政府は東電免責説を撃退せよ

菅首相が２９日の衆院委員会で、福島第一原発事故は東電に賠償義務があること明言したが、「免責否定」を確立させ、早期にこの問題に終止符を打たなければならない。いたずらに債権者や投資家に抗弁の機会を与えてはいけない。

原子力損害賠償法（原賠法）上の「異常に巨大な天災地変」を曲げて解釈する財界や銀行、株主など資本家は東電の免責を主張するが、その根拠は膨大な損失を避けたい一心からのものである。

東電や免責論者は「原発は絶対大丈夫」「クリーンエネルギー」として、「安全神話」をふりまいてきた。その一方、カネがかかるとの理由で原発の津波対策を怠り、電源喪失という「想定内」の事態を招き、未曾有の事故に発展させた。人災であることはくつがえしようのない事実である。

免責とは東電が起こした事故の損害賠償費用を全額国民の税金で賠償負担し、東電を助けることである。人災事故に税金投入の不条理は絶対にあってはならない。

政府は事故を起こした事業者に「無限責任」を負わせること、原賠法どおりに解釈して東電に対し、すべての損害賠償に速やかに応じるよう、指導・監督することだ。

そして、政府が免責の有無を、いつまでも結論を先延ばししていることは、株主や債権者に希望的観測を与えることになる。これを打ち消すためには債権者や株主には、東電という犯罪企業の片棒担ぎしてきたことへの反省と、それにふさわしい責任を負わせることしかない。