不動産賃貸料が底打ちへ

　2008年の経済危機後、25％程度下落したと言われるプノンペンの居住用不動産賃貸料は、今年に入ってほとんど動いていない模様です。不動産関係者によりますと、需要が強含んできているが、新規に完成するアパートの供給も続いており、需給が拮抗しているとしています。一部の関係者は、賃貸料は今年は横ばいで、来年から上昇を始めると予測しています。
　全国評価者協会（National Valuers’ Association）によりますと、プノンペンの居住用賃貸料は、グレードAで1800～3000ドル／月、グレードBで1000～2000ドル／月、グレードCで500ドル～1000ドル／月であるとしています。2008年のリーマンショック後、2009年末までに15％程度、更に続く2010年に9％程度、賃貸料は下落したとしています。なお、プノンペンの入居率は70～80％に上昇してきているとしています。
　写真はプノンペン北部の韓国系ニューシティ「カムコシティ」のショールームに展示されている完成予想模型です。

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