロナ政策は止めた方が良い」と発言しました。理由は、新型コロナの重症者が以前ほど急速には増加していないとのことですが、中国製のワクチンが当節のウイルスであるオミクロン株に効いていないとなるとゼロコロナ策しか対応がない様な気もしますので、中国に親切なWHOなら、中国製ワクチンはオミクロンの有効かどうかをもアドバイスをすべきでしょう。　ロイター電の記事「大規模なコロナ検査はコストに見合う効果があるか」は興味深い記事です。軽症者が多いオミクロンア株では　＜「大規模検査アプローチは、本当に意味のある検査から焦点をずらしてしまった。それはリスクの高い人々への検査だ」とベン氏は語った＞　とは納得です。　中国は、このような現状を知らないはずはないので、政治的な理由からゼロコロナ政策を堅持しているのでしょう。世界経済に大きな影響を与え得る立場にある中国ですので、サプライチェーンを絶つような長期的なゼロコロナ政策は、世界経済に問題と自覚してほしいものです。　バイデンアメリカはTPPに代わるIPEFを旗揚げするという。TPPは自由過ぎて自国の雇用確保に問題と、安全保障対応とインドを仲間に取り込む目的とで、政治色の強い経済圏を作りたいがためでしょう。交易で国力を強くしてきた国は入り辛いでしょう。　トヨタの決算で、日本の経済の最大の問題は原材料費や輸送コストの急激な値上がりであることが分かります。岸田ジャパンの政策は？　昨年までの日本株の買い手は日銀でしたが今は個人投資家に変わりました。昨今の米国と日本の株価急落で損を出す個人投資家は、株主優待（日本の特徴）でもメリットがなくなると、特に小額投資でお小遣いを当てにする多くの個人投資家は、株投資を手じまいするのでは？　オリックスに倣う会社が増えないといいのですが・・・

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【ウクライナ】ロシア債巡る制裁免除延長の是非を検討－イエレン氏　2022年5月10日 14:30 JST 更新日時 2022年5月11日 6:53 JST
イエレン米財務長官はロシアの外貨建て債券の利払いを可能にしている制裁免除措置を延長するかどうかを財務省が鋭意検討していると明らかにした。ロシア産石油の輸入を禁止する欧州連合（EU）の提案を巡り予定されていたEU首脳とハンガリーのオルバン首相のオンライン会議が延期された。この制裁案にハンガリーは抵抗を続けている。オルバン首相はフランスのマクロン大統領とエネルギー問題を協議した。ウクライナ国営ガス輸送システム運営会社（GTSOU）は、同国の主要エントリーポイントを経由するロシア産ガスの欧州向け供給が11日から停止すると発表した。ロシア軍がガス圧縮施設の操業を妨害しているためだという。ガスが別の圧縮施設へと回され、欧州との供給契約が履行される可能性もまだあるという。

▽ストルテンベルグNATO事務総長がコロナ陽性
北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長の新型コロナウイルス陽性が判明した。NATO広報局がツイートで明らかにした。それによると症状は軽く、自宅で勤務する予定。

▽米財務省、ロシア債利払い巡る制裁免除延長の是非を検討
イエレン米財務長官は10日、ロシアの外貨建て債券の利払いを可能にしている制裁免除措置を延長するかどうかを財務省が鋭意検討していると明らかにした。議員らの質問に答えた。ロシアのソブリン債を保有する米投資家が支払いを受けられるようにしている免除措置は今月25日に失効する。

▽ウクライナ国営ガス輸送会社が「不可抗力」宣言
ウクライナ国営ガス輸送システム運営会社（GTSOU）は、同国の主要エントリーポイントを経由するロシア産ガスの欧州向け供給が11日から停止すると発表した。ロシア軍がガス圧縮施設の操業を妨害しているためだという。同社はウェブサイトに掲載した発表文で、主要エントリーポイントのソフラニフカを経由するガス輸送について、11日午前7時以降のフォースマジュール（不可抗力条項）を宣言した。ガスが別の圧縮施設へと回され、欧州との供給契約が履行される可能性もまだあるという。

▽スウェーデン与党、15日にNATO加盟支持表明－フィンランド紙
スウェーデンの与党・社会民主労働党は同国のNATO加盟問題について、15日に加盟支持を宣言する見通しだ。フィンランド紙ヘルシンギン・サノマットが情報源を明示せずに報じた。

▽中仏首脳が電話会談、ウクライナ和平交渉再開求める
中国の習近平国家主席はフランスのマクロン大統領と電話会談を行い、ウクライナ情勢について意見交換した。中国国営の新華社通信が会談要旨を伝えた。両首脳は和平交渉再開を求めたという。

▽フィンランド議会委員会、NATO加盟を勧告
フィンランドは全国民の安全を確保する最善の方法としてNATOに加盟するべきだと、議会国防委員会が勧告した。同国は数日以内に加盟申請について決定する構え。

▽EU、6億ユーロのウクライナ支援実施を承認
EUはウクライナの差し迫った財政需要を満たすため6億ユーロの支援を実施することを承認した。匿名を要請したEU当局者が明らかにした。資金はEUがこれまでに打ち出していた総額12億ユーロに上る緊急支援パッケージの一部。当局者によると、欧州委員会は11日に手続きを完了し、数日以内に送金する可能性がある。

▽ウクライナ軍、ルガンスク州ポパスナから撤退
ウクライナ東部ルガンスク州のガイダイ知事は、州内のポパスナから同国軍が撤退し、より守りの堅い陣地に移動していると、フェイスブックで発表した。ポパスナはルガンスク州とドネツク州の州境付近に位置し、戦略的に重要な高地にある。同市を巡って過去2カ月の間、攻防が続いていた。

▽ドイツとオランダの外相、キーウ訪問
ドイツのベーアボック外相とオランダのフクストラ外相が10日、キーウ入りした。ベーアボック氏はロシア軍の残虐行為があったとされるキーウ郊外のブチャを訪問。フクストラ氏は近隣のイルピンで破壊された家屋などを目の当たりにし、「こうした行為を罰さずに済ますことはできない」とツイートした。

▽仏大統領、ハンガリー首相とエネルギー問題協議
ハンガリーのオルバン首相は10日、輪番制のEU議長国を務めるフランスのマクロン大統領とエネルギー安全保障を協議したと、同首相の側近が明らかにした。ロシア産石油に制裁を科すEU案を巡り、外交交渉が続いている。EUの報道官によると、前日発表されたオルバン首相とフォンデアライエン欧州委員長の電話協議は中止となった。中止の理由に関して今のところ説明はない。

▽マツダがロシア工場停止、日本勢は全て生産停止－日経
マツダはロシアのウラジオストクに構える合弁工場での生産を4月下旬までに停止したと、日本経済新聞が報じた。日本から部品輸出を停止し、部品の残りがなくなったため生産を止めたという。これでロシアに生産拠点をもつ日系自動車メーカーの全てが同国で生産活動を停止したことになる。

▽ウクライナ経済、戦争終結でも今年30％のマイナス成長に
ウクライナ経済は、侵攻したロシアとの戦争が年内に終わるというシナリオが実現しても、30％のマイナス成長になると欧州復興開発銀行（EBRD）が予測した。3月時点の20％のマイナス成長見通しを下方修正した。

▽EUが共同債の発行検討、長期復興財源確保で
欧州連合（EU）は最終的に数千億ユーロに上る可能性のあるウクライナの長期復興財源を確保するため、共同債の発行を検討している。計画に詳しいEU当局者１人が明らかにした。

以上


ロシアはとうとう欧州向け天然ガスルートの一つウクライナ経由を妨害し始めました。スウェーデンとフィンランドがNATO加入準備に動き出しました。中国習主席がウクライナ戦争は米国が武器をウクライナに提供しているため（戦争責任は米国にある）と言い始めました。中国が少しずつロシア寄りというかロシア取り込みに舵を切りはじめた感じがします。オルバンハンガリーはロシア産原油の輸入停止には同意できないと言い続けています。ウクライナ戦争はだんだんウクライナ域外でも動き出しました。世界分断の地殻変動が各所で始まり出したということでしょうか。

気になったニュース 220510b

・露軍、マリウポリ製鉄所の残存部隊掃討へ突入か。
ウクライナ国防省は9日、東部マリウポリでのウクライナ軍が最後の拠点となっている製鉄所に対しロシア軍が突入作戦を行っていると発表した。製鉄所に籠城していた市民の退避が進み、露軍がウクライナ部隊の掃討に乗り出した可能性がある。一方、同日の演説でプーチン露大統領が侵攻の先行きに関し言及しなかったことで、米欧では侵攻のさらなる長期化を予測する声が強まった。ウクライナメディアによると、同国国防省は9日、「マリウポリの製鉄所で露軍が火砲や戦車の支援を受け、突入を行っている」と発表。同市の市議もSNS（交流サイト）を通じ「11日に露軍が製鉄所に化学兵器の使用を計画しているとの情報がある」と述べた。製鉄所にはこれまでウクライナ部隊や数百人の市民が籠城。しかしウクライナ政府は7日、「女性と子供、高齢者の退避が完了した」と発表していた。露軍は残存部隊を掃討し、マリウポリを完全制圧した上で、製鉄所を包囲していた戦力を別の戦線に差し向ける考えとみられる。マリウポリを制圧すれば、ロシアは東部の支配地域と併合した南部クリミア半島を陸路で結び、アゾフ海の支配権も確立できる。一方、プーチン氏は9日の演説で「戦勝」の早期達成に向けた方策を示さなかった。米欧では、プーチン氏が国民の動員を発表し、損害が拡大している露軍の再増強を図る可能性があるとの観測も出ていた。トーマスグリーンフィールド米国連大使は米CNNテレビに「プーチン氏の演説は祝える勝利がないことを示したが、戦争終結の意図も見せなかった。私たちは紛争がなお数カ月続くとみている」と指摘。ウォレス英国防相も「プーチン氏は自分が信じたいものだけを信じている」と述べた。英メディアが伝えた。英大学教授の著名軍事評論家、オブライエン氏もツイッターで「プーチン氏が動員を宣言しなかったことは重大だ。戦力を再構築する具体的手段がない限り、露軍は長期間戦えない。露軍の敗北に向けて時計の針が進み始めた」と述べた。（産経新聞より）

