今自民党内で防衛費の税源でもめています。
マスメディも岸田首相の税源の考え方に喧々諤々です。
ロシアの問答無用のウクライナ侵攻、中国の異常な軍拡と台湾進攻に武力も辞さないとの姿勢、北朝鮮の無謀なミサイル発射と核開発の情勢を受けて 日本もG7民主国として、他国並みにGDP比(現在1%を)2%へ防衛費増を覚悟せねばならない状況になりました。
野党は、先ずは増強兵力の詳細が予算総額決定より先だ として、マスメディアは財源を今決めるのは時期尚早と、防衛費増額に抵抗していますが、自民は来年度予算案並びに税制調査会の税収源改定時に財源を決めておきたいと 対立しています。
具体的には、防衛費を23年度から5年間で17兆円増やし計43兆円にする計画をベースに、この増額分17兆円の財源論が今行われています。
自民税制調査会の幹部は財源を法人税、たばこ税、東日本震災の復興特別所得税としていますが、法人税は財界から企業は海外から国内への生産回帰にかかっていて設備投資は必要で、経済活性化に人件費増を考えなばならず法人税増に反対、たばこ税や復興特別税は目的税で目的外の使途に国民の合意は得られないとの自民党内の反対にあってます。
岸田首相は13日に役員会で防衛費増額に伴う財源の一部を増税で賄う方針を示した際に「今を生きる国民の責任」と発言し、党内外から・マスメディアやネットから非難を浴びています。
岸田首相は、防衛費増額を国債で賄うと、将来世代に負い切れない負債の上乗せになるので、財源は今世代の税で と発言したと思います。「もうこれ以上将来世代への借金を増やしたくないので」との発言が冒頭にあれば “正しい考え方” を示したと思います。
「もうこれ以上将来世代への借金を増やしたくないので」との発言を省いたのは、これを言うと 国費の無駄遣いが指摘され、ばらまきが批判されるから?
ウクライナのゼレンスキー大統領はロシア侵攻の直前まで、米英の情報にもかかわらず、ロシアはウクライナには攻めてこないと言い張っていました。誰が言ったか忘れましたが「他国が武力侵攻してきたら、ウクライナを見ても分かるように、防衛力は人々の社会福祉の根源にかかわるところです」と。 要は防衛費か社会福祉費かの選択問題ではない問題認識が必要でしょう。
防衛費増額問題は、国費の無駄使いとばらまきを止め、現行予算からひねり出し、それ以外は「国民全員からひねり出す」=消費税UP?からひねり出すほかないような気がします。これが出来る政党・政権が出来ると日本は強くなる!