2014年11月の物価上昇率

　国家統計庁から発表された2014年11月の物価上昇率（対前年同月比）は、2.4%の上昇となりました。物価上昇率は、2012年以降、安定的に推移していますが、2013年後半から若干の上昇が続いた後、2014年後半からは下降トレンドにあります（2011年9月6.7％、10月5.2％、11月5.7％、12月4.9％、2012年1月5.8％、2月5.4％、3月5.4％、4月4.8％、5月2.2％、6月1.8％、7月1.3％、8月2.2％、9月1.4％、10月1.2％、11月1.4％、12月2.5％、2013年1月1.8％、2月1.7％、3月1.0％、4月1.0％、5月2.8％、6月2.9％、7月4.1％、8月3.4％、9月3.9％、10月4.2%、11月4.1%、12月4.7％、2014年1月4.5％、2月4.3％、3月5.0％、4月4.9%、5月4.6%、6月4.9％、7月4.3％、8月4.1％、9月3.6%、10月2.9％）。なお、10月と比べると11月は0.8％の下落でした。
　アメリカでのシェールオイルの増産や、OPECの供給量維持、中国等の新興国の経済状況の足踏み状況等から、国際原油価格は急落を続けています。6月には100ドルを超えていた国際石油価格（ニューヨーク市場のWTI）も値下がりを続け、1月初旬には40ドル台中盤まで大幅に低下してきています。この状況を受けて、プノンペンでもガソリン価格は低下してきています。11月のガソリン価格は10月の5297リエル／リットルから10.6％下落して4737リエルとなっています。プノンペン市内の店頭価格は1月中旬には4050リエルまで下がってきています。プノンペン郊外の中小スタンドでは、3800リエルというところも見かけます。国際石油取引は長期の契約も多いことから、国内のガソリン価格の低下スピードは国際市況と同じとはいかないものの、店頭価格は今後引き続き低下するものと見られ、物価全般にも良い影響を与えることが期待されます。
　国際機関は、カンボジアの物価上昇率を安定的と見ていますが、昨年後半からの石油価格下落はまだ織り込んでいません。現在のところ、2014年の物価上昇率について、国際通貨基金（IMF）は、4.5％、アジア開発銀行は4.4％、世界銀行は5.0％と予測しています。
（写真はプノンペン市内のガソリンスタンド。2015年1月17日撮影）


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