・EU、再生可能エネ事業の審査加速も　温暖化対策や対ロ依存低下で。
欧州連合（EU）の欧州委員会が、域内の気候変動対策を加速し、ロシア産エネルギーへの依存を減らすため、一部の再生可能エネルギープロジェクトの承認審査期間を1年に短縮する方針であることが草案で分かった。欧州委は来週、再生可能エネルギーの拡大や省エネ、ガス調達先の変更などを通じてロシアへの依存を解消する一連の措置を公表する。その一環として、環境への影響が小さく再生可能エネルギーに適した陸上や洋上の地域を指定するよう各国に求めるルールを提案する見通し。草案では、指定地域における新規プロジェクトの認可手続き期間を1年以内とし、「特別な状況」では3カ月延長が可能としている。EUの通常の審査期間は2年間で、1年の延長が可能。指定地域以外のプロジェクトではこの枠組みを継続する。草案は「再生可能なエネルギー源は気候変動対策やエネルギー価格引き下げ、化石燃料への依存削減、供給確保に不可欠」としている。（ロイター電より）

・ロシア石油禁輸「影響抑える努力したい」　経産相。
萩生田光一経済産業相は10日の閣議後の記者会見で、ロシアからの石油の輸入禁止に向けた措置について「結果としてエネルギー価格の高騰につながる」との認識を示した。そのうえで「企業活動への影響を最小限に抑える努力をしたい」と述べた。経産省などが権益を持つ原油開発事業「サハリン1」については「早々に撤退すれば第三国に権益が渡る」と述べ、権益維持の方針を改めて示した。萩生田氏は「禁輸を目指すことに伴うマイナス要素はまだわかっていない部分もある。経済界に与える影響は決して小さなものではない」と指摘した。「勇ましいことを言う人もいるが、国民の暮らしも経済も守らないといけない」と説き、対応に理解を求めた。課題として「ロシア産の石油が第三国を経由してロンダリング（洗浄）された場合、市場でロシア産かどうか判断するのは難しい」と言及した。禁輸が十分な制裁効果を持つように留意する必要があると訴えた。政府は一定の時間をかけて代替エネルギーを確保しながら、ロシア依存を徐々に脱却する方針だ。（日本経済新聞より）

・経済安保法案が参院内閣委で可決　11日成立へ。
重要物資のサプライチェーン（供給網）強化などを盛り込んだ経済安全保障推進法案が10日、参院内閣委員会で自民党などの賛成多数で可決した。11日の参院本会議で成立する見通し。法案は供給網強化に加え、基幹インフラの安全確保、官民による先端技術開発、特許の非公開―の4本柱で構成する。（産経新聞より）

・現金、独り勝ちの様相－株も債券も敬遠し「資本の保全」に集中か。
今の相場急落局面で、投資家は現金を除くほぼ全ての資産を敬遠しているようだ。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は今月に入り、株価と債券相場の下落にもかかわらず0.6％上昇し、他の全ての資産に対し独り勝ちの様相を呈した。米財務省短期証券（TB）に連動する上場投資信託（ETF）には5週連続で資金が流れ込み、2020年以降で流入額が最も大きくなった。それら全ては、投資家が「資本の保全」という一点に現時点で集中している様子をうかがわせる。経済成長減速とインフレの持続、中国のゼロコロナ政策の下でのロックダウン（都市封鎖）強化といった要因が重なり、有害な投資環境が形成された。インフレ高進の下で選好される商品でさえ、9日は世界的な売りに屈した。リチャード・バーンスタイン・アドバイザーズの副最高投資責任者（CIO）、ダン・スズキ氏は「この種の市場のボラティリティーを経験する場合、現金という安全な場所に投資家は押し寄せる。今は間違いなくそのような力学が働く状況だ」と指摘した。「債券と現金の組み合わせに株式から乗り換えるのでなく、株式と債券の両方を売って現金化する動きとなっており、その結果として現金への需要が急増している」とスズキ氏は分析した。（Bloombergより）

・ブラックロックが中国に強気姿勢を撤回、都市封鎖で成長見通し悪化。
ブラックロックは中国に関する強気スタンスを撤回した。新型コロナウイルス感染を封じ込めるためのロックダウン（都市封鎖）が中国の経済成長を脅かし、株価の大幅下落を引き起こしている。ブラックロック・インベストメント・インスティチュートのストラテジスト、ジャン・ボアバン氏らは9日付のリポートで中国資産に関して、リスクを埋め合わせることができる魅力あるバリュエーションを踏まえて従来は「ややオーバーウエート」としていたと説明。だが今は、感染対策による打撃を反映し中国株・債券に中立的スタンスを推奨している。リポートは「感染抑制のための広範囲なロックダウンで中国の成長見通しが急速に悪化した」ことが変更理由だと説明。「ロックダウンは経済活動を抑制する見込みであり、中国の政策当局者は成長減速を予防するため緩和策を予告しているが、まだ行動は不十分だ」と指摘した。中国当局は厳格な感染対策を進め、上海などの都市でロックダウンを実施しており、経済に大きな足かせとなっている。中国の見通しを巡る懸念で人民元は対ドルで9日に1％余り急落。ブルームバーグが算出する中国大型株の指数は一時約3％値下がりした。MSCI中国指数は昨年10月初め以来28％下落し、MSCIのグローバル指標の11％安より大幅な下げを記録している。オンショア人民元は10日に4日続落し、0.1％安の1ドル＝6.7388元と、2020年11月以来の安値を付けた。ロシアによるウクライナ侵攻以来、世界の投資家は中国政府が欧米による対ロ経済制裁に巻き込まれかねないと懸念して、中国資本市場から手を引く構えも見せている。ブラックロックのストラテジストらは、「中国のロシアとの関係を巡る地政学的懸念の高まりが見られる」と指摘。「外国人投資家には規制などの理由から中国資産を避けるよう求める圧力が強まる可能性を意味している」と分析した。（Bloombergより）

・大谷翔平 満塁ホームランなど2打席連続ホームラン MLBで99本に。
大リーグ、エンジェルスの大谷翔平選手が、レイズ戦にフル出場し、2打席連続でホームランを打ち、このうち1本は、自身初めての満塁ホームランとなりました。前の試合ではチームの逆転サヨナラ勝ちに貢献した大谷選手は、9日、本拠地のカリフォルニア州アナハイムで行われたレイズ戦に3番・指名打者で先発出場しました。大谷選手は、1回の第1打席でライトフライとなったあと、1点を追う4回、1アウト一塁の第2打席では初球の変化球を打ちました。右中間のフライとなりましたが、相手の守りがボールを見失っている間にセンターの前にボールが落ちてヒットとなりました。このあと後続のバッターにスリーランホームランが出て、エンジェルスは、この回に3対1と逆転しました。6回には前を打つトラウト選手のツーランホームランで5対1とリードが広がった直後、大谷選手は第3打席で再び初球をとらえ、左中間へ今シーズン5号のソロホームランを打ちました。ホームランは先月29日以来10試合ぶりで、本拠地で打ったのは今シーズン初めてです。さらに7回、ノーアウト満塁で迎えた第4打席では、甘く入ったボールを捉えて、再び左中間へ6号満塁ホームランを打ちました。満塁ホームランは、プロ野球 日本ハム時代を含めて自身初めてで、大谷選手はこれが大リーグ通算99本目となって、節目の100号まであと1本としました。大谷選手は、4打数3安打5打点の活躍でした。エンジェルスはこの試合でソロホームラン、ツーラン、スリーラン、満塁ホームランと4本を積み重ねて、11対3で快勝しました。

▽日本ハム時代を通じて初の満塁ホームラン
大谷選手の満塁ホームランはプロ野球 日本ハム時代を通じて自身初めてで、1試合2本のホームランを打ったのは今シーズン2回目、通算で自身8回目です。大谷選手はこれで大リーグ通算のホームラン数を99本とし、松井秀喜さん、イチローさんに続く日本選手3人目の大リーグ通算100号まで、あと1本と迫りました。この試合、6回の5号ソロホームランは相手の左ピッチャーの130キロのカットボールを振り抜いて左中間スタンドに運び、打球速度は176キロ、飛距離は124メートルでした。大谷選手のホームランは先月29日のホワイトソックス戦以来10試合ぶりで、実に42打席ぶりの1本となりました。7回の6号満塁ホームランは再び左中間へ、打球速度176.7キロ、飛距離125.8メートルの打球を運び、球場はこの日一番の歓声に包まれました。（NHK NEWS WEBより）


ロシア産原油輸入禁止に伴う対応にEUと日本とが分かれます。EUは再生可能エネ事業の促進を図るのに対し日本は時間をかけて代替エネルギーを確保しながら、ロシア依存を徐々に脱却する方針だという。EUの方が積極的で、将来につながる対応のような気がします。　経済成長減速とインフレの持続、中国のゼロコロナ政策の下でのロックダウン（都市封鎖）強化といった要因で、今インフレ高進の下で選好される商品でさえ世界的な売り圧力が高まっています。そして（米国の）投資家の多くは投資物権を現金に換えていると言います。米国株に影響を受けやすい日経平均株価も25千円を割らなければいいのですが・・・良いニュースは大谷選手の大活躍です。点差のついたゲームと言えども満塁ホームランはすごいことです。佐々木朗希選手も早く大リーグで活躍してもらいたいものです。日本のゴルフ界もそうですが、特に若い選手の活躍には明るさを感じます。思うに日本の政界にも明るさが欲しいものです。

気になったニュース 220510a

以下Bloomberg Newsをコピーします。

【ウクライナ】プーチン氏が侵攻正当化－ロシアは深刻な景気後退予測　2022年5月9日 12:49 JST 更新日時 2022年5月10日 4:48 JST
ロシア産石油の輸入禁止を含む制裁案で行き詰まりを打開するため、欧州連合（EU）幹部がハンガリー入りした。この制裁案はハンガリーのオルバン首相が強硬に反対し、合意を阻んでいる。ロシアのプーチン大統領は9日、モスクワの「赤の広場」で第2次世界大戦の対ナチス・ドイツ戦勝を記念する式典で演説し、ウクライナにロシア軍を進めたのは第2次大戦のような世界的な衝突の再発を防ぐためだと述べ、10週間に及ぶ侵攻を正当化した。　　一方、ウクライナのゼレンスキー大統領はプーチン氏の主張を強く非難。フランスのマクロン大統領は第１次大戦後のドイツを引き合いに出し、ロシアの自尊心を傷付けることがないよう警告した。ロシア政府内部では、同国経済がほぼ30年ぶりの深刻な縮小に直面していると予測されている。

