国際協力銀行(JBIC)では、毎年、海外で事業を行っている日本の製造業企業に「わが国製造業企業の海外事業展開の動向」に関するアンケート調査を実施しています。今年は588社から回答を得ています。今回の調査では、「基礎データ」、「海外事業実績評価」、「今後の事業展開」、「中期的な有望国・地域」のランキングといった定例テーマに加え、個別テーマとして「米中摩擦の影響」や「オープン・イノベーションの海外展開」についても調査が行われています。
調査の結果として、「2019年度は、米中貿易摩擦、中国の景気減速、ブレグジット問題の混迷、緊迫度を増す中東情勢といった不透明な世界情勢のもとでの調査となった。海外生産比率は全体として36.8%と調査開始以来最も高い水準に達したが、海外事業への積極姿勢は必ずしも一様ではなく、今後の見通しには慎重さがうかがえる。地域別にみると、とりわけ米中摩擦の波及等で中国の収益満足度が大きく落ち込み、その他の国・地域がおおむね底堅く推移したこととの対照をなした。」としています。
中期的な有望国では、第1位はインド(前回2位)、第2位中国(前回1位)、第3位ベトナム(前回4位)となっています。カンボジアは16位(前回17位)となりました。周辺国では、タイ4位(前回3位)、インドネシア5位(前回5位)、フィリピン7位(前回8位)、ミャンマー9位(前回9位)等でした。なお、中堅・中小企業に限ると、カンボジアは11位(前回10位)と更に順位が上がります。
結論として、「今後は、技術の探索力と課題解決を提案する訴求力、それを支える組織力が海外で試される。今回の調査では、政治経済情勢に左右されつつも、混乱に打ち勝つための方策を模索する企業の姿が浮き彫りになった。その一方で、先を見据えたオープン・イノベーションへの関心と、海外展開への潜在的な意欲も確認された。」と分析しています。
(写真は、プノンペン北部のイオン周辺の不動産開発)
国際協力銀行のサイト
https://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2019/1127-012855.html
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調査の結果として、「2019年度は、米中貿易摩擦、中国の景気減速、ブレグジット問題の混迷、緊迫度を増す中東情勢といった不透明な世界情勢のもとでの調査となった。海外生産比率は全体として36.8%と調査開始以来最も高い水準に達したが、海外事業への積極姿勢は必ずしも一様ではなく、今後の見通しには慎重さがうかがえる。地域別にみると、とりわけ米中摩擦の波及等で中国の収益満足度が大きく落ち込み、その他の国・地域がおおむね底堅く推移したこととの対照をなした。」としています。
中期的な有望国では、第1位はインド(前回2位)、第2位中国(前回1位)、第3位ベトナム(前回4位)となっています。カンボジアは16位(前回17位)となりました。周辺国では、タイ4位(前回3位)、インドネシア5位(前回5位)、フィリピン7位(前回8位)、ミャンマー9位(前回9位)等でした。なお、中堅・中小企業に限ると、カンボジアは11位(前回10位)と更に順位が上がります。
結論として、「今後は、技術の探索力と課題解決を提案する訴求力、それを支える組織力が海外で試される。今回の調査では、政治経済情勢に左右されつつも、混乱に打ち勝つための方策を模索する企業の姿が浮き彫りになった。その一方で、先を見据えたオープン・イノベーションへの関心と、海外展開への潜在的な意欲も確認された。」と分析しています。
(写真は、プノンペン北部のイオン周辺の不動産開発)
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