あきれた自民党右派の無利子国債構想

相続税かからない「無利子非課税国債」構想とは(読売新聞) - goo ニュース

自民党の菅選対副委員長が中心になって、麻生政権浮揚の一環として、無利子国債発行の構想が急浮上していることがわかった。

利子の付かない国債を買ってもらい、相続税をゼロにするものであるが、どうしてこのようなバカな政策を思いつくのだろうか。税の公平を大きく損なうからだ。

当たり前のことであるが、これが実施されると１兆５千億円（０７年度実績）規模の税収が減ることになる。これを補う財源をどうするつもりか。国民に消費増税して賄うつもりでいることは明らかだ。

高額所得者や資産家のために、相続税を免除するなど、とんでもないことである。資産の多い自民党議員たちにも、景気対策を隠れ蓑にして、これにあやかろうとしている節が見える。

菅氏らは、いまの税収不足を吹聴する前に、「金持ち優遇」といわれる株式配当や、譲渡益に対する「証券優遇税制」を、本来の２０％課税から１０％課税にしている時限措置を戻さなければいけない。

これを元に戻すことで、１兆円近い税の増収が図られるのに、来年度もこれを是正することなく、放漫政治を続ける怠慢ぶりである。目の付け所も素人以下である。

このように、この国債を発行することは、金持ち資産家だけが、減税の恩恵を受け、格差社会がいっそう広がることを心配しなければいけない。

菅氏らは景気浮揚のための財源難を宣伝するより、自らの議員歳費の「もらい過ぎ」や、国民の税金から受け取る、「政党助成金」を返上することを主張したらいかがだろう。これならば国民も理解し、歓迎してくれるだろう。

それにしても、菅氏の構想に同調しているのが安倍元首相というから、単純な発想しかできない、彼らに税制論議を語る資格はない。