▽戦争の転機、「非常に近い」－ウクライナ大統領側近
ロシアの軍事行動を止めるため今後数週間が「極めて重要」で、戦争の転機は「非常に近い」と、ウクライナのジョフクワ大統領府副長官がブルームバーグテレビジョンとのインタビューで語った。ジョフクワ氏は「ブチャやボロディヤンカ、ホストメルで世界が目の当たりにしたような残虐行為」を犯す国との交渉は難しいとしつつ、ロシアのプーチン大統領との直接会談だけが戦争解決の方法であるとのゼレンスキー大統領の立場をあらためて強調。「何度も言っているが、ウクライナ大統領はこの交渉に臨む用意がある。だが、プーチン大統領の側の用意は目にしていない」と述べた。

▽欧州委員長、ロシア石油制裁でハンガリー首相と会談へ
欧州委員会のフォンデアライエン委員長は9日午後にハンガリーに向かい、同国のオルバン首相と欧州連合（EU）のロシア産石油禁輸案について議論すると、同委員長の報道官が明らかにした。ロシア産石油の段階的な輸入禁止についてEUはハンガリーとスロバキアに2024年末までの猶予を提案しているが、オルバン首相はこの移行にはさらなる時間と投資が必要だと主張している。

▽フィンランドのNATO加盟支持、76％に急増
フィンランドの北大西洋条約機構（NATO）加盟支持が過去最高の76％に上ったことが、同国の公共放送YLEが実施した最新の世論調査で明らかになった。3月は62％、2月は53％で、月を追うごとに上昇している。

▽仏大統領、ロシアの自尊心を傷付けないよう警告
マクロン仏大統領はロシアのウクライナ侵攻を厳しく非難する演説を行った後で、第1次世界大戦後にドイツに多大な賠償を負わせたベルサイユ体制を引き合いに出し、ロシアの自尊心を傷付けるリスクについて警告した。マクロン氏はストラスブールの欧州議会で演説した後に記者団に対し、「ウクライナ、ロシアの両者とテーブルを囲み、平和を構築する必要がある」と発言。「交渉条件はウクライナ、ロシアによって決定されるが、お互いに滅ぼし合っている間は実現しない。辱めるやり方もうまく行かない」と語った。

▽ロシア経済、1994年以来の大幅マイナス成長に
ロシアはほぼ30年ぶりの深刻な経済縮小に直面している。ウクライナ侵攻に対する米国など西側諸国による制裁に圧迫され、今年の国内総生産（GDP）は最大12％のマイナス成長となる可能性が高いとの見方が、ロシア財務省の内部予測で示されている。

▽ウクライナ、EU加盟手続きを前進
ウクライナ政府はEU加盟に必要な質問状への回答を提出し、初期的な手続きを前進させた。フォンデアライエン欧州委員長は、ゼレンスキー大統領が5000ページを超える文書を送付してきたと明らかにした。

▽在ポーランドのロシア大使に赤い塗料、デモ参加者が投げつけ
在ポーランドのロシア大使が、ワルシャワでデモ参加者から赤い塗料を投げつけられた。大使は代表を率いて第2次大戦でナチス・ドイツに勝利したソ連赤軍の記念碑に献花しようとしたが、ウクライナやポーランドの国旗、ウクライナでのロシアの戦争犯罪を非難するメッセージを掲げたデモ参加者らと衝突した。ロシアはこの事件を非難。ロシア財務省のザハロワ報道官は「脅しには屈しない」とソーシャルメディアのテレグラムに投稿した。

▽ロシア、石油の新たな買い手を確保か
ロシアは石油の新たな買い手を見つけたため、今月の生産増加を見込んでいる。ロシアは世界の石油生産のおよそ10％を占めるが、ウクライナ侵攻以来、生産は9％余り落ち込んでいた。国営タス通信が報じたところによると、ノバク副首相は「5月初めの指標を見ると、4月よりも改善している。指標は５月に一部回復し、今後よくなると見込んでいる」と語った。

▽EU、ロシア産石油制裁案で一部取り下げ
新たな対ロシア制裁を巡り週末に議論を続けた欧州連合（EU）は、同国産石油の輸出制限案の一部を見送る見通しだ。ただ、重要な部分は維持することを目指している。ブルームバーグが確認した文書や、事情に詳しい関係者によると、EUは域内に籍を置く船舶がロシア産石油を第三国に輸送することを禁止する提案を取り下げる。だが、ロシア産石油を輸送する船舶への保険提供禁止は引き続き協議されており、決定されればロシアの石油輸出に大きな障害となる。

▽中国、ロシアからの輸入が4月に急増
中国のロシアからの輸入が4月に急増し、記録上で最大となった。世界的なエネルギー価格高騰が影響したもようだ。一方で、中国の対ロシア輸出は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）初期以来の低水準に落ち込んだ。

▽ロシア軍参謀総長、軍事パレードで姿見られず
モスクワの「赤の広場」で9日行われた軍事パレードで、ゲラシモフ軍参謀総長の姿が国営テレビの映像で見られなかった。昨年のパレードでは他の高官らとともに貴賓席にいる姿が映っていた。

▽ウクライナやNATOとの衝突、不可避だった－プーチン氏が演説
ロシアのプーチン大統領は対ナチス・ドイツ戦勝記念式典での演説で、ウクライナおよび北大西洋条約機構（NATO）との衝突は不可避だったと説明。ウクライナの親ロシア地域に対する攻撃やクリミア半島に侵入しようとする動きがあったため、対応せざるを得なかったとのこれまでの主張を繰り返した。プーチン氏はこの機会を利用し、「特別軍事作戦」と呼んできたウクライナ侵攻を戦争だと正式に宣言することで大量動員につなげるのではないかという見方が浮上していたが、この日の演説でそうした言及はなかった。

▽NY原油、一時110ドル台－Ｇ７ロシア産原油禁輸の表明後は浮動
ニューヨーク原油先物相場は、アジア時間9日の時間外取引で一時1バレル＝110ドル台に続伸した後、行きつ戻りつの展開。主要７カ国（G7）首脳が8日開いたオンライン協議後にロシア産原油禁輸の方針を表明し、アジア時間早朝に相場が高値を付けた。

▽ジル・バイデン氏、スロバキア大統領と会談へ
ジル・バイデン米大統領夫人は9日にスロバキアのチャプトバ大統領と会談した後にワシントンに戻る。ジル夫人のオフィスが発表した。ジル夫人は8日、スロバキアからウクライナ西部を予告なしに訪問し、ゼレンスキー大統領のオレナ夫人と面会。米当局者によると、2月24日のロシアによる侵攻開始以来、オレナ夫人は公に姿を見せていなかった。　　ジル夫人は「母の日に来たかった。ウクライナの人々に対し、この悲惨な戦争を終わらせなければならないと伝え、米国民はウクライナの人々と共にあると示すことが重要だと考えた」と話した。オレナ夫人はウクライナ語でジル夫人の勇気をたたえた。

▽米、ロシアでの会計サービス提供を禁止
米政府はロシアに対する追加制裁パッケージの一環として、米国の会計監査法人やコンサルティング会社によるロシアへのサービス提供を禁止した。ガスプロムバンクに対する初の制裁も発動した。最新の措置には資本財の輸入規制や追加のビザ発給制限なども含まれると、米当局者は記者団に話した。

ロシア産石油禁輸時期は今後検討ー岸田首相
岸田文雄首相は9日、主要7カ国（G7）合意を踏まえたロシア産石油輸入の削減・停止時期について「今後、実態を踏まえ検討する」と述べた。日本が有するサハリン1、2の権益は維持する。官邸で記者団に語った。

▽英、対ロ制裁第3弾を発表
英政府はロシアおよびベラルーシに対する第3弾の貿易制裁を発表。40億ポンド（約6400億円）余り相当の製品が全面的あるいは部分的な禁輸対象となる。英政府の声明によると、新たな輸入関税はプラチナやパラジウムを含む14億ポンド相当の品目をカバー。ロシアはこれら金属の主要産出国で、買い手として英国に大きく依存している。

▽ゼレンスキー大統領、G7に武器供与の継続求める
ゼレンスキー大統領は、ウクライナへの武器供与で主要7カ国（G7）に謝意を表明した上で、ウクライナがロシアを打ち負かすことができるよう武器の供給を継続するよう求めた。8日のG7首脳へのコメントを大統領府が明らかにした。大統領はG7に対し、例えば多連装ロケット砲を供与してもらえていれば、より多くの人命を救えただろうと語ったという。

▽カナダ首相がキーウ訪問、追加軍事支援を表明
カナダのトルドー首相はウクライナの首都キーウを訪問し、5000万ドルの追加軍事支援を提供すると表明した。首相府が明らかにした。ドローンカメラや衛星画像、小型兵器・弾薬などが含まれる。

以上


5月9日の対独戦勝記念式典でのプーチン氏の演説は控えめでありましたが、ウクライナ東部・南部への露軍攻撃は厳しさを増しています。外野を収め、早く黒海沿岸とそしてモルドバへの侵攻を進め、ロシア領の拡大と同時にとウクライナの国際交易を根絶やしにする作戦なのでしょう。　ロシアへの制裁で、マクロンフランスはロシア人の自尊心を傷つけてはならないと言いはじめました。フランスの外交姿勢のPRでしょうが、激戦下でのこのような発言が2014年、ロシアのクリミア半島併合を黙認することとなりました。マクロン氏の発言はタイミングが悪すぎます。しかも民族の自尊心は、外部からは、ちょっとやそっとでは傷つきません。　ロシアのウクライナ攻撃で最大の利得者は中国とニュースにありました。お金も権力も増やす中国は、今後、ロシアを配下に置くことになるでしょう。ウクライナ後の中国は、歴史上・地球上・民族上で己第一を自負する国家ですので、日本にとっても米国にとっても更に厄介な存在となるような気がします。

