元総理と同じ事をほざいている女性は、国会前で山口二郎等と一緒に活動している人のようです。下のちぢれ麺さんのツイッターへの書き込みにありました。信実は分かりませんが、ありそうです。まさにプロ市民じゃないでしょうか。
こう言う人達は、本当に信じているのでしょうか。もしかしたら、科研費もこんなところにも使われていつなんてこともあるのかも。
いずれにしても、こんな奴等が応援している候補者を新潟の人達は選ぶのでしょうか。「いい加減に目を覚まさんかい！新潟県人！」
— ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2018年6月3日
杉田水脈さんが命を懸けて国会で追求してくれた科研費問題は、反日売国左翼・在日共には致命傷になるのじゃないかと期待していました。
確かに、奴等は、必死で否定していますが、反日売国左翼・在日マスメディアが予想通り報道しない自由を徹底的に行使しているようです。
それは、当然予想されたことですが、やはり、内部の敵が居るようです。
そこを、鋭く付く記事を産経が書いてくれています。分り易い文なので、もしかしたらと読み終わったらやはり田北さんでした。
折角なので、全文を取り上げさせて貰います。
産経ニュースより 2018.6.4
【政界徒然草】科研費の使途追及が学問の自由への介入？ 本質的な議論避ける国
文部科学省と同省所管の独立行政法人「日本学術振興会」（里見進理事長）が交付する科学研究費助成事業（科研費）といっても一般にはなじみがないが、いま注目が集まっている。産経新聞が長期連載企画「歴史戦」で昨年末に取り上げ、自民党の杉田水脈衆院議員（５１）が今年に入って国会で問題提起したとたん、「学問の自由への介入」だとして杉田氏への批判が相次いでいるからだ。
杉田氏は２月２６日の衆院予算委員会分科会で、科研費の審査のあり方を取り上げ、政府を追及した。質問の内容は、昨年１２月に産経新聞が掲載した「強制連行・強制労働問題」と科研費の関係を報じた記事だった。
杉田氏は「科研費で研究を行う研究者たちが韓国の人たちと手を組んで（プロパガンダを）やっている」と指摘した。さらに外務省が歴史問題に関する日本の立場の発信に前向きな中で「文科省が後ろから弾を撃っている構図のようなものではないか」と述べ、林芳正文科相（５７）にただした。
杉田氏の指摘はインターネット上で激しい反発を巻き起こした。特に、法政大の山口二郎教授（５９）がグループ研究の代表として平成１４年以降、６億円近くの科研費を交付されていた－と紹介したことに対し山口氏が反論し、ほかの学者なども山口氏に同調して杉田氏への批判を一斉に始めた【科研費めぐり杉田水脈衆院議員らと山口二郎・法政大教授がバトル ６億円近い交付指摘に山口氏「根拠ない言いがかり」「学者の萎縮が狙い」】。
それでも、なかなか国会では議論にならなかったが、共産党の田村智子参院議員（５２）が５月２２日の参院内閣・文教科学連合審査会で科研費を取り上げた。田村氏は、林氏への質問で杉田氏の指摘を批判する形で次のように述べた。
「与党の議員が学問研究への介入を文科省に求めるという事態が起きていて、これは看過できない」
「学問研究への弾圧として歴史に記録されている天皇機関説事件を想起させるような動きだ」
「国会議員が、国会において特定の研究や研究者を攻撃し、科研費の対象であることを問題視するということは絶対に許してはならない」
東京新聞も田村氏の発言に続いた。５月３０日付朝刊の「こちら特報部」は、「脅かされる学問の自由」「自民国会議員ら科研費口実に政権批判学者らに圧力？」などの見出しを付けた記事を掲載し、田村氏と同様に天皇機関説事件に言及した。
天皇機関説事件とは昭和１０年、当時、主流だった天皇を統治機構の一機関と解釈する美濃部達吉の天皇機関説を排撃するため、軍部・右翼を中心に起こった運動で、野党・政友会も岡田啓介内閣を倒すため同調した。攻撃に押された政府は美濃部の著作を発禁とし、さらに２度にわたって機関説を否定する声明を出す事態となった。
政府が出したのが、国の統治権が天皇にあるとする「国体明徴に関する声明」だった。天皇機関説を「国体の本義を愆（あやま）る」と公式に否定し、軍国主義の風潮が強まった。
