「バブル経済崩壊」の策動は日本版文化大革命だった
【from Editor】「情」が「理」をしのぐとき
産経新聞で時々掲載される【from Editor】という編集長の言葉。
今回は、「春闘では、給与総額の１％増を求める連合と、景気の先行き不透明感から、これに難色を示す日本経団連が対立している。」と書かれている。
しかし、所詮労働貴族という国民のほんの一部の人達での話し。大多数の国民にはあずかり知らぬと言うものだろう。
その上、近々ほとんどゼロ金利なのに消費税増税がされて、市中の金が国に吸い上げられデフレ進行と言う事になれば、労働貴族達には早期リストラということしか待ち受けていない。
それで、編集者はバブル崩壊の蹉跌を二度と起こしてはならないと述べる。
その上、「そして当時は私自身、バブル潰しを最優先にすべきだと感じていたことは言っておかねばならない。」と述べている。
ところがそのバブル経済の内容を正確に掌握していないどころか、出鱈目なのにはまたもや驚愕である。
この「バブル潰し」政策が、戦後の日本経済における大失敗であったというのはもはや歴史になってしまっている。そして、その日本のような失敗を犯さないように米国でも、中国でもソフトランディングを目差している現実問題である。
そのバブル潰しによる経済不況を警告したのは、竹村健一氏のみであったというのは何度も書くことだ。
そして、バブルが潰れて景気循環の輪が切れても「景気循環論」を主張して、不動産融資規制を強めていったのがその後である。
今から考えれば、日本の経済学者ものものが日本経済どころか「経済の原則」すら理解していなかったことが露呈した事実だった。
しかも、「バブル潰し」を「快(こころよ)し」と喜んだのは、バブル経済によって恩恵を受けなかった官僚、東大を中心とする御用学者、左派マスコミである。
ここで編集者はバブル経済についてこう述べている。
「約２０年前のバブル時代、土地や株式などの価格が高騰した。大都市圏の庶民は持ち家をあきらめ、家賃の２～３割アップをいきなり通告する家主は珍しくなかった。相続税が払えずに都心を離れる人も続出した。それでも金融機関の不動産取引融資は止まらず、それに後押しされた業者は土地を買い続けた。」
こういう一方的な言いぐさというのはどういうものか。
「土地や株式などの価格が高騰した。」というのは結果であって原因ではない。
「大都市圏の庶民は持ち家をあきらめ」というのは、今でもそうである。
「家賃の２～３割アップをいきなり通告する家主は珍しくなかった」と言っても、借地借家法に守られているから、通告されても払う必要はない。むしろ新規の賃貸物件は高騰した。
「相続税が払えずに都心を離れる人も続出した。」これは全くの嘘。
相続税の評価額(路線価)が最大になったのは、バブル崩壊後の平成4年であって最高税率65%。平成6年から控除額が増えたから、平成4-5年が一番高い。
むしろバブルの時なら、少しの土地を売ることによって簡単に相続税が払えた。そして、相続破産が増えたのはバブル崩壊後である。
ちなみに、前橋市の市役所周辺の住宅の路線価から算出される平成5年時の相続税の坪単価は、坪約165万円。その土地がその後実際に売れた平成8年の価額が何と坪50万円以下。
これなら相続破産はいくらでも起こりうるというものである。
「それでも金融機関の不動産取引融資は止まらず、それに後押しされた業者は土地を買い続けた。」土地の評価が高まり、収益が上がれば貸し出しは増えるのが経済の原則である。それを「悪」と言うのなら自由主義経済は成り立たない。
そして、日本の土地税制によってほとんどの利益が税金によって毟(むし)り取られるとするならば、買い換えによって税の繰り延べをするのが有利だった。
要するに、当時香港のように譲渡税が5%であれば価格高騰はしなかったはずである。
米国経済の指標にない不動産という日本国民が一番持っている資産を、共産主義思想から不動産の所有者は「悪」と見なして課税強化して攻撃した。
バブル崩壊、ハードランディングというのは、共産主義思想による「土地所有者=貴族」という思想の元に国民への攻撃だった。(マルクス経済学の時代、貴族とは土地所有者であった。)
日本における「文化大革命」と言うのが「バブル経済の崩壊」である。
国民の70%が不動産を資産を持つ故、不動産価値が下がれば国民の資産が減り不況になると言うのは当たり前のことである。
しかも、ゼロ金利政策によって金融資産からも利益がでないようにすると言うのは、国民を貧乏にして二度と経済大国として立ち上がれないようにする陰謀としか思えない。
編集者は
「企業が好業績を維持する一方で、雇用や賃金を抑制する状況が続けば、再び『情』が『理』をしのぐときが来るかもしれない。冷静な議論とは『理』のみを訴え、『情』を無視することではない。そこを見誤ると、誰の利益にもならない。」
とたわけたことを言っている。
「バブル崩壊」は、「情」即ち感情ではない。
共産主義的な階級闘争という「理」が、米国経済しか知らない「鸚鵡」経済学者を欺して、経済の原則という「理」を押しつぶしたのである。
そして、今同じ状況が経済再生を無視した状況下で消費税増税が議論され、低金利政策によるデフレ不況という有様を無視し続けるという惨状が生じている。
共産主義思想による日本崩壊というのは、社会主義政策というの名の下に益々その強度を増して行くと言うのが現在の危機なのである。