気になったニュース 220509

・ロシア軍、ウクライナの学校空爆　60人死亡か。

ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、民間人が避難していた東部ルガンスク州の学校が7日にロシア軍の空爆を受け、60人が死亡したと明らかにした。参加した主要7カ国（G7）のオンライン首脳会議で語った。空爆された学校は、ロシア軍とウクライナ軍の激戦地となっているビロホリフカと呼ばれる村にある。ルガンスク州知事は当時約90人が避難しており、およそ60人ががれきの下敷きになって死亡した恐れがあると説明していた。これまでに約30人が救出されたという。国際社会からは民間人を標的にした攻撃に非難の声があがっている。英国のトラス外相はツイッターに「民間人や民間インフラを意図的に標的にすることは、戦争犯罪に等しい。我々はプーチン政権に確実に責任を負わせる」と投稿した。ウクライナメディアによると、ルガンスク州のリシチャンスクでも砲撃や空爆があり、送電線が切断されるなど、インフラ設備が被害を受けた。地元当局者は「電気が使えなくなっている」と説明した。ロシアは9日に対独戦勝記念日を控え、重要地域とみる東部ドンバス地方を中心に具体的な戦果を得るため、攻勢を強めている可能性がある。同日にプーチン大統領が演説する予定で、発言内容に注目が集まる。ウクライナの首都キーウ（キエフ）のクリチコ市長は市民に警戒するよう訴え、8～9日にかけては屋内にとどまるように呼びかけている。一方、バイデン米大統領のジル夫人が8日、予告なしにウクライナを訪れた。スロバキア国境近くの西部の町でウクライナのゼレンスキー大統領のオレナ夫人と面会した。ジル氏は母の日に訪問することを希望していたといい、「米国の人々はウクライナの人々と共に立っている」と伝えた。カナダのトルドー首相も同日、キーウ近郊のイルピンを訪れた。イルピン市長がSNS（交流サイト）で明らかにした。イルピンでは多数の民間人の遺体が見つかっており、ロシア軍が虐殺した疑いが出ている。国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）によると、ロシアの侵攻開始からの約2カ月で、ウクライナでは少なくとも2787人の民間人が死亡した。過去1カ月で2倍以上に増え、うち約200人は子どもだった。負傷者は3000人を超えた。死者・負傷者はさらに増える可能性がある。（日本経済新聞より）

・NATO元最高司令官「すでにわれわれは第3次世界大戦のさなか」。

NATO・ヨーロッパ連合軍の最高司令官を務めたアメリカ空軍の退役大将、フィリップ・ブリードラブ氏がNHKのインタビューに応じ、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「すでにわれわれは第3次世界大戦のさなかにある」と述べ危機感を示しました。そして、核兵器の使用も辞さない構えを見せるプーチン大統領を抑止するには、欧米が脅しに屈せず、より強い行動をとることが必要だと強調しました。フィリップ・ブリードラブ氏は、2013年から3年間、NATO＝北大西洋条約機構・ヨーロッパ連合軍の最高司令官を務め、任期中、ウクライナから軍事力を背景にクリミアを一方的に併合したロシアとも対じしました。NHKのインタビューに応じたブリードラブ氏は、プーチン大統領が「シリアの虐殺者」とも呼ばれるドボルニコフ司令官を軍事侵攻の指揮官に任命したと伝えられたことについて「ロシア軍の部隊がブチャから撤収したあと、世界が目の当たりにした光景は恐ろしいものだったが、プーチン氏はこの部隊を表彰した。新たな指揮官に残虐性を求めたのは明らかだ」と述べ、同じスラブ民族どうしの戦いで士気が上がらないと指摘される中、将校たちの統制を強めるねらいがあったという見方を示しました。また、ロシア軍の次の軍事的な目標については「マリウポリを掌握したあと、南部の海岸沿いに軍を進め、オデーサの制圧をねらうだろう。マリウポリとオデーサの両方の港湾都市を制圧し、ウクライナを海から切り離し内陸に閉じ込めることで、経済的に大きな打撃を与えるつもりだ」と述べました。そのうえで「プーチン氏は当初、首都キーウを軍事的に制圧し、ゼレンスキー大統領の殺害または追放を望んでいたが、失敗した。南部の沿岸を制圧し経済に打撃を与えることでゼレンスキー大統領を失脚させ、かいらい政権を樹立しようとしている」と述べ、ねらいはゼレンスキー政権の転覆だと分析しました。さらに、ロシア軍が駐留するモルドバの沿ドニエストル地方で電波塔や軍の施設で爆発が起きたことについて、ロシアによる自作自演だという見方を示しました。そして、ブリードラブ氏は「沿ドニエストル地方のロシア軍の部隊は警戒レベルを引き上げ、態勢を整えている。もしウクライナでロシアの侵攻を食い止められなければ、次はモルドバ、モルドバでも食い止められなければ、次はジョージアだ」と述べたうえで「われわれはすでに第3次世界大戦のさなかにある」と述べ、ロシアが今後、モルドバやジョージアに侵攻するおそれがあると強い危機感を示しました。また、プーチン大統領が核兵器の使用も辞さない構えを見せていることについて「われわれは真剣に受け止めなければならない。通常兵器が使われている戦場で、ロシアが核兵器を使うことは起こりうる」と述べ、警鐘を鳴らしました。そして、プーチン大統領は何年も前から核兵器の使用に言及し、脅すことで欧米の行動を抑止しようとしてきたと指摘したうえで「欧米諸国は今、ウクライナでの行動をほぼ完全に抑え込まれてしまっている。われわれが『ウクライナに入って戦わない』とか『これもしない、あれもしない』と言っているのはすべて、プーチン氏による核兵器の使用を恐れているからだ」と述べました。そのうえで「相手に主導権を握られ、その対応に追われるのではなく、自分たちが主導権を握り、相手に対応を強いるべきだ。懸念すべきことは第3次世界大戦ではなく、犯罪的な指導者が率いる『ならず者国家』をいかに阻止するのかということだ」と述べ、欧米が脅しに屈せず、より強い行動をとるべきだと強調しました。（NHK NEWS WEBより）

・ハンガリー、EUのロシア産原油禁輸案を引き続き阻止－関係者。

ハンガリーは、ロシア産原油を輸入禁止とする欧州連合（EU）の提案を引き続き阻止している。協議に詳しい複数の関係者が明らかにした。EU加盟27カ国の大使が8日開いた会合は合意なしに終了した。非公開協議であることを理由に関係者らは匿名を条件に述べた。話し合いは数日内に再開される見通しだという。関係者らによれば、ハンガリーはこの日も禁輸措置に加え、ロシア産エネルギーからの移行にかかる資金の調達手段を巡ってEUの計画を阻止した。ハンガリーのシーヤールトー外務貿易相は8日の声明で、「これまで全ての制裁案に賛成票を投じているが、直近の提案はハンガリーのエネルギー供給の安全保障を破壊するだろう」とした上で、「このEU案で生じる問題の解決策がない限り、この提案に賛成することはない」と説明した。EUはロシアが9日に戦勝記念日を迎える前にこの制裁案がまとまることを目指していた。（Bloombergより）

・サウジ、アジア向け原油を4カ月ぶり値下げ－中国ロックダウンの中。

サウジアラビアはアジア向けの原油販売価格を引き下げた。ウクライナ戦争長期化でロシアからの供給を巡る不透明感がある一方、中国での新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）が需要への重しとなっている。サウジの国営石油会社サウジアラムコの値下げは4カ月ぶり。アジア向け標準原油アラビアン・ライトの6月積み公式販売価格（OSP）について、中東産原油の指標価格を4.40ドル上回る水準に引き下げた。5月積みの上乗せ幅は9.35ドルだった。ブルームバーグが製油所やトレーダーらを対象に4月下旬に実施した調査でも5ドルの値下げが予想されていて、今回の値下げ幅はこれとほぼ一致する。アラムコは欧州北西部向けの全グレード、および地中海向けのほぼ全てについても販売価格を引き下げた。米国向けについては5月から変わらず。（Bloombergより）

・中国首相、ロックダウン下の「複雑で厳しい」雇用情勢巡り警告。

中国の李克強首相は7日遅く公表された声明で、新型コロナウイルスの封じ込めを狙った広範なロックダウン（都市封鎖）が続いている国内の状況を踏まえ、「複雑で厳しい」雇用情勢について警告した。李首相は全ての政府機関と地方政府に対し、雇用維持と厳しい現状の克服で企業を支援する措置を優先するよう指示。「雇用の安定化は人々の生活にとって大きな問題であり、適切な範囲内での経済運営でも重要な支えとなる」と述べ、企業にコロナ対策を施し生産を再開するよう促した。声明は、雇用に関する全国的なオンライン会議での李首相の発言を引用した。中国はコロナ新規感染者について、7日は4384人だったと発表。一定のロックダウンが数週間続いている上海は3975人に減少した。北京は62人。中国人民銀行（中央銀行）の陳雨露副総裁は国営新華社通信が7日配信したインタビューで、経済成長の安定化を一段と重視し、実体経済支援を強化すると表明。中小の銀行が貸し出し能力を高めことができるよう人民銀が永久債発行を巡り手助けするとともに、金融機関の手数料引き下げを後押しすると語った。（Bloombergより）

・香港行政長官選、李家超氏を正式に選出－中国が認めた唯一の候補。

香港のトップを決める行政長官選挙が8日行われ、李家超前政務官（64）が正式に選出された。李氏は中国政府が認めた唯一の候補で、信任投票だった。中国による香港統治が一段と強まることになる。親中派が大半を占める約1460人の選挙委員による投票で、李氏は1416票を得た。投票は1時間足らずで終わり、投票率は約98％。現職の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は先月、再選を目指さないと発表。林鄭長官に次ぐ香港ナンバー2だった李氏がその後、出馬を表明していた。李氏の行政長官としての任期は7月1日から5年間。中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は2021年、香港の選挙制度見直しを承認。中国政府は香港民主派の排除を狙い、「愛国者」による香港統治を主張していた。（Bloombergより）

民間人が空爆を避けるために避難していた学校をロシアが爆撃・破壊しました。英国のトラス外相はツイッターに「民間人や民間インフラを意図的に標的にすることは、戦争犯罪に等しい。我々はプーチン政権に確実に責任を負わせる」と投稿しました。道志村キャンプ場で美咲さんらしきお骨が見つかったこととか、知床で観光船が沈没して26名が亡くなったとか、ミャンマー軍政権が自国民を虐殺しているとか 悲しいニュースが続いていますが、今一番悲しいのは、無頼漢プーチンロシアが他国で民間施設や民間人を理由もなく破壊し殺し続けていること、そしてこれを止められない世界の連帯です。　

