震災便乗 消費税率２０％の可能性

東日本大震災の復興に見込まれる巨額の財源を確保するため、復興会議の五百旗頭議長は「震災復興税」を国民に課すことを提起したこと、昨日の当ブログで紹介した。新たな税目は消費税と別に切り離すものと考えていたが甘かった。

菅首相が意図するところの財源は消費税を増税して、復興財源としたいことが明らかにされたからである。

かねてから菅が念願としていた、消費増税を大震災で混乱した世情に乗じて、果たそうとする菅の底意地の悪さを思い知らされた。

この消費増税は時限措置とはいうが、いったん増税が決まったら、いまの税率５％に戻されることはありえない。税収不足を理由に、あれこれ理由をつけて、税率が固定化されてしまうことを恐れる。一挙に２０％の税率になることも、現実味を帯びてきた。

景気回復が見込めない中、増税で景気はいっそう停滞し、失業者が街にあふれること容易に予見される。同時に希望が閉ざされた社会の到来も憂慮される。

菅は昨年の総選挙に、消費増税を主張し大敗北を喫した。今年の統一地方選も同様、大惨敗だった。民主党を退潮させた「戦犯」である。本来であれば、首相の座にとどまることなど許されるものではない。まるで大震災を「千載一遇」のように、政局をもてあそんでいるかのような姿には我慢ならないものがある。

国民の支持を失った菅が政権に固執する姿は、あわれで見るに堪えない。増税しか思いつかない首相は要らない。一刻も早く姿を消してほしいものである。

五百旗頭氏、唐突に「復興税」言及

菅首相が発足させた復興構想会議の初会合が４月１４日開催された。その席上、議長の五百旗頭真・防衛大学校長が、巨額に上る復興財源確保するために、震災復興税を国民に課すことを提起した。

初会合の冒頭に、すでに復興税を決めているかのような発言をしたことは、いかにも短絡的で受け入れがたい。国の税収不足に対し、消費税の増税しか思い付かない、菅首相の代理人らしい発言である。

断っておくが地震・津波の自然災害に、復興税を新たに課すことは一定の期限内であれば、やむを得ないものとして反対はしない。

しかし、東電の原発事故にまで、国民が税金を負担することには断固反対したい。それは明治三陸地震（１８９６/６月）、昭和三陸地震（１９３３/３月）の半分にも満たない津波高にもかかわらず、電源喪失し大災害を招いたことは、必要な安全対策を怠ってきた人災だからである。

政府は当初、東電が賠償すると国民に向け、メッセージを発表していたが、経団連等財界の圧力に屈し、「最終的には政府の責任だ」と、つい最近になって言い出した。

このことは国が東電に代わって賠償にあたるということである。つまり国民の税金を使って、東電を助けるということになる。

この原発事故の賠償金は国民が負担するものではない。東電やその株主が負うものである。

五百旗頭がこれらの問題を議論の対象から外したいと考えていたことは本質をずらし、あわよくば東電も税金で助けるつもりなのかと勘ぐりたくなる。

そして、この構想会議が審議もはじまらない段階から、「復興税ありき」の議論が先走っていることに警戒し、目を離さないようにしたい。

菅の居座りで加速する不満

東電福島第一原発の事故評価尺度が最悪のレベル７に原子力安全・保安院が決定したのは４月１２日のことだった。その日は今も放射線物質の放出が続き、いつ収束するのが見通せない中、菅首相は事故の現状を従来よりも「一歩一歩前進している。放射性物質の放出も少なくなっている」と強調していた。

やはり同じ１２日、福島県は原発周辺の浪江町と飯館村の土壌から、ストロンチウムが初めて検出されたことを発表した。それにもにかかわらず一歩一歩前進とはあきれたものである。この矛盾に満ちた発言は菅の得意とするところだが、不真面目さにはあきれてものが言えない。

ますます土壌汚染が広がる中、被害がこれ以上、広がらないかのような「気休め」発言で、ごまかそうとしていることに首相としての重みや資質は感じられない。

ところで、小沢元代表と鳩山前首相が統一地方選惨敗や原発事故の対応で、菅政権を批判する共同声明文を準備していることがわかった。もはや小沢ー鳩山ラインを核とした倒閣運動に期待するしかない。

菅には政権運営能力も危機管理能力もない。有るのは政権へのいやしい欲望だけである。国民から相手にされない政権が何の恥じらいもなく、政治をつかさどっていることには堪えられないものがある。

菅の居座りで民主党に対する、国民の不満はいっそう増幅された。これを解消するには、一刻も早く退陣させることしかない。

東電、汚染まみれの企業体質

福島第一原発で重大事故を起こした東京電力が心から反省しているのか、疑わしい事態が生じている。

福島原発周辺の被災者は、県内あるいは県外に難を逃れるための避難生活を余儀なくされている。「無一文」「着の身着のまま」の避難者は相当数に上る。一時帰宅しようにも立ち入りが制限され、かつ被曝する危険性があることから、身動きのとれない状況であることが察せられる。