政府による学問の自由に対する弾圧として知られるが、杉田氏の発言は学問の自由への介入とは関係ない。
そもそも「日本がすべて悪かった」という前提で、「強制連行」といった根拠が不明確な徴用工や慰安婦問題などについて、国からお金をもらって研究することは適切なのだろうか。逆も然りで「日本は全く悪くなかった」との前提で行う研究も同様に不適切ではないだろうか。
日本では「学問の自由」という盾があれば、何でもできるという風潮がある。異論を唱えると、「学問の自由への介入」との批判が上がることが多い。しかし、少なくとも国費を使うのであれば、一定の制限があっても仕方がないだろう。
科研費のあり方そのものについても看過できない事態が発生している。昨年２月、ある大学の教授が科研費を使った出張で研究と関係のない観光をしていたことが明らかになった。昨年発覚した文科省の天下り斡旋（あっせん）問題でも、「共済組合運営の病院に優秀な医師を集めるには科研費の申請機関となることが必要だ」と考えた元文科審議官が、科研費事務に精通した人物の情報提供を文科省人事課に依頼していたことが判明した。
こうした問題は氷山の一角だとみられるが、なぜか大きな問題にはならない。これこそ国会で議論されるべきテーマだろう。それとも、杉田氏の発言を批判する人たちには「学問の自由への介入」となるのだろうのか。 （政治部 田北真樹子）
自民党は本当にだらしないですね。と言うか、追求すると困る奴らが居るのじゃないでしょうか。
結局は、ここまで政治を劣化させ、おかしな議員を跋扈させて来たのも自民党の覚悟の無さでしょう。
安倍さんもこんな奴等を率いて大変でしょうが、どうか投げ出さずに頑張ってください。日本を救えるのは、今、安倍さんしかいません。
瀬戸さんが主催されていた講演会が反日売国左翼・在日共による「ヘイトスピーチ」の悪用により中止にされたようです。
奴等の足掻きは益々酷くなってきているようです。当然のごとく有田も参加していたようです。
せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』より 2018年06月03日
川崎講演会は妨害で中止となりました。
言論・表現の自由が奪われる異常事態。
参加者の多くが妨害にあって会館の中に入れない状態でした。その数は３０名ほどです。早く会場にたどり着いた人は中で待っていたのですが、会館の周りでは参加者が左翼や在日グループに取り囲まれているのに、２時から始めるわけにはいかないので２時半まで待ちました。
登壇する予定の徳永信一先生が会館に到着しても、中に入れない状態が１５分に渡って続いたので、先生から連絡があり、中に入れないので川崎署に行って被害届を提出するとのことでした。
この連絡を受けたので会場内の人には残念ですが、今回の講演会（勉強会）を延期せざるえない旨をお伝えしました。会館を正式に許可を受けて借りたのに、それを取り囲んで参加者と講師の先生を会場に入れないなどは前代未聞の事です。
この大事件を明日の朝マスコミはどのように伝えるのでしょう。一昨年のデモの時はマスコミは一斉に我々を批判して「ヘイトデモが中止」などと書きました。
今回は全く別です。川崎市長も問題はないと定例記者会見で述べています。正式な許可を受けた講演会がこのような暴力で中止に追い込まれたことなどかつてあったでしょうか？
今後この問題で徹底的に首謀者の責任追及などに全精力をあげます。どうか皆様もご協力ください。…以下略
反日売国左翼・在日マスメディアはどう報道するのでしょうか。
産経さんが詳しく書いてくれています。
産経ニュースより 2018.6.3
「反ヘイト条例は是か非か」討論会が反対派の抗議で中止 講演の弁護士ら、会場に入れず
ヘイトスピーチ対策法施行から２年となる３日、川崎市川崎区の川崎市教育文化会館で３日に開催する予定だった市民団体「ヘイトスピーチを考える会」主催の講演会が、会館前に押しかけた反対派市民団体の関係者らにふさがれ、考える会は集会を延期した。
主催者の実質的な代表が右派団体「日本第一党」最高顧問を務める瀬戸弘幸氏（６６）であることから、市民団体「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」を中心に反発、講演会の中止を呼びかけていた。