気になったニュース 220508b

・マリウポリの製鉄所、女性や子どもの退避完了。
ウクライナ南東部マリウポリ市のアゾフスターリ製鉄所から女性や子ども、高齢者の退避が完了した。ベレシュチュク副首相が7日、メッセージアプリ「テレグラム」への投稿で明らかにした。ゼレンスキー大統領も7日夜、300人以上の民間人が製鉄所から救出されたと表明した。今後は製鉄所内の負傷者や看護兵に加え、マリウポリの他地域の住民などの避難に焦点が移る。親ロシア派も製鉄所から176人が避難したことを発表した。男性の民間人が残されているかどうかは不明。（ロイター電より）

・オデッサ沖で露艦艇3隻を撃破　ウクライナ軍発表。
ウクライナ軍は、南部オデッサ沖の黒海海域で7日、ロシア海軍の哨戒艇2隻と上陸艇1隻をトルコ製の高性能攻撃ドローン（無人機）バイラクタルＴＢ２で撃破したと発表した。別の哨戒艇１隻にも損傷を与えたという。ウクライナメディアが８日伝えた。（産経新聞より）

・ロシアの核「使用リスクが高い」「一気に不測の事態も」…ICAN事務局長
核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のベアトリス・フィン事務局長が6日、読売新聞のインタビューに応じ、ロシアのウクライナ侵攻を巡る核兵器の使用について「（第2次世界大戦後）最も危険な状態にある」と懸念を示した。プーチン露大統領が核戦力を念頭に置いた発言を繰り返している状況について、偽情報やサイバー攻撃などをきっかけとして一気に不測の事態に発展する可能性があると指摘。「核兵器が使用されるリスクが高まっている。非常に深刻だ」と述べた。露軍の苦戦を受けてプーチン大統領が戦術核を使う可能性については、「ロシアの戦術核は小さなものでも、広島に投下された原爆と同程度だ。人口密集地で使用されると壊滅的だ」と警鐘を鳴らした。核使用をちらつかせて脅迫しているロシアに対し、フィン氏は「国際社会における立場を自ら破壊した。もはや核兵器を保持したままのロシアを信用することはできない」と批判した。その上で、「ロシアは核軍縮なしで国際社会に復帰すべきではない」と述べ、欧米や日本が科す経済制裁を解除する際にも、核軍縮を条件にすべきだとの考えも示した。一方でフィン氏は、6月にオーストリアのウィーンで開催される核兵器禁止条約の第1回締約国会議について、「多くの国が（ロシアを）非難するまたとない機会になる」と述べた。核兵器禁止条約は、核兵器の使用や開発などを初めて法的に禁止した条約で、２０２１年に発効した。米英仏中露の５か国のほか、北朝鮮なども参加していない。日本政府も「同盟国・米国の核抑止力の正当性を損ない、国民を危険にさらすことになりかねない」として不参加の立場を取っている。◆核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）＝ 核廃絶を訴える市民団体の連合体で、2007年に設立。スイス・ジュネーブに本部を置き日本を含む100か国以上から600超の団体が参加する。17年にノーベル平和賞を受賞した。（読売新聞オンラインより）

・イタリア政府、「プーチン氏のヨット」差し押さえ。
イタリア政府は6日、北部の港マリーナ・ディ・カラーラに係留中の世界最大級の豪華なヨットを差し押さえた。ロシアのプーチン大統領に関係があると言われ、ウクライナのゼレンスキー大統領が3月、伊議会でオンライン演説した際に対応を求めていた。米メディアなどが伝えた。価値は7億ドル（約914億円）相当。ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏のチームは3月、「プーチン氏の船」と主張した上で、乗員が連邦警護局（FSO）から派遣され、SPの任務を担っていると指摘していた。ドイツで建造されたヨットは、6階建ての構造を持ち、ヘリコプター2機が離着陸できる。千夜一夜物語（アラビアンナイト）の語り部の女性から「シェヘラザード」と命名された。全長は140メートルあり、フリゲート艦並みに大きい。（日本経済新聞より）

・タリバン 「ヒジャブ」指針を発表 女性の権利制限の動き強める。
アフガニスタンのイスラム主義勢力タリバンは、女性が身に着ける「ヒジャブ」を細かく定義し、女性が従わない場合、家族を処罰するという指針を発表しました。タリバンは政権を再び掌握した去年8月以降、女性の権利を制限する動きを強めていて、今後、欧米からの批判がさらに強まることが予想されます。アフガニスタンのタリバン傘下の勧善懲悪省は7日、イスラム教徒の女性が人前で髪を隠すのに用いるスカーフ、「ヒジャブ」についての指針を発表しました。それによりますと、女性が身に着ける「ヒジャブ」を体を包むものと定義したうえで、体の一部が見えるような透けた素材は使わず、体の線が出るようなものは着用するべきではないとしています。そして、特段の理由がないかぎり女性は家にいたほうがよいとしたうえで、家族以外の男性の前では目だけを出し、顔を覆うことを義務づけるとしています。こうした指針に女性が従わない場合、父親や夫といった家族の男性を3日間拘束するなどの罰を与えるほか、女性が政府機関などで働いている場合、職場から排除するとしています。タリバンは旧政権時代、女性の権利を厳しく制限し、全身を覆う「ブルカ」の着用を義務づけていました。再び政権を握った去年8月以降、「ヒジャブ」の着用は求めていましたが、細かく定義し、処罰化するのは異例です。こうした女性の権利を制限する動きに対し、今後、欧米からの批判がさらに強まることが予想されます。（NHK NEWS WEBより）

・最高齢は「149歳」…所在不明の120歳以上、1年で50人が失踪宣告で死亡扱いに。
国内最高齢を大幅に超え、存命の可能性が低い所在不明者の家族らから、法的に死亡したとみなす「失踪宣告」の申し立てが行われるケースが相次いでいる。読売新聞の調べでは、昨年4月からの1年間に120歳以上だけで50人に上った。相続手続きに必要なためだが、専門家からは「申し立てに伴う負担の軽減が必要」との指摘が出ている。（林佳代子）
▽1年半
昨年5月、名古屋家裁への失踪宣告の申し立て内容が官報に掲載された。男性は現在の国内最高齢（115歳）を大きく超える128歳で、申し立てたのは大阪府の女性（79）だった。　女性は2020年5月に亡くなった母方の叔母の相続人になった。預金通帳について他に法定相続人がいないか調べる必要が生じた。叔母の戸籍などを取り寄せると、叔母の母親と離婚後、所在不明になっていた男性の存在が浮上した。女性は弁護士に依頼して男性の足取りを追ったがわからなかった。失踪宣告が認められ預金も相続したが、叔母の死から1年半がたっていた。弁護士費用などが追加でかかり「名前も知らない親族を捜すことになるなんて」とこぼした。
▽149歳も
失踪宣告は、所在不明が原則7年以上続く人に対し、家族らが家庭裁判所に申し立てる。最高裁の統計では、申立件数（宣告取り消しの申し立ても含む）は近年2000件台で推移し、20年は2115件だった。申し立ては官報に掲載されており、読売新聞が調べたところ、21年4月からの1年間で明治生まれは111人いた。うち掲載時に120歳以上だったのは50人を数えた。最高齢は149歳の男性で、やはり相続時の調査で所在不明であることがわかったケースだった。
▽「不利益大きい」
100歳以上の所在不明者について、市区町村は戸籍整理を目的に職権で削除することがある。だが、民法は相続人の生死の厳格な確定を求めており、相続には失踪宣告が必要となる。　申し立てには、警察に捜索願を出したり、申立人と不明者との関係を示す資料を提出したりすることが必要だ。家裁では調査官らが出入国の記録を関係機関に問い合わせるなどして所在を調べる。失踪宣告まで半年はかかるとされる。元家裁書記官で、遺産相続に詳しい藤井 伸介 弁護士は「人の死は慎重に扱われるべきだが、 杓子 定規の対応では相続に時間がかかり、当事者の不利益は大きい。自治体の戸籍削除を法的に死亡と扱えるようにしたり、120歳以上は手続きを簡略化したりするといった対策が必要だ」と指摘する。
◆失踪宣告＝ 生死不明の状態が原則7年以上続く人に対し、家庭裁判所が家族らの申し立てを受けて法的に死亡したとみなす制度。家裁による所在の調査や官報への掲載を経て宣告される。宣告後に生存がわかった場合は取り消され、戸籍も復活する。（読売新聞オンラインより）


マリウポリの製鉄所から女性や子どもが退避し終えたという。変な言い方ですが、そして多勢に無勢ですが、これでウクライナ軍は戦闘に集中できるでしょう。　プーチンの夢は、ウクライナや西欧に核兵器を使うぞという脅しをかける一方で自分は900億円もするヨットでゆったり愛人らと過ごすことだろうか？　アフガニスタンのタリバン政権は女性をビジャブでしばりつけ表に出さないように法改正をしています。　プーチンにしてもタリバンにしてもまるで中世の傍若無人の征服者気取りです。　相続手続きの過程で行方不明者が出てきて、しかも不明者の年齢が120歳以上が結構あるとは、不思議なことです。たとえば年金受給を身内が不正受給したいがため死者を秘かに埋葬することは以前にニュースになりました。なんとなくですが、マイナンバーカードの普及・活用でこのような行方不明者を少なくすることは出来ないものでしょうか？

気になったニュース 220508a

以下Bloomberg Newsをコピーします。

【ウクライナ】NATO事務総長、より近代的な武器供与を西側に要請　2022年5月6日 14:20 JST 更新日時 2022年5月7日 17:56 JST
北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長はウクライナの装備品の多くがソ連時代のものだとして、より近代的な武器供与を西側諸国に求めた。バイデン米大統領は6日、ウクライナ向けで1億5000万ドル（約196億円）規模の新たな軍事支援を発表した。　　主要7カ国（G7）の首脳らは8日、ロシアへの追加制裁について協議する。欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、ロシア産原油の禁輸案を巡り欧州連合（EU）内で合意が成立することに自信を示した。ハンガリーとスロバキア、チェコに対しては、順守までに時間的猶予を与える案を提示した。ハンガリーのオルバン首相は6日早く、EUの当初案はハンガリー経済に「核爆弾」を落とすようなものだと述べて反対し、5年間の猶予期間が必要だと主張していた。ウクライナの高官によれば、南東部マリウポリからのさらなる民間人避難が計画されている。アゾフスタリ製鉄所には今も兵士らが残っており、ロシア軍による攻撃が続いている。ロシアは9日に戦勝記念日を迎える。プーチン大統領がウクライナでの「特別軍事作戦」について話す可能性が高いとみられる。