原発事故も最悪のレベル７に引き上げられ、収束どころか手に負えない状態である。このことは、長期間の避難生活を覚悟しなければならないことが示唆される。東電は生活支援金として、百万円を仮払いするよう政府から要請を受けたが、いまだに対応していない。加害者としての誠意はまったく感じられない。

なぜ対応しないのか。聞くところによれば、法的根拠のない支出は、株主から訴訟を起こされることが念頭にあるからだという。

ふざけるなと言いたい。事故で住む場所を奪って生活困窮に追い詰め、示談解決するまで、仮払金の支払いに応じないことに不誠実な東電の姿も見え隠れする。この事故は賠償金も多額になり、東電だけでは支払い能力を超えることから、株主にも不足分の損害賠償を求めるべきと考える。

経団連傘下企業は東電を始め、盛んに株主主権論を展開してきた。株主は経営者と同様、高額の配当金を手にしてきた。その株主がこんどは経営者としての立場を捨て、東電が賠償金確定までの間、仮払金を支払うことに異議を主張していることは強欲という他ない。本末転倒のことである。

東電は株主のことなど気にしないで、つべこべ言わずにさっさと支払うことだ。示談金支払いで金庫が底をついたら株主に負担させればいい。それでも足りなければ解体し、国の管理下に置かれることも結構なことである。

東電と株主だけが分け前にあずかり、従業員を粗末にあつかう新自由主義経営の行き着く先ではないか。安全への投資もできない企業に存在価値はない。

原発取材敬遠の大手マスコミ

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏が東電福島第一原発に事故後、線量計を携えて原発正門付近まで近寄り、取材していたことをＴＢＳラジオで耳にした。決死の覚悟の取材ではなかったかと思い巡らしたが、本人は「そんなに怖くなかった」とケロッと話していた。

ゴーストタウン化した原発周辺市町村の悲惨さも伝わり、これが同じ日本かと考え込まざるを得なかった。

ところで国民に情報を提供する側の新聞・ＴＶなどマスコミは、放射能汚染を嫌って、原発およびその周辺には記者を派遣していない。マスコミの唯一の取材源は原発の現場ではなく、情報を隠蔽する政府と東電である。

大手マスコミは早い段階での現場への取材は、防護服や線量計を使っての取材は可能であった。この原発事故は３月１１日の最初の段階では、炉心溶融があったことから、チェルノブイリ級であること専門家は警告していた。

しかし、大手マスコミはこの警告を無視して、政府・東電のでたらめ情報を検証もしないで、先を争うようにそのまま垂れ流してきた。

そして本日１２日、政府は原発事故の等級を、レベル４から最悪のレベル７にすることを決定した。最初から手のつけられない状態だったが、情報は「小出し」にされてきた。政府・東電に追随し、デタラメ情報を国民に提供した大手マスコミは、ジャーナリストとしての精神はかけらもない。

居座る菅 図々しいにもほどがある

１１日に行われた統一地方選は予想通り、民主党の大惨敗で終わった。菅首相は政権交代した意味をまったく理解していない。こんな首相を政権につかせていた民主党の責任は重大である。

小泉改革で疲弊した民心は、人間らしい生活ができるようにと自・公政治に決別することを選んだ。その思いは民主党に託されたものだった。

その菅政権は小泉改革を批判するどころか、忠実な代理人になることを選択した。そして、財界にも媚びを売り、第二の構造改革といわれるＴＰＰにも参加することまで表明した。

こんかいの選挙は、菅政権が弱肉強食社会を容認する政治に逆戻りさせたことに、民意が反発したものである。民主党大惨敗の戦犯を、いつまでも政権の座に留め置くことは、民主党にとって致命傷となること間違いない。

民主党の選択肢は図々しく政権にしがみつく、菅を急いで引きずり下ろすことしかない。政権公約の「国民の生活が第一」を忘れてもらっては困る。

気になる強欲経営者の私財寄付

３月１１日の東日本大震災は未曾有の大災害となった。ほぼ１ヵ月経った現在の死者行方不明者は２７千人、避難者は１６４千人を数えている。

地震と同時に発生した東電福島原発の事故は、いつ収束するのか見込みの立たない状況が続いている。

住む場所を追われ、避難生活を余儀なくされている人たちの模様が放映されるが、その姿は痛々しい。一刻も早く元の生活に戻れるようにと願うばかりである。

このような中、少しでも被災者に役に立つようにと、義援金や日常生活に必要な物資が、続々と国内外から届けられている。

日本ではユニクロと楽天の両会長、ソフトバンク社長が高額の私財を寄付したことが話題をさらった。創立の比較的浅い企業の経営者ばかりである。見上げたものである。

ところで日本を代表する経営者が上記３社以外、高額の寄付に応じていることは聞こえてこない。社会に恩返しする気はないようだ。

大企業がリーマン・ショックから立ち直れたのは、使い捨てできる非正規雇用を採用。人件費を削った結果のものである。特にトヨタ、ニッサン、ホンダ、ソニー、キャノンなどの製造業は人件費削減の効果で業績も急回復。その荒稼ぎぶりが注目されたものだった。

