麻生延命で広がる生活破綻

一国の総理大臣の発言が迷走し続けている。国民を欺き続ける麻生太郎氏を、自・公 で支えているが、回復見込みのない延命工作を図っているため、わが国の政治、経済は混沌の状態から抜け出せないでいる。

国民から完全に見放された、麻生氏は熱病に冒されたかのような、支離滅裂な発言連発は政権崩壊の現象が、いっそう強まってきたかのようである。

もともと麻生氏は首相としての器ではなかった。昨秋、就任早々のご祝儀相場をテコに、解散総選挙するべきところを、欲を掻きすぎ国民の信を問うことを放棄して、政権を運営するという過ちを犯した。

また、麻生氏は自身を「発言はぶれない」と大見得を切っていたが、矛盾と言い訳けに満ちた発言は、国民を愚弄するものであった。

郵政民営化の問題では「反対であったが仕方なく署名した」と答弁したことに、騒ぎが大きくなるにつれ「民営化を後退させない」と苦し紛れに前言をひるがえす、いい加減な政治姿勢を見せたことには、ただただ呆れるばかりであった。

ごく最近では我が国の経済状況を「他国に比べたら傷は浅い」と能天気な発言もした。自動車・電機関連の３月期決算見通しは、大幅赤字の計上で「総崩れ」状態が連日報道されている。これら企業の従業員たちがリストラされ、職を奪われていることへの世間の厳しい視線を理解できず、無視するかのような発言はとても許せるものではない。

無能宰相をいつまでも居座りさせる自・公の側近や幹部たちは、国民のやりきれなさを汲み取り、解散引き延ばし戦術などをしてはいけない。国民の審判を早急に求めることだ。

小泉改革を反省は真意か 与謝野経財相

１０日の参院委員会で与謝野経済財政相が民主党議員の質問に、小泉構造改革を振り返り「この１０年間、自民党の政策は外国から、輸入したものを無理に移植してきた」という趣旨の発言をしたという。

市場原理主義についても「会社は株主のものなんて考えがはびこり、賃金が上がらないのに内部留保だけは増えた。大事な終身雇用も失った」と反省の答弁もしたという。

与謝野氏の言うとおりだ。小泉売国政権は米ブッシュの市場開放圧力に屈し、構造改革の名の下、雇用破壊、年金崩壊、医療介護の崩壊を招いた。なによりも人心を荒廃させてしまった。

働いても働いても報われない格差社会も出現させた。年収２百万以下の人たちは１２００万人に達する勢いだ。国民健康保険料の滞納世帯も５００万世帯が目前である。構造改革は低所得層や貧困層を大量に生産した。

与謝野氏は小泉構造改革について、一定の理解を示していたことは周知だ。しかし、こんかいの発言は、構造改革が間違いであったことを、自己批判したものと思われる。真意からと受け止めたい。

心配しなければいけないのは、与謝野氏と心を同じくする、自民党議員がどれほど存在するかである。そう多くはいないはずだ。これは民主党議員にも同じことが言える。選挙対策として「構造改革批判」のパフォーマンスに、利用される可能性があるためだ。

今後いっそう、構造改革を批判する議員や論者は多くなる。口先ばかりの主張に騙されてはいけない。構造改革を正しいと思う、ボンクラ議員たちが多すぎるからだ。

それはないでしょう学長さん

２月８日付、朝日新聞「企業の雇用責任どこまで」で島田晴雄千葉商科大学長のインタビュー記事が掲載されていたが、要約すれば「競争に勝つためには首切りも仕方がない。理解できる」ということを述べている。

さすが格差社会の産みの親、アメリカかぶれの小泉政権を支えてきた島田氏らしく、いまだに構造改革の亡霊にすがっているような論調には唖然とした。

「製造業派遣を禁止したら、海外に移転してしまう」と資本家然と述べ、派遣切りを「仕方のないこと」と崇高な精神が欠落してしまった大手製造業の経営のあり方を擁護した。

海外移転についても、すでに検討段階を終え、実行に移そうにも風土の違いなど高リスクを嫌って、多数の企業が躊躇し決断できない事情を知りながら、企業の本音であるかのように代弁、殊更に強調してみせた。

内部留保を雇用維持に消費することについても、企業の戦略投資に当てる必要があるとして、取り崩しすることにも否定的見解を示した。

さらに、雇用責任の矛先を企業に向けるのは筋違いとした。製造業派遣の実現は経済界が小泉政権時代に「政治献金」と引き換えに手に入れたものである。この経緯を忘れ、企業の責任逃れを正当化する、島田氏の主張こそ筋違いというものだ。

一方、同じ紙面には、派遣社員約１０００人を正社員化する「人は財」とする、段ボール製造大手「レンゴー」大坪清社長のインタビューが掲載されている。

社長の温厚な人柄と企業家精神が伝わり、トップとしての気概を感ずることができた。

島田氏は小泉政権下で、内閣府特命顧問として雇用対策を担当したという。いたずらに米ブッシュに追随し、日本のあるべき姿を壊し、かつてない雇用格差を招いたことへの反省は見られない。経営の真髄を知るため、大坪社長の「爪の垢」でも煎じて飲んだらどうだろう。

