御手洗会長の「二枚舌」

キャノンが０８年１２月連結決算を発表した。０７年比減収減益であったが、営業利益は３０９１億円であった。

申し分のない利益を確保しながら、子会社大分キャノンが、昨年中に１２００人の請負社員を解雇した。さらに宇都宮工場でも６００人が同様に解雇された。

昨年１２月始め、キャノン会長であり経団連会長でもある御手洗富士夫氏は、大手製造業が非正規雇用の派遣労働者や請負社員が「雇い止め」されている現状を「苦渋の選択だ」と語っていた。

御手洗氏はキャノンが、黒字を計上しながら真っ先に、非正規社員たちに正当性のない解雇をしていることに対して、どう説明するつもりだろうか。

ところでキャノンは、製造業派遣が解禁された０４年以降、わずか数年で、内部留保金額を約３倍の３兆円に膨れ上がらせた。

この内部留保金は低賃金の非正社員を「踏み台」にして、積み上げされたものだ。キャノンにとっては、最大の利益貢献者たちであった。

雇用確保の努力を怠り、十分な体力がありながら「雇い止め」することに「苦渋の選択」と言い逃れする、財界総理に誠意はまったく感じられない。弱者を思いやる配慮が足りない、きわめて独善的な発想だからだ。

アメリカかぶれの御手洗氏が就任して以来、キャノンの社会的責任の放棄は著しく、長年にわたり築いてきた企業としての名声や評判は低下するばかりだ。