業績の貢献に寄与した従業員や非正規社員に、給料アップで応えることもしないで株主には高額配当し、経営者たちも高額の報酬を手にした。利益を山分けしていたのである。

これらの経営者は人を大切にしない。世間は自分さえよければの強欲経営者と呼ぶ。

私財寄付は決して強制するものではないが、人の痛みを理解できないケチな経営者という、そしりはまぬがれない。他人の目はきびしいからだ。

地位や名声に応じた寄付をすることは、最低限の常識でありマナーでもある。こういう時こそ社会貢献できるチャンスだが、多くを期待することは難しいのかも知れない。なにしろみみっちい経営者ばかりだからだ。

都知事選、問われる都民の良識

東京都知事選が明日１０日、投開票される。東日本大震災の直後ということもあり、盛り上がらない選挙戦であった。これも仕方ないことだった。

そのような条件下でも、今後の４年間を託すとなれば、人物選びは真剣に考えなければならない。ちょうど１ヶ月前の大震災を引き合いに出したい。

まず安全で住みよい東京か。Ｍ９．０という経験したことのない大震災に耐えられるか。近い将来、東南海大地震に襲われることの確率は、東日本大震災のあと急速に高まっている。超高層ビルやタワーマンションが林立しているが誰も大丈夫とは思っていない。

次に地震と同時に発生した東京電力福島原発の例である。深刻な放射能被害はいまだに収まるどころか拡大しているのが現状である。これについても各候補者は容認派、見直し派、反対派と様々である。どれが正しいのか、きちんと選択しておきたい。

最後に誰が本当に信用できるのか。鋭い鑑識眼が求められる。後で「こんなはずではなかった」と悔やまないために。

そして最後の最後。都民の下僕として牛や馬のごとく、汗水たらして動けるのか。各候補者をよく見極めるチャンスと、良識を示す絶好の機会が到来した。

改めて原子力委員長の解任を求める

東電福島第一原発の低濃度の放射能汚染水を、海に放出することを最終的に認めたのは、原子力安全委員会（会長：斑目春樹元東京大教授）である。これを受けて原子力安全保安院が東電に放出することを認めた。

この汚染水放出は、漁業関係者や韓国など近隣諸国に事前通知されることなく、唐突に決定された。いくら低濃度の放射能汚染水だからといって、海に放出することなど許されるはずがない。

この汚染水を放出することで、魚介類への影響調査したのは東京電力だった。案の定、聞き飽きた「魚やワカメを毎日食べても、人体への影響はない」との数値結果を参考に放出を決定したというから、原子力委員会そのものの存在感のなさと、無能ぶりがさらけだされた。

ここで思い出されるのが３月２８日、斑目が汚染水が建屋外地下坑道から海に流れ出ていることに関連して、以下のような無責任発言していたことである。

「どのような形で処理できるかの知識がない。原子力安全・保安院で指導してもらいたい」。（３/２９朝日新聞）と言い放った。これほど無責任な男はいないだろう。

保安院を指導する立場にありながら、自己の職責を放棄する日本一の「無責任男」が委員長とはちゃんちゃらおかしい。環境汚染に手を貸し、国内外の不安を増長させた責任は棚上げされたままだ。政府が解任にもたもたすれば、日本の信用が傷つくばかりである。

保安院トップら３人組の大罪

かねてから原発の震災時における電源喪失の危険性を警告していたのは共産党の吉井衆院議員である。東電福島第一原発の事故拡大を招いたのは、吉井が指摘したとおりの電源喪失によるものだった。

４月６日の衆院委員会で吉井がこの問題を取り上げ質問したところ、寺坂原子力安全保安院長、鈴木前原子力安全委員長、斑目原子力安全委員長の３人組が「認識が甘かった」と陳謝したという。陳謝して済む問題ではない。

寺坂、鈴木は吉井が０６年に同じ衆院委員会で電源喪失を指摘した際、「ありえないこと」と何の根拠もなく、胸を張って答弁していたからだ。

また、斑目は０７年中部電力浜岡原発訴訟の中電側証人として出廷。電源喪失を問われたとき「割り切りだ」と、原告側を小馬鹿にするように暴言を吐いたことで広く知られている。

原発について、この程度の認識しか持たない３人組が政・財・官・業と癒着。原発推進の旗振り役を演じてきた。共産党議員の質問にも、いい加減な答弁でごまかしてきた。

インチキ学者と天下り官僚３人組の「税金ドロボー」が、わが国を未曾有の大災害へと導いたことへの責任を感じている様子はまったくない。高額の報酬を得て、ろくな仕事をしなかった３人組。徹底した責任追及をしないかぎり、世間の批判は収まることはない。