6月20日、日本貿易振興機構(JETRO)は、「カンボジア最新電力事情、課題の解決に向けた日本の動き」と題するレポートを発表しました。同レポートでは、「国内発電量は増加、輸入量は若干の減少傾向」、「電力容量は今後も拡大の見通し」、「電化率は順調な伸び、今後の対応はエリアにより異なる」、「電気料金は周辺国より割高で、国内の地域格差あり」、「停電は減少も、送配電網の設備基準に課題」、「太陽光発電の活用が出始める」、「JICAは課題解決のための支援を継続的に実施」、「電力事業に関する日本企業の受注案件は増加」等について、カンボジア電力庁の統計等を活用して分析しています。
レポートでは、「カンボジアの電力事情は、発電所建設案件の増加による国内発電量の順調な伸びが国内電力消費量をカバーし、電化率の伸びも堅調な一方で、残る農村部への配電方法や、周辺国より高い電気料金の決定プロセス、停電に影響する送配電網の設備基準未整備など、課題がある。太陽光発電の活用や、日本の各方面への支援、国内の電力事業に関するプロジェクト増加に伴う企業投資の加速が、当課題の解決を進めていくとみられる。」と結論付けています。
カンボジアの電力料金の本格的引下げのためには、大型の発電所の開発が必要不可欠な点が述べられていないなど、若干残念な点はあるものの、カンボジアの電力事情について、コンパクトにまとまった好レポートです。ぜひご覧ください。
(写真は、シアヌークビル郊外のスタンハウの石炭火力発電所)
JETROのサイト
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2018/3ef8f6062023c66e.html
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カンボジアの電力料金の本格的引下げのためには、大型の発電所の開発が必要不可欠な点が述べられていないなど、若干残念な点はあるものの、カンボジアの電力事情について、コンパクトにまとまった好レポートです。ぜひご覧ください。
(写真は、シアヌークビル郊外のスタンハウの石炭火力発電所)
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