集会は「反ヘイト条例は是か非か」という題で政策討論会を開く予定だったが、数日前から対レイシスト行動集団（前身は「レイシストをしばき隊」）がツイッターなどで「ヘイト集会を許すな」などとして、中止に追い込むよう宣言し、集結を呼びかけていた。
会館の関係者によると、開場１時間前の午後１時ごろから、抗議に集まった数百人が、講演会関係者らの入館を阻み、激しいもみ合いとなった。
神奈川県警機動隊は現場で警戒したものの、押しかけた講演会反対派が出入口周辺に座り込むなどし、講演会参加者が入館するスペースを確保することができなかった。
考える会側は午後２時半ごろ、会館に中止、延期を申し入れた。
川崎市では３月に市立公園や公民館など公的施設でのヘイトスピーチを事前に規制できるガイドラインが施行されたばかり。不許可や許可取り消しができると明記されており、対応が注目されていたが、市は「要件を満たしていない」として適用を見送った。
会館によると、考える会の講演会は４階で開かれる予定だったが、講演会に反対する団体関係者とみられる個人名で今月１日、６階の大会議室と３階の２つの会議室を使用したいとの申し入れがあり、意見が対立する双方の関係者が同じ会館内に集まる異例の事態となっていた。
抗議した在日３世の崔江以子（チェ・カンイジャ）さん（４４）は「延期という結果を勝ち取った。今後は市がガイドラインを正しく運用してほしい」と話した。
講演するはずだった徳永信一弁護士は「ヘイト規制が表現の自由に対する重大な侵害だ。こういう形で議論を阻止されては何も生まれない」と訴えた。
対レイシスト行動集団の公式ツイッターには３日、「会場となる３階の第６、第７学習室（１０８名）は１６時の弁士（本文中は実名）の登場をお待ちするまでの間、休憩・懇談・その他の待機のため１３時に開場します」などと告知。会館内にも反対派を入れ、断固、講演会を阻止する姿勢を見せていた。
抗議に参加を表明していた有田芳生参院議員（６６）は「ファシストが民衆に追いやられるシーンを思い起こさせます。（中略）暑いなか、お疲れ様でした」とツイートした。
福田紀彦・川崎市長は５月の記者会見で「公の施設で講演会開催の申請があれば許可するのが原則」と強調した一方、開催当日まで主催者側の情報収集を進め、ガイドライン適用の可否を判断するとしていた。（ＷＥＢ編集チーム）
反日売国左翼・在日共はこれで墓穴を掘ったようですが、奴等の仲間のマスメディアが、何時ものように報道しない自由を行使して無かったことにするのでしょう。
自民党は、こういうのこそ国会で責めるべきでしょう。ここは是非、有田に騙されて、この法案成立に頑張った西田昌司さんにお願いしたいところです。
国民の敵小西を、4月25日、第 １５４回の「 ★ 『国民の敵』発言に物証ある」などで、取り上げた来ました。
どうやら国会でも国民の敵と認定されているようです。本会議でヤジの嵐のようです。
野次の主は日本のこころの中野さんだとネットでは指摘されていました。あの方は、ヤジで有名だそうです。
それにしても、良くもこれだけおかしなのばかりが野党には揃っていますね。有権者はどういう基準で選んでいるのでしょうか。反日売国左翼・在日仲間だけに通じる何かの基準があるのでしょうか。ここまでクズばかりを集めるのも凄いことです。それとも、選挙に出るのはクズばかりということでしょうか。
TBS NEWSより 6月 1日
「国 民の敵はどっちだ」小西参院議員に本会議でヤジ
幹部自衛官から「国民の敵だ」と暴言を浴びたと主張している小西洋之参議院議員が、１日の本会議で登壇した際、この問 題に関連したヤジが飛び、議場内が騒然とする場面がありました。
１日午後の参議院本会議で、無所属の小西議員が登壇した際に、議場内の議員の一部から「国民の敵はどっちだ」「おまえ だ」などといったヤジが飛び交いました。このヤジに対し、小西議員は「立法府のシビリアンコントロールの意義を踏まえな いような暴言について、発言を精査し、しかるべき処分を求める」と抗議しました。
小西議員をめぐっては、今年４月、防衛省統合幕僚監部の幹部自衛官が「馬鹿」「気持ち悪い」などの発言をしたとして処 分を受けていますが、小西氏が「国民の敵だ」という暴言も浴びたと主張しているのに対し、自衛官側は否定しています。
