震災便乗 消費税率２０％の可能性

東日本大震災の復興に見込まれる巨額の財源を確保するため、復興会議の五百旗頭議長は「震災復興税」を国民に課すことを提起したこと、昨日の当ブログで紹介した。新たな税目は消費税と別に切り離すものと考えていたが甘かった。

菅首相が意図するところの財源は消費税を増税して、復興財源としたいことが明らかにされたからである。

かねてから菅が念願としていた、消費増税を大震災で混乱した世情に乗じて、果たそうとする菅の底意地の悪さを思い知らされた。

この消費増税は時限措置とはいうが、いったん増税が決まったら、いまの税率５％に戻されることはありえない。税収不足を理由に、あれこれ理由をつけて、税率が固定化されてしまうことを恐れる。一挙に２０％の税率になることも、現実味を帯びてきた。

景気回復が見込めない中、増税で景気はいっそう停滞し、失業者が街にあふれること容易に予見される。同時に希望が閉ざされた社会の到来も憂慮される。

菅は昨年の総選挙に、消費増税を主張し大敗北を喫した。今年の統一地方選も同様、大惨敗だった。民主党を退潮させた「戦犯」である。本来であれば、首相の座にとどまることなど許されるものではない。まるで大震災を「千載一遇」のように、政局をもてあそんでいるかのような姿には我慢ならないものがある。

国民の支持を失った菅が政権に固執する姿は、あわれで見るに堪えない。増税しか思いつかない首相は要らない。一刻も早く姿を消してほしいものである。