▽英チェルシー、ボーリー氏とクリアレイクが買収へ
米資産運用会社グッゲンハイム・パートナーズの元社長トッド・ボーリー氏とプライベートエクイティー（PE、未公開株）投資会社クリアレイク・キャピタル・グループは、サッカーのイングランド・プレミアリーグの強豪チェルシーを買収することで合意した。同リーグで米国勢の出資を受ける10番目のチームとなる。

▽米、ウクライナ向けで1億5000万ドル規模の軍事支援供与へ
バイデン米大統領は6日、ウクライナに武器や装備品を供与する1億5000万ドル規模の新たな軍事支援を発表した。「この日の発表で、米政権は大統領権限を通じたウクライナへの安全保障支援供与に利用できる資金がほぼ尽きた」との声明を出し、追加支出承認を米議会に求めた。

▽G7首脳ら対ロ制裁について8日に協議へ
事情に詳しい関係者が明らかにしたところによれば、G7首脳らは8日、対ロ追加制裁について協議する。関係者の1人によれば、新たな制裁の可能性を巡り各国が足並みをそろえ、場合によっては最終的に協議をまとめる。ウクライナのゼレンスキー大統領も協議に招待されているという。

▽ロシア産エネルギー禁輸なら英国のインフレ悪化へ
欧州がロシア産エネルギーを完全に輸入禁止とした場合、英国のインフレ率は予測されている40年ぶりの高水準からさらに押し上げられる可能性がある。イングランド銀行（英中央銀行）のチーフエコノミストを務めるヒュー・ピル氏が指摘した。

▽米大統領夫人、ルーマニアとスロバキア訪問へ
ジル・バイデン米大統領夫人は米国を出発、ルーマニアとスロバキアを訪問する。大統領夫人オフィスが明らかにした。ジル夫人は駐留米軍を訪問し、北大西洋条約機構（NATO）に加盟する両国との関係を再確認するほか、ウクライナ避難民と話す機会を持つ予定。

▽カナダはスウェーデンを支持する、NATO加盟申請なら－外相
カナダのジョリー外相はスウェーデンがNATOに加盟申請した場合、カナダはスウェーデンを支持するとともに、ロシアの報復措置に備えて迅速な批准プロセスを促すだろうと述べた。

▽岸田首相、「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」
岸田文雄首相は訪問先のロンドンでの5日の記者会見で、「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」と発言した。

▽ウクライナ大統領、ジョージ・Ｗ・ブッシュ元米大統領と会談
ウクライナのゼレンスキー大統領はジョージ・Ｗ・ブッシュ元米大統領とビデオ会談を行った。電子メールで送付された文書によると、ロシアのウクライナ侵攻や米国のウクライナ支援などについて意見交換したという。

▽プーチン大統領、ヒトラー巡る外相発言巡り謝罪－イスラエル
イスラエルは5日、ヒトラーにユダヤ人の血が流れていたとのロシア外相発言を巡りプーチン大統領がベネット首相に電話で謝罪したことを明らかにした。ロシアのラブロフ外相によるこの発言をきっかけに両国間の対立が深まっていたが、ベネット首相はプーチン大統領の謝罪を受け入れたと首相府がツイッターで明らかにした。ロシア政府は謝罪に関して言及せず、プーチン大統領とベネット首相がナチスによるユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）を含め第二次世界大戦の犠牲者を思い出すことの重要性で一致したと説明するにとどめた。

▽EU、ロシアの元新体操選手アリーナ・カバエワ氏への制裁検討
ロシアのプーチン大統領と「親密な関係」にあるとされる同国の元新体操選手アリーナ・カバエワ氏について、欧州連合（EU）は制裁の対象とすることを提案している。ブルームバーグ・ニュースが確認した文書と事情に詳しい関係者の話で明らかになった。クレムリンはこれまで、プーチン氏とカバエワ氏との恋愛関係や2人の間に子どもがいるとの報道を繰り返し否定している。

▽EUの次の標的はロシア産ガス－ドイツ政府当局者が語る
ドイツ政府は、ロシア産石油の段階的禁輸が合意されれば、EUは次にロシア産ガスに目を向けると見込んでいる。ショルツ首相の経済顧問が明らかにした。

▽スウェーデン、フィンランドに米が保証－NATO加盟申請の場合
スウェーデン、フィンランド両国がNATOに加盟申請した場合、正式加盟までの間にロシアに脅かされる事態となれば、米国が両国にさまざまな安全保障上の保証を提供する用意がある。スウェーデンのリンデ外相はブリンケン米国務長官とワシントンで会談後、このように語った。

以上


ウクライナでの戦闘状態はこう着状態ですので、今後気になるのは、5月8日のG7で決められるロシアへの新たな経済制裁の内容、5月9日の戦勝記念日の演説でプーチンが核爆撃について触れるかどうか、フィンランドとスウェーデンは予定通り5月中旬にNATOへ加盟申請するか、プーチンは癌？手術で入院するか、プーチンとラブロフ外相との亀裂は広がるか　などでしょう。窮鼠猫をかむ状態に置かれるのは、戦費面で、ロシアサイドの方が先のような気がしますので、プーチンに投げやりな言動が起きるのが怖いところです。

気になったニュース 220507

・中国ゼロコロナという爆弾　世界経済を迷路に。
中国のゼロコロナ政策の行き詰まりが、世界の金融・株式市場を揺さぶっている。中国の感染症研究の第一人者・鍾南山氏は4月6日、ゼロコロナ政策は「長期的に続けることはできない」とする論文を発表した。王様は裸だと告げるこの論文はSNSに拡散し、当局は消去に大わらわとなっている。（日本経済新聞より）

・FOMC後に揺れた世界の金融市場、中国リスクにも警戒強まる。
中国の景気減速と米連邦公開市場委員会（FOMC）の政策引き締めという組み合わせが、世界の金融市場を揺るがしている。イングランド銀行（英中央銀行）による景気後退（リセッション）への警告から米労働生産性指数の大幅低下など、今週は相場の下げ材料が相次いだが、中国共産党指導部が打ち出した姿勢も市場のセンチメントを一段と損ねる要因となった。中国共産党中央政治局常務委員会は習近平国家主席が主宰した会議で、新型コロナウイルスを徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」戦略には疑いを挟まないよう警告。陸挺氏ら野村ホールディングスのエコノミストチームは「会議では経済についてほとんど触れられなかった」と指摘した。投資家は中国当局の姿勢にますます神経をとがらせている。本土株の指標CSI300指数は5日に2.5％下落し、年初来では21％安となった。オフショア市場で取引される中国人民元は、18カ月ぶりに1ドル＝6.7元台に下落した。バンク・オブ・アメリカ（BofA）のストラテジストは、世界的な株安と密接に関係してきた人民元安サイクルが再び起きているとの見方を示した。アジェイ・シン・カプール氏率いる同行の株式戦略チームは、人民元は年内に1ドル＝6.8元まで下げると予想。6日のリポートで「中国株には慎重姿勢を維持している。共同富裕と国家再生の目標、さらに今ではゼロコロナを優先させている政策当局者の姿勢は、利益の最大化と株式市場のパフォーマンスにとって妨げとなる恐れがある」と記した。リスク要因はゼロコロナだけにとどまらない。バイデン米政権が中国の監視システムメーカーに追加制裁を科す可能性があるとの報道は、結束を強めた欧米の対中姿勢が厳しさを増すとの懸念を強めている。また、中国の政府機関などで外国製コンピューターの排除が始まっているとの報道は、世界の2大経済のデカップリング（切り離し）がさらに進むことを示唆している。米利上げ、インフレ懸念、ウクライナでの戦争が重なり、世界の株式市場では週を追うごとに売り圧力が強まっている。モルガン・スタンレーのクオンツストラテジスト、ギルバート・ウォン氏（香港在勤）は「中国市場のセンチメントを持続的に反転させる材料が短期的には見当たらないため、ディフェンシブな姿勢の維持を推奨する」とし、「米国から中国へのボラティリティーの波及を注視している」と述べた。（Bloombergより）

・在中国のEU企業の2割が中国撤退など検討　「ゼロコロナ」敬遠。
中国の厳格な新型コロナウイルス対策を受け、在中国の欧州連合（EU）商工会議所の会員企業の23％が、中国市場からの撤退や投資計画の見直しを検討していることが6日、分かった。同商工会議所の調査で明らかになった。ロックダウン（都市封鎖）が続く上海市の日系企業などで構成する団体も、1割の企業が駐在員の避難などを検討中との調査結果を出した。「ゼロコロナ」政策に基づく強権的な対策が、外資企業の懸念を招いている。商工会議所の調査は4月下旬に実施し372社から回答を得た。うち86社が現在や今後の対中投資計画を他国市場に移すことを検討していた。厳しい感染対策のため、「安定性や予測可能性がより高いビジネス環境を探している」という。対策強化で中国の投資先としての魅力が低下したと答えた企業は8割近くに達し、77％の企業が中国のコロナ政策には変化が必要だと訴えた。商工会議所のウトケ会長は「今の状況が続けば中国市場に代わる他のプランの評価が始まる」と表明した。今月5日には上海日本商工クラブも、4月下旬に上海に拠点を置く日系の製造・非製造業の計100社から回答を得た調査で、全体の11％が駐在員の臨時帰国や避難を予定・検討していると発表した。「食料も少なく購入に苦慮。肉体的、精神的に苦痛を強いられている」といった声も上がった。上海に工場を持つ54社のうち63％が「工場が全く稼働していない」とも回答した。上海では3月下旬からロックダウンに伴う厳しい移動制限が続いており、企業は「出勤不能」「生産が止まり、日本向け加工品の輸出が完全にストップした」などと苦境を訴える。対中投資をめぐっては今年2月、海外投資家による中国債券の保有残高が約3年ぶりに減少に転じた。ロシアのウクライナ侵攻に加え、ゼロコロナ政策を警戒して中国から投資マネーが流出しているという分析がある。上海株式市場では4月26日、代表的な指標である上海総合指数が約1年11カ月ぶりの安値となった。外資の懸念を前に、中国共産党の習近平指導部は今月5日に開いた党政治局常務委員会議で、ゼロコロナ政策について「われわれの政策は歴史の検証に耐えうるものだ。上海防衛戦にも必ず勝つことができる」と堅持方針を改めて示した。（産経新聞より）