新潟県知事選挙の応援に反日売国左翼・在日共が勢ぞろいのようです。何と、あの原発反対の元総理も来ているようです。流石に息子は来てないようです。
それどころか、沖縄の山城まで来ているそうです。もう反日売国左翼・在日共が総力戦です。
素晴らしい知事を連続して選んで来た新潟の方達は、又、同じ轍を踏むのでしょうか。新潟には、余程日本が嫌いな県民が多いようです。
— Aikoku (@Aikoku_J) 2018 年6月3日
— 依田啓示 (@yodakeiji) 2018年6月2日
今回の中山恭子さんの【夢を紡い で】は、葛飾北斎の収集家の浦上さんがゲストです。
葛飾北斎のあの大波の浮世絵は、本当に凄いですね。北斎だけでなく浮世絵や仏像・刀など世界に誇れる美術品がこれ程大い国も少ないのじゃないでしょうか。
そんな、先人の素晴らしい仕事も、戦後は隠され西洋美術こそが素晴らしいと教えられてきたものです。本当に、日本の教育は狂っているとしか言いようがないですね。
【夢を紡 いで #20】浦上満～葛飾北斎・海外が先行する「春画」の評価[桜H30/6/1]
美術だけならまだ被害は小さいとも言えますが、やはり、歴史だけは何とかしないと、政・官・財・マスメディアなどの人達が自虐史観に犯されていることこそが日本が劣化している元凶であることは間違い無い。それだけに、教育の改革をやら無い限り、劣化し続けるでしょう。
韓国が今更のように日本に擦り寄ってこようとしているようです。スワップにも驚きましたが、もしかしたらやっと国が危ないことに気が付いて来たのでしょうか。
何と、今頃になって日韓交流の活性化を検討するのだそうです。もう笑うしかないですね。
共同より 2018/5/28
韓 国、対日交流で作業部会発足
【ソウル共同】韓国外務省は28日、民間の有識者らと共に日韓交流の活性化策を検討する「韓日文化・人的交流タスクフォース （作業部会）」を発足させた。康京和外相がソウルの外務省で民間委員に委嘱状を授与し「歴史問題は原則通り対応しても、国民の交 流は活性化させなければならない」とあいさつした。
漢陽大観光学部の李勲教授が委員長を務め、民間委員5人、外務省関係者3人の計9人で構成。日韓間の文化交流などの拡大を目指 し、韓国側として具体案をまとめる。康氏は日本人観光客が減った点を懸念し「（外務省の）官僚が思いもつかない大胆な案を準備し てほしい」と述べた。
観光客が減ったなんて心配しているとは、何とものんびりしたものです。未だに、韓国旅行をするような日本人が居ることが不思議なのに何を考えているのでしょう。と言うか、自分達が日本に対してやってきた事を認識していないのでしょう。
つまりは、日本には何をしても良いと心から思っているのでしょう。やはり、どうあっても未来永劫付き合わないことですね。
未だに、韓国から撤退し無い企業や観光に行くような人達は、日本には必要ないですから、そちらで処分してください。
政・官・財の劣化は極限まで来ていることを何度も書きました。その中でも、日本を滅ぼすのは財界じゃないかと、これも何度も書いてきました。
と言うのも、この期に及んでも金に目が眩んで中国からの撤退を躊躇しているようだからです。
一体、どの位の企業が未だに残っているのだろうかと思っていたら、産経が詳しく書いてくれています。
何と、未だに収益が増えているのだそうです。なる程、この期に及んで一帯一路だのスワップだのと言ってるのはこんなところにあったようです。
やはり、国や世界より利益が一番のようです。
SankeiBizより 2018.5.28
【経 済インサイド】“中国頼み”で判明、日本の「家計簿」リスク 米の強硬姿勢が影
財務省が発表した平成２９年度の国際収支（速報）で、モノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支が前年度比３．４％増 の２１兆７３６２億円の黒字となった。比べられる昭和６０年度以降では過去３番目の高水準で２０年のリーマン・ショック以降 では最大だ。牽引（けんいん）するのは、海外投資からの収益を示す第１次所得収支のうち「直接投資収支」で８兆９４５９億円 の黒字だった。黒字額は前年度から約１割増えた。内閣府の分析によると、国別で最も多いのは中国からの収益。国の「家計簿」 にたとえられる経常収支の改善も“中国頼み”が続いている。