あきれた自民党右派の無利子国債構想

相続税かからない「無利子非課税国債」構想とは(読売新聞) - goo ニュース

自民党の菅選対副委員長が中心になって、麻生政権浮揚の一環として、無利子国債発行の構想が急浮上していることがわかった。

利子の付かない国債を買ってもらい、相続税をゼロにするものであるが、どうしてこのようなバカな政策を思いつくのだろうか。税の公平を大きく損なうからだ。

当たり前のことであるが、これが実施されると１兆５千億円（０７年度実績）規模の税収が減ることになる。これを補う財源をどうするつもりか。国民に消費増税して賄うつもりでいることは明らかだ。

高額所得者や資産家のために、相続税を免除するなど、とんでもないことである。資産の多い自民党議員たちにも、景気対策を隠れ蓑にして、これにあやかろうとしている節が見える。

菅氏らは、いまの税収不足を吹聴する前に、「金持ち優遇」といわれる株式配当や、譲渡益に対する「証券優遇税制」を、本来の２０％課税から１０％課税にしている時限措置を戻さなければいけない。

これを元に戻すことで、１兆円近い税の増収が図られるのに、来年度もこれを是正することなく、放漫政治を続ける怠慢ぶりである。目の付け所も素人以下である。

このように、この国債を発行することは、金持ち資産家だけが、減税の恩恵を受け、格差社会がいっそう広がることを心配しなければいけない。

菅氏らは景気浮揚のための財源難を宣伝するより、自らの議員歳費の「もらい過ぎ」や、国民の税金から受け取る、「政党助成金」を返上することを主張したらいかがだろう。これならば国民も理解し、歓迎してくれるだろう。

それにしても、菅氏の構想に同調しているのが安倍元首相というから、単純な発想しかできない、彼らに税制論議を語る資格はない。

御手洗会長の「二枚舌」（２）

御手洗富士夫氏が会長を務める、キャノンが派遣社員や請負社員約１８００名を「雇い止め」したことは、２月３日付け当ブログで紹介したが、さらに驚くべき事態が表面化した。

それは、０８年１２月期連結決算は前年に比べ、利益は減らしたものの３千億円の黒字決算であったことは既報の通りである。問題は、この利益金３千億円のうち、株式配当金は前年と同じ、１株あたり１１０円を維持し、総額１４００億円としたことにある。蛇足であるが、残りの１６００億円は内部留保にまわした。

通常の感覚の経営者であれば、これだけの利益を計上して、１８００名もの非正社員たちを「雇い止め」はしないだろう。御手洗会長の下、いかに弱い立場の人たちが、「切り捨て」にあっているかが、分かろうというものである。

この人たち全員に、一人当たり年間３５０万円（もっと少ないと思うが）支払っても年間６３億円である。配当金を２割程度減額しても、その原資２８０億円で１８００名の従業員を４年半、雇用し続けることができる。それなのに株主への説得もせずに、前年並みで手厚く配当する反面、従業員たちを「モノ」としか見ない、きわめて質の劣る経営者であったことに失望した。

政府が声高に、雇用の確保を経営団体などに要請しているのに、率先してこれをひるがえす御手洗氏の態度はいかがなものか。「馬耳東風」は許されないし、これほどに社会的責任を喪失した人物は他に類を見ない。

このような人物が、政府の経済財政諮問会議の民間議員として名を連ね、麻生政権の重要施策に関わっていることに、疑義を感ずるものである。雇用も守れない経営者が、国策に携わるなどおこがましいではないか。

人生「苦あれば楽あり」だ

日本綜合地所破綻　内定取り消し学生、心中は複雑(朝日新聞) - goo ニュース

５０人以上採用した学生を、全員内定取り消しした、日本綜合地所が資金繰り難で、事実上倒産した。

東証一部上場企業といえども、不祥事が大きく世間に報じられると、一気に信用を失い、経営破たんする典型的事例である。

破たん理由は、拡大路線が裏目に出たとあるが、一昨年秋から、米サブプライムローン問題に端を発した景気減速に、警戒感を持たずに漫然と過ごした経営陣の責任によるものである。

内定取り消しを受けた学生たちには、全員１００万円の補償金が支払われたというが、「誠意を感じた」「まったく誠意がない」と思いはさまざまであろう。ただ、はっきり言える事は「就職しなくて助かった」が本音のはずだ。

いままだ就職活動している学生も多いと聞くが、ここは心機一転、環境に厳しいものがあるが、希望を捨てずに、ぜひ再挑戦して欲しい。

補償金さえ払わずに、一方的に内定を取り消す企業や、求人広告を出しながら、放っておいたり、面接してもいっこうに採否の通知をしなかったりと、応募者の気持ちを踏みにじる企業もたくさんあるという。

