ミャンマー軍事政権の実情を知らぬ政治音痴記者の悲劇

 ミャンマー軍事政権の実情を知らぬ政治音痴記者の悲劇

ミャンマー軍事政権の反政府デモ鎮圧の様子を撮影中に銃弾を受けて死亡した「ＡＰＦ通信社」契約記者の事は痛ましいことになった。
この亡くなった長井健司記者について、昼間の日本放送でテリー伊藤氏が「いい人だった」と述懐してしていた。そして、テリー伊藤氏は「日本政府は抗議するべきだ」とか言っていた。
しかも中国を批判すると共に「天安門」事件と同じだと、無知を繰り返していた。
確かに、政治的に無知なテリー伊藤の言には一理はある。
しかし、中国「天安門」事件とミャンマー軍事政権の今回のデモとの衝突との間で大きな違いは、中国が純粋に中国事情からであるのに対し、ミャンマー軍事政権との今回の衝突は「外国政府」とミャンマー軍事政権が名指しするように、謀略だった点にある。

ここのところ、ミャンマー軍事政権が言う「外国政府」の主導によって、デモが何回も作為的に掛けられた。
最初にデモ参加者は、５０人程度。次に２００人程度まで拡大させたが、たったこれだけのデモに対して国際的に大きく報道された。
デモ参加者は、国民民主連盟（ＮＬＤ）が中心となって「オルグ」したもので、参加者は学生中心だ。
いつの世も、デモなど言うのはヒマ人でなくては参加できない。だから、普通デモに参加するのは、学生、公務員というのが普通だ。
そのむかしから続いている「成田闘争」の主役はいつも学生と公務員が主体だった。
ミャンマーの場合、デモが盛り上がらないので結局、「外国勢力」が目を付けたのが「僧侶」といういわば非生産的な人々だ。
最初の僧侶のデモに関して、ミャンマー軍事政権がミャンマー僧侶の代表と会談したとき、明らかに、「外国政府」による干渉があったと述べている。

ミャンマーは、米国を中心としての経済制裁の標的になっている。だから、経済的に苦しいのは目に見えている。
そして、日本でもガソリンに値上がりが続き、小生なども「道路特定財源の値下げ」やガソリン税53.80円／Lに消費税がかかる脱法行為は止めて欲しい気がする。
そのガソリン代が何倍にもなれば、誰だった文句は言いたくなる。

本当のことを言えば、経済制裁などを止めて経済を安定させ、ついでに言えば自らの財産保全のためにミャンマーに残っているアウン・サン・スー・チーについて、米国が介入しないことだろう。
既に、経済的、政治的にミャンマーの女王となっているアウン・サン・スー・チーと言う人物は、実はミャンマーのガンだ。
よく考えてみれば、英国へ移住し英国で教育を受け、英国人と結婚しながら未だにアウン・サン・スー・チーだと言うのは、妙に思わなければ不思議だろう。
そして、そんな政治状況の背景、即ち欧米の情報機関が絡んだ今度のデモに対して、その報道を拡大して報道したり、煽ったりするマスコミは「敵だ」と思うのは当たり前だ。
少し前のことを考えてみれば、イラク戦争の時マスコミが陣取っていたホテルに米国戦車から「誤射」と言う名目で、砲弾が打ち込まれた。
米国が、報道管制をしている中でもそうであるなら、２００人のデモでも全国的なもののように世界中に報道する報道機関は、正に「外国機関」の手先と見るのが当たり前だろう。

いずれにせよ、その様な政治情勢を米国側の報道からのみの情報で判断するととんでもないことになると言うのが今回の件だ。