・EU、ロシア産原油禁輸案を修正－ハンガリー含む3カ国に時間的猶予。
欧州連合（EU）はウクライナに侵攻したロシアへの制裁として加盟国がロシア産原油を輸入禁止とする案について、ハンガリーとスロバキアには1年間の時間的猶予を与え2024年末までの順守を求める案を提示した。事情に詳しい関係者が明らかにした。チェコは同年6月まで免除するという。他のEU加盟国は全て、当初の提案通り、今年末までに段階的に禁止する。ハンガリーのオルバン首相は6日早く、EUの当初案はハンガリー経済に「核爆弾」を落とすようなものだと述べて反対し、5年間の猶予期間が必要だと主張していた。関係者によれば、修正案をEU加盟各国大使が6日午前に話し合うが、交渉は困難で終日かかる見込み。（Bloombergより）

・北朝鮮ハッカー支援で制裁　米、仮想通貨を資金洗浄。
米財務省は6日、北朝鮮傘下のハッカー集団「ラザルス」の暗号資産（仮想通貨）を狙ったサイバー攻撃を支援したとして、仮想通貨の匿名性を高める「ミキシング」を実施している業者「ブレンダー」を制裁対象に指定し、米国内の資産を凍結したと発表した。同省によると、ミキシングを行う業者に制裁を科したのは初めて。ブリンケン国務長官は「ブレンダーは、北朝鮮の悪意に満ちたハッカーが仮想通貨を資金洗浄する舞台になっている」と非難する声明を発表。北朝鮮が盗んだ仮想通貨を核・ミサイル開発に利用しているとみて追及する考えを示した。財務省によると、ラザルスは3月23日に人気ゲーム「アクシー・インフィニティ」のネットワークに攻撃を仕掛け、約6億2千万ドル（約809億円）相当の仮想通貨を窃取。ブレンダーは、うち2050万ドル以上の仮想通貨の所有者情報の追跡を難しくするミキシングに使われた。財務省は2019年9月にラザルスを独自の制裁対象に指定した。今年の北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射を受けて米国が作成した国連安全保障理事会の追加制裁決議案でも資産凍結の対象にされており、米国は今月中に採決する方針を示している。ラザルスは14年に、北朝鮮指導者暗殺計画を描いたコメディー映画を製作したソニーの米子会社への攻撃に関与したとされる。（日本経済新聞より）

・子どもの原因不明の急性肝炎、米で109人確認　5人死亡　原因を調査。
米保健当局者は6日、世界で急増している原因不明の子どもの急性肝炎について、国内で報告された死者5人を含む109件の症例の調査を進めていると明らかにした。米疾病対策センター（CDC）の専門家によると、米国では過去7カ月に25州と海外領土で症例が報告されている。これまでに14人が肝移植を必要としたという。専門家は、患者109人の約半数が一般的な風邪のウイルスである「アデノウイルス」にも感染していたことが確認されているものの、CDCは引き続き原因の特定に向けた調査を続けているとした。また、109人の「大多数」が新型コロナウイルスワクチン接種の対象年齢ではなく、急性肝炎とワクチン接種の関連性はないもようとした。（ロイター電より）

・「年俸制だから残業代なし」は違法です！
給与の支払い方式で「年俸制」を採用する企業が、IT（情報技術）系や外資系を中心に目立っている。しかし労働基準法上では年俸制も月給制も基本的に扱いは同じで、法定労働時間を超えて働けば割増賃金が発生する。「年俸制だから残業代なし」は、違法な対応だと認識しておく必要がある。（日本経済新聞より）

・IT大手3社 認証システム開発で連携 パスワードより指紋や顔で。
アメリカのIT大手、アップル、グーグル、それにマイクロソフトの3社は、ウェブサイトやアプリを利用する際、パスワードを入力しなくても、指紋や顔などで簡単に認証できるシステムの開発で連携すると発表しました。パスワードの使い回しによる情報の漏えいを防ぐ取り組みとして関心が集まっています。ウェブサイトやアプリなどにログインする際に必要なパスワードは、管理が大変なことから、同じものを使い回す人が多いとされ、情報漏えいにつながるリスクがあると指摘されています。こうした中、アップル、グーグル、それにマイクロソフトは5日、パスワードを入力しなくても認証できるシステムの開発で連携すると発表しました。基本ソフトが違っても連携が可能な上、端末ごとに事前に設定する必要もないということで、たとえば、パソコン上でウェブサイトにログインしようとすると、自分のスマートフォンに指紋認証を行うよう促す画面が自動的に表示されます。この画面上でロックを指紋で解除するだけで、パソコン上に開いているウェブサイトにアクセスできるようになるということです。3社は、来年中にこのシステムを提供する予定だとしていて、デジタル化が進む中、情報漏えいのリスクを減らし利用者のデータの安全性を高める取り組みとして関心が集まっています。（NHK NEWS WEBより）

・素顔見せるのが恥ずかしい・感情を悟られにくい…すっかり定着した「マスク生活」。
新型コロナウイルスの流行が始まってから2年余りがたち、日常生活に定着したマスク。海外では着用義務が撤廃される国もあるが、国内では大勢の人がつける光景は変わらない。熱中症やコミュニケーションの障害になることへの懸念から、どんな場面で外せるのかを政府が発信すべきだと指摘する専門家もいる。（川崎陽子）

▽海外義務撤廃も
マスク着用が本格的に推奨されるようになったのは、全国に緊急事態宣言が発令されていた2020年5月からだ。政府の専門家会議は「新しい生活様式」として、症状がなくてもマスクを着用することを提言。これを受けて厚生労働省もホームページなどで着用を呼びかけてきた。通信会社「プラネット」（東京）が今年2月に4000人を対象に実施したインターネット調査の結果は、マスクがすっかり定着したことを物語る。新型コロナの流行が収まった後もマスクを「つけたい」と回答した人は36％を占め、「感情や表情を悟られにくくなり、少し気が楽になった」「素顔を見せるのが恥ずかしい」などを理由に挙げた。日本では、マスク着用はあくまで呼びかけにとどまるのに対し、海外では多くの国が法律で義務づけてきたが、現在は「脱マスク」が進む。英国では1月、変異株「オミクロン株」の感染拡大がピークを過ぎたとして、屋内や公共交通機関でのマスク着用義務を撤廃。米国も4月18日からは、航空機など公共交通機関内での着用義務を解除した。韓国も5月2日から、屋外での着用義務をなくした。

▽ 全校生徒に名札
長期化するマスク生活によって不都合も生じている。大阪府豊中市の市立第十一中では、口元を覆うマスク姿ではお互いの名前が覚えられないとして、4月から全校生徒約1000人に名札の着用を義務づけた。浅田勝利校長は「互いに名前で呼び合えるようにしたかった」と話す。子どもの心や脳の発達に詳しい明和政子・京都大教授（発達科学）は、マスク生活が乳幼児の発達に与える影響を危惧する。「マスクで顔を隠すことで、赤ちゃんが表情や口元の動きを見てまね、言葉を獲得する機会が奪われている」と考えるからだ。目だけでコミュニケーションできるのは、成熟した脳を持つ大人だけという。明和教授は「乳幼児と接する時には、直接身体を触れ合わせたり、マスクを外して表情豊かに意思疎通したりといったことを意識する必要がある」と訴える。

▽「同調圧力」
専門家や首長からは、マスクの着用について様々な意見が出ている。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会のメンバー、大竹文雄・大阪大特任教授（行動経済学）は「海外では法律でマスク着用を命じているため、解除すればマスクを外していいと伝わりやすい。一方、日本ではみんながつけるという『同調圧力』で広がり、今では生活習慣として定着した。屋外などリスクが低い場面では外してもいいと政府が明確に呼びかけないと、過剰な対策が続くことになる」と指摘する。夏に向けて熱中症が懸念されることから、鳥取県の平井伸治知事は4月21日の記者会見で、屋外で一定の距離を保っていれば、マスクを外していいと呼びかけた。これに対し、日本医師会の中川俊男会長は「日本では高い公衆衛生意識のもとでマスク着用に努めたことが、感染抑制につながった」とし、「マスクを外すのは、新型コロナが終息した時だ」と語る。新型コロナ対策を担当する山際経済再生相も4月22日の記者会見で、マスクを外していい場面について「将来的に議論していかねばならないが、一律に国民に示せる段階にない」と語り、慎重な考えを示した。（読売新聞オンラインより）


中国が世界経済の足かせになり始めています。ゼロコロナ政策に加えて外国製コンピュータ排除がグローバルな供給不安と情報技術の囲い込みを助長しています。中国を単なる大市場とみるか、開発・生産基地をも含めてみるか、今はその大きな分岐点にあると思います。米IT大手、アップル、グーグル、それにマイクロソフトの3社（AGM）は、ウェブサイトやアプリを利用する際、パスワードを入力しなくても、指紋や顔などで簡単に認証できるシステムの開発で連携する発表しました。AGMの認証システムがそのうち世界標準になるのでしょう。パスワードを忘れがちな者にとっては助かります。　日本人のマスク好きも助かります。ひげや鼻毛を気にせずに外出出来るし、臭いに敏感にならずに済みます。朝早く出かける時はミント系の香りのするマスク、長い時間乗り物に乗るときには眠気を誘うラベンダーの香りのするマスクなどもいいなぁ・・・

