国際協力銀行(JBIC)では、毎年、海外で事業を行っている日本の製造業企業に「わが国製造業企業の海外事業展開の動向」に関するアンケート調査を実施しています。今年は625社から回答を得ています。今回の調査では、「中期的海外事業展開見通し」や「海外事業展開実績評価」、「有望事業展開先国・地域」などに加え、個別テーマとして「中国の事業見通し」、「事業展開先国におけるインフラのニーズと課題」、「グローバル経営の課題と今後の戦略」についても調査が行われました。
調査の結果として、まず中期的な有望国では上位有望国の順位が大きく変動しました。中国が調査開始以来はじめて第1位から第4位に後退する一方、市場拡大への期待が高いインドネシアがはじめて第1位となりました。インドは第2位に留まるも得票数は大きく減少し、第3位のタイを含め、上位4ヶ国の得票率が40%前後で拮抗する結果となっています。カンボジアは前年と同じ17位となりました。ミャンマーは8位に順位を上げています。また、中国を有望国から外した企業は「労働コスト上昇・労働力確保困難」を最も懸念しています。
日系企業の海外生産比率は拡大基調に戻り、回答企業の8割以上が引き続き海外事業を強化・拡大する姿勢にあります。なお、新興国においては、電力・運輸・通信インフラ(道路、鉄道、港湾、空港、通信ネットワーク)の改善ニーズも高いものがあります。
国際協力銀行のサイト
http://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2013/1129-15775
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調査の結果として、まず中期的な有望国では上位有望国の順位が大きく変動しました。中国が調査開始以来はじめて第1位から第4位に後退する一方、市場拡大への期待が高いインドネシアがはじめて第1位となりました。インドは第2位に留まるも得票数は大きく減少し、第3位のタイを含め、上位4ヶ国の得票率が40%前後で拮抗する結果となっています。カンボジアは前年と同じ17位となりました。ミャンマーは8位に順位を上げています。また、中国を有望国から外した企業は「労働コスト上昇・労働力確保困難」を最も懸念しています。
日系企業の海外生産比率は拡大基調に戻り、回答企業の8割以上が引き続き海外事業を強化・拡大する姿勢にあります。なお、新興国においては、電力・運輸・通信インフラ(道路、鉄道、港湾、空港、通信ネットワーク)の改善ニーズも高いものがあります。
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