こんかい最初に提示した４２万円から１００万円に補償金を上積みして、解決を図ったことには一定の理解はできる。会社側としては、精一杯だったかもしれない。

学生たちは「いい勉強ができた」と思うしかない。そして、新天地で活躍することだ。

政治不信で広がる悲観論

自国の経済見通しについて、日本人が最も将来を悲観的に見ている。こんな新聞記事が掲載されていたが、調査を実施した日本リサーチセンターは、「国民性があるかも知れないが、政治不信が背景にある」と分析した。

国民性云々は当を得ているか疑問であるが、政治不信にあることは間違いない。

考えて見れば、０７年７月の参院選で自民党は歴史的な敗北を喫した。そのショックから覚めやらぬ２ヵ月後の９月、安倍晋三首相は政権運営行き詰まりで、突然政権を放り投げした。

安倍氏の後継、福田康夫首相もちょうど１年しかもたず、安倍氏同様、突然政権を投げ捨ててしまった。

福田氏の後継、麻生太郎首相が現在政権を握っているものの「新聞を読まない」せいか満足に「漢字を読めない」前代未聞の体たらくぶりの宰相出現となった。

０７年参院選大敗で、与野党逆転の「ねじれ国会」になっているが、本来であれば自・公与党は国民に信を問うことで、衆院を解散総選挙するべきところを、いたずらに引き延ばしし、党利党略で政権運営する愚を重ねてきた。

国民の退陣要求にも耳を貸さず、厚かましい麻生政権は、金融危機による景気の急減速にも、その対応策さえ示せない不甲斐なさである。内閣支持率２０％未満で恥ずかしくもなく、居座り続けてもいる。その強欲さは異常である。

ほぼ確実な、政権交代の流れを恐れる自・公政治は「国民を人質」にして、参院選以来、２年間にも及ぶ独裁政治をほしいままにしてきた。

閉塞感に包まれ、まったく将来の展望が望めないことで、国民には悲観論が蔓延してしまった。政治への信頼を傷つけた、自・公の無責任政治に終止符を打たなければ、日本再生はありえない。

御手洗会長の「二枚舌」

キャノンが０８年１２月連結決算を発表した。０７年比減収減益であったが、営業利益は３０９１億円であった。

申し分のない利益を確保しながら、子会社大分キャノンが、昨年中に１２００人の請負社員を解雇した。さらに宇都宮工場でも６００人が同様に解雇された。

昨年１２月始め、キャノン会長であり経団連会長でもある御手洗富士夫氏は、大手製造業が非正規雇用の派遣労働者や請負社員が「雇い止め」されている現状を「苦渋の選択だ」と語っていた。

御手洗氏はキャノンが、黒字を計上しながら真っ先に、非正規社員たちに正当性のない解雇をしていることに対して、どう説明するつもりだろうか。

ところでキャノンは、製造業派遣が解禁された０４年以降、わずか数年で、内部留保金額を約３倍の３兆円に膨れ上がらせた。

この内部留保金は低賃金の非正社員を「踏み台」にして、積み上げされたものだ。キャノンにとっては、最大の利益貢献者たちであった。

雇用確保の努力を怠り、十分な体力がありながら「雇い止め」することに「苦渋の選択」と言い逃れする、財界総理に誠意はまったく感じられない。弱者を思いやる配慮が足りない、きわめて独善的な発想だからだ。

アメリカかぶれの御手洗氏が就任して以来、キャノンの社会的責任の放棄は著しく、長年にわたり築いてきた企業としての名声や評判は低下するばかりだ。

アタマの構造は大丈夫か 麻生首相

「トニー・ブラウン…」＝英前首相を３回言い間違え－麻生首相(時事通信) - goo ニュース


総選挙の洗礼を浴びないで「首相の座」に居座り続ける、麻生太郎首相がスイスのダボスで開催された世界経済フォーラム総会にぬけぬけと参加すること自体、間違いではなかろうか。

国民の解散総選挙を求める声を無視して、支持率２０％未満の内閣が厚かましくも、国際会議にはばかることもなく、よく出席できるものだ。

国民からの麻生政治への風当たりが強いため、、息抜きのつもりで参加しているようだが、国費を無駄使いをされているようで、非常に腹立たしいことである。

国会質疑では一国の首相たる麻生氏が、漢字の読み間違いを連発して、ひんしゅくを買ったことは最近のことだ。踏襲を「ふしゅう」と読んでみたり、未曾有を「みぞうゆ」と読んでみたりと、小学校高学年でも読み間違いはしないからだ。これらの漢字を読めないとは、みっともないし、恥ずかしい。

そして、こんどは英の前首相トニー・ブレア氏を「トニーブラウン」と３回もいい間違えたからというから、頭の構造がいよいよ壊れはじめたのか、とても心配される事態だ。

ゴードン・ブラウン現首相が同席していたことで、混同した可能性も指摘されているが、相手国トップの名前を繰り返し言い間違うようでは、麻生氏は勉強不足で、首相として資質はない。世界に通用しないこともわかった。