気になったニュース 220506b

・ウクライナで国際法違反「180件裏付け」　国連。
国連のバチェレ人権高等弁務官は5日、安全保障理事会へのオンライン報告で、ウクライナに侵攻したロシア軍による自治体幹部や記者らの恣意的な拘束や強制失踪など国際法違反が疑われる事案のうち、「180件を証拠で裏付けた」と述べた。今後も証拠を集め、国際刑事裁判所（ICC）主任検察官らの捜査に協力するとしている。報告によると、国連人権高等弁務官事務所傘下のウクライナ人権監視団が現地調査を行った。東部のハリコフやドネツク、ルガンスク、南部のザポロジエやへルソンで恣意的拘束などを裏づけ、5人の死亡を確認した。別に8人が拉致された疑いがあるという。監視団は、ロシアがウクライナのクリミア半島を併合し東部紛争を起こした2014年に発足。今年2月の露軍侵攻後は「戦争犯罪」に相当する事案を検証している。バチェレ氏は4月22日、露軍が首都キーウ（キエフ）近郊のブチャで民間人約50人が「処刑」を含む違法な手段で殺されたと発表していた。バチェレ氏によると、キーウ近郊ではロシアやベラルーシへ連れ去られた男性もいた。露軍占領下で女性たちが露軍兵士にレイプされたとの証言のほか、捕虜の拷問や虐待、処刑の証拠も入手したとし、報告書を6月の国連人権理事会へ提出するとした。グテレス事務総長も報告に立ち、アゾフスタリ製鉄所を含む東部マリウポリの市民を退避させる「3度目の作戦を実行中だ」と明らかにした。今月に入り、500人近い市民をマリウポリや周辺地域から救出したとしている。(産経新聞より)

・住民避難の「3日間戦闘停止」履行せず…ロシア軍が製鉄所への攻撃続行。
ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍が、南東部マリウポリのアゾフスタリ製鉄所に攻撃を続けている。ロシアは住民避難のため、5日から3日間戦闘を停止する方針を示していたが、履行されていない模様だ。製鉄所内には住民が取り残されており、米国防総省のジョン・カービー報道官は5日、「暴力と破壊が再び引き起こされている」と非難した。製鉄所内で抵抗を続ける、ウクライナの武装組織「アゾフ大隊」は5日、露軍が製鉄所を爆撃する様子だとする空撮映像をSNSで公開した。33秒の映像では、煙に包まれた広大な製鉄所内で、5回以上の爆発が発生。当日に撮影されたものかどうかは不明だが、同隊は「（露軍は）航空機や大砲、歩兵を投入し、攻撃を続けている」と訴えた。タス通信などによると、露国防省幹部は4日、5～7日の朝から夕に住民を退避させる「人道回廊」の設置と戦闘停止の方針を一方的に示していた。また、ロシアのセルゲイ・キリエンコ大統領府第１副長官と政権与党幹部が4日、マリウポリを訪問した。キリエンコ氏は露国内政治などを担当している。プーチン政権は9日の旧ソ連による対独戦勝記念日を前に、4月下旬に宣言したマリウポリの「掌握」を強調する狙いとみられる。一方、国連のアントニオ・グテレス事務総長は5日、マリウポリから製鉄所も含め、新たに民間人の退避を試みていると明らかにした。ウクライナ情勢に関する安全保障理事会の公開会合で報告した。国連と赤十字国際委員会は4日までに、マリウポリや周辺都市から女性や子どもら400人超をウクライナ側が支配する南部ザポリージャに退避させており、新たな試みはこれに続くものだ。また、カービー報道官は5日、露軍が4日にカリーニングラードで核弾頭を搭載可能な短距離ミサイル「イスカンデル」発射の模擬訓練を実施したことについて、「核兵器能力をひけらかすのは無責任だ」と批判した。（読売新聞オンラインより）

・ドイツ製造業受注指数、3月は前月比4.7％低下－予想大幅に下回る。
ドイツの製造業受注は3月に予想以上に落ち込んだ。ロシアのウクライナ侵攻がインフレ圧力や世界的なサプライチェーン混乱を悪化させドイツ経済の見通しに暗雲をもたらした。　　ドイツ連邦統計局が5日発表した3月の製造業受注指数は前月比4.7％低下。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想のうち１人を除く全員の予想を下回った。予想中央値は1.1％低下。国外からの受注減が響いた。ドイツ経済省は声明で、ウクライナでの戦争に伴う不確実性の高まりを反映し特にユーロ圏外からの需要が大きく抑制されたと指摘、「現在のところ今後数カ月間の見通しは弱い」と続けた。（Bloombergより）

・NYダウ一時1300ドル安　金融引き締め「軟着陸」に不安
5日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が急反落し、前日比1063ドル09セント（3.1%）安の3万2997ドル97セントで終えた。1日の下げ幅としては2020年以来の大きさとなった。4日に今年最大の上げ幅を記録していたが、一転して大幅安になる不安定な相場展開になった。米連邦準備理事会（FRB）が景気後退を回避しつつ、インフレ抑制に成功する「ソフトランディング（軟着陸）」シナリオを巡って市場の見方は定まっていない。米株式市場は朝方から売り先行で始まり、ダウ平均の下げ幅は一時1300ドルを超えた。ハイテク株中心のナスダック総合株価指数の下落率は一時5%を超えた。時価総額が世界最大のアップルは株価が一時6%下げ、ゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェースなど金融大手の株価下落も目立った。米債券市場では長期金利の指標になる10年物国債利回りが急上昇（価格は急落）し、一時3.1%近くまで上げた。投資家心理を測る指標になる米株の変動性指数（VIX）は30台に急伸し、投資家の不安心理の目安になる20を大幅に上回った。外国為替市場ではドル高に弾みがついた。主要通貨に対する米ドルの強さを示す「ドル指数（実効為替レート）」が5日上昇し、02年12月以来、約20年ぶりの高水準になった。欧州で景気後退懸念が高まるなか、米国が金融引き締めで先行するとの見方から米ドルが買われやすくなっている。円相場は一時、1ドル=130円55銭まで円安・ドル高が進んだ。FRBは4日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で通常の倍になる0.5%の利上げと、国債などの保有資産を減らす量的引き締め（QT）の6月開始を決めた。パウエル議長はFOMC後の記者会見で、市場で浮上していた0.75%の大幅利上げに慎重な見方を示した。金融引き締めに極めて積極的な「極端なタカ派シナリオ」が後退し、4日の米株市場では取引終了にかけて買い戻しが進んだ。パウエルFRB議長は4日の記者会見で、景気後退を回避しつつ、インフレを抑止するソフトランディング実現に自信を示した。一方、インフレ抑止が政策の最優先と強調し、景気を冷やすことも辞さない覚悟もみせた。パウエル氏は記者会見で今後の会合で再び0.5%利上げを決める可能性を示唆しており、「0.75%」に慎重な発言以外はタカ派色の強い内容だった。米ミラー・タバックのエコノミスト、ポール・シー氏は4日のメモで「0.75%利上げの可能性が小さくなったことに興奮してはいけない」と指摘していた。5日の株式市場では、前日の「パウエル発言」の精査が進み、改めてFRBのタカ派姿勢に焦点が当たったようだ。米サスケハナ・ファイナンシャル・グループのデリバティブ戦略共同責任者、クリストファー・マーフィー氏は「投資家は経済成長率の大幅な低下や景気後退を招くことなく、FRBがうまくインフレを抑制できるか不安視している」と話す。インフレ懸念を強める材料が相次いで出てきたことも大きい。米原油先物相場は5日朝方に1バレル111ドル台と3月以来の水準に上昇した。5日朝発表の22年1～3月期の米労働生産性が前期比年率7.5%低下し、低下率は1947年以来の大きさだった。労働生産性の低下はインフレを加速させる要因となる。米運用会社グッゲンハイム・パートナーズのスコット・マイナード最高投資責任者（CIO）は「米国では景気後退を招かずにインフレ率を2%以上引き下げられたことはない」と述べた上で、23年末までは不況にならないとみる。米国野村証券のエコノミスト、雨宮愛知氏は軟着陸が基本シナリオとしつつ、24年末までに景気後退が発生する確率は4割程度とみていた。来週にかけて金融政策に影響を及ぼす重要統計の公表が続く。米東部時間6日に4月の米雇用統計が発表になるほか、11日に4月の消費者物価指数（CPI）の公表を控えている。賃金や家賃の上昇にピーク感が出てくれば、金融引き締めへの過度な警戒が和らぐ可能性がある。FRB高官の発言にも注目が集まる。6日にはFRBの「タカ派傾斜」を主導してきたウォラー理事が討論会に出席する。景気を冷やしたり、ふかしたりしない「中立金利」を超えて、どこまで政策金利を引き上げる必要があるのかという点について、4日の記者会見で新たな指針は提示されなかった。高官から示唆するような発言が出てくれば、思惑で相場は動きやすくなる。（日本経済新聞より）

・米FDA、J＆J製コロナワクチン使用を制限　血栓症リスクで。
米食品医薬品局（FDA）は5日、米ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J） の新型コロナウイルスワクチンについて、異常な血栓症を引き起こすリスクがあるとして使用を制限する方針を明らかにした。J＆J製ワクチンは18歳以上の成人の使用が認められているが、FDAによると、今後は、緊急使用許可あるいは正式承認が出ている他の2種類のワクチンが入手できない場合、もしくは、ワクチンを接種する個人が他社製ワクチンの使用に消極的な場合にのみ、使用が可能になる。FDAは、J＆J製ワクチン接種により血小板の減少を伴う血栓症が生じるリスクを踏まえて使用制限を決めたと説明した。J＆Jは、米ワクチンファクトシートを更新し、まれではあるものの命を脅かす可能性がある「血小板減少を伴う血栓症候群（TTS）」のリスクについて、警告を発したと表明した。（ロイター電より）


ドイツの景気（製造業受注指数）の落ち込みが大きくなってきました。米国も金利の引き上げで（景気に先行する）株価が大幅に下げました。インフレは、ロシアのウクライナ侵攻でエネルギーや小麦の国際価格を引き上げ、加速し、さらに景気の悪化となれば、収入が減るうえ貨幣や預貯金の実質価値まで低下するスタグフレーションとなります。日本の場合は円安が進行しますので、生活必需品の値上がりで生活苦に陥る方が多くなります。ただ日本経済の特徴は業績より雇用優先ですので景気悪化に対しては他国より強く、ﾊﾟﾝ・肉・ビールの食生活を米・近海魚・焼酎に変えたり、トラック輸送を貨物電車輸送へ、車を電動スクーター・自転車に乗り換えることで、生活全般に「もったいない」を意識して、レベルを然程落とさず、景気悪化に比較的長く対応可となるような気がします。ロシアや中国の強権国家が早く民主国へ変容すること，世界全国が共生で同じ仲間になること、を祈らざるを得ません。