「首脳同士が直接話し合うことで、具体的な成果を上げることができる」
５月９日、安倍晋三首相は東京で開かれた日中首脳会談後の記者発表でこう述べ、中国との経済連携を深めていく考えを示し た。
具体的には、中国が掲げる経済圏構想「一帯一路」推進での協力▽両国が金融危機時に互いの通貨を融通し合う通貨交換（ス ワップ）協定の早期締結▽東京電力福島第１原子力発電所事故後、中国が続けている福島県などからの食品輸入禁止措置の緩和・ 撤廃に向けた共同専門家グループの設置－などで合意した。中国側は「人民元適格海外機関投資家（ＲＱＦＩＩ）」と呼ばれる制 度に基づき、日本の金融機関が中国の株式や債券に人民元建てで投資できる約３兆４０００億円規模の投資枠も認めた。この投資 枠設定について、ある経済官庁幹部は「大きな意味がある」と評価する。
日本経済にとっての中国の重要性は、財務省がまとめる国際収支にもあらわれている。内閣府の分析では「直接投資収益」が特 に大きな意味を持つという。
直接投資収益とは、日本企業がＭ＆Ａ（企業の合併・買収）で取得したり新設したりした現地法人のうち、出資比率が１０％以 上の「海外子会社」から、日本国内の親会社へ渡る配当金などのことだ。内閣府によると、受け取る収益を地域や国別でみると、 アジア、特に中国からの収益が年々拡大しているという。
内閣府は暦年で集計している。それによると２９年のアジアからの直接投資収益は４兆３４３８億円と２０年の約２．６倍に達 した。北米からは２兆６７８２億円と２０年の１．８倍、ＥＵからは１兆９１２４億円と２０年の２．４倍だった。アジアが３地 域中、最も額が多く、２０年比の伸び率も最大だった。
さらに、アジアからの直接投資収益の国・地域別の内訳をみると、最も多かったのが中国の１兆４００４億円（アジア全体の ３２．２％）で２０年比約３．３倍だった。そして、タイの８１４９億円（１８．８％）、シンガポールの４９２９億円 （１１．３％）が続く。
中国からの投資収益が増えている理由の一つが、中国での工場などの「オートメーション化需要」（内閣府）とみられる。中国 は製造業の高度化に向けた国家戦略「中国製造２０２５」を掲げ、産業ロボットといった１０分野に重点投資して、工場の自動化 や生産性向上の取り組みを進めている。この需要に対応し、機械類などを販売する日本企業の現地子会社の収益が拡大していると いう。
ちなみに、２番目に収益が大きいタイも同様だ。タイ政府は国家戦略「タイランド４．０」を掲げ、ハイテクやバイオなどの産 業を強化している。内閣府は、こうした中国やタイの製造業戦略が、今後も日本企業のビジネスチャンスを広げると期待する。
ただ、中国に対しては、先行きリスクを指摘する声も多い。一つは、トランプ米大統領が強める通商面での対中強硬姿勢だ。
５月初めの貿易をめぐる米中交渉では、米側は中国に対し、２０２０年までに対中赤字を２０００億ドル（約２１兆８０００億 円）削減するよう要求。中国側は、半導体などハイテク製品の輸出制限緩和を求め、激しい応酬を繰り広げた。
さらには米中交渉で、米国は中国の「製造大国」化を警戒し、中国製造２０２５そのものをやり玉に挙げて、中国政府による補 助金給付の即時停止を要求。戦略の頓挫につながりかねない要求に、中国側は猛反発した。
両国は互いに追加関税を課す姿勢も改めていない。今後、両大国間の貿易が滞り、中国経済が悪化すれば、中国に進出している 日本企業のビジネスに打撃を与える。日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、平成２８年１０月現在、中国に進出している日系 企業の拠点数は３万２３１３に上り、悪影響ははかりしれない。
このほか、過剰生産が中国製品の価格破壊を招き、中国企業の収益を圧迫。社会保障制度の不備を背景とした将来不安も中国国 民の消費意欲拡大の足かせになっている。外交や政治の情勢次第では、日中首脳会談で打ち出された融和ムードが一気に冷えるリ スクも無視できない。
日本の「家計」を悪くしかねない中国の動向は、今後も注視が必要だ。（山口暢彦）
