朝日が、北に批判された記事を下で取り上げましたが、日本のマスメディアは報道しない自由を行使するのかなと思っていたら、産経が書いてくれました。やはり、問題もあるとはいえ産経は頼りになります。
これは、朝日が狂ったかと柿間したが、もう一つの考え方があるようです。それは、金ちゃんの涙で、世界が金ちゃんの株を上げることにより北への対応を緩めさせるという意図があるのじゃないかと言うことです。
なる程、流石に悪賢い朝日だけにありそうですね。と言うか、北の指令かも知れないですね。
産経ニュースより 2018.6.9
朝日新聞ソウル支局長は「御用保守論客」 北朝鮮メディア、名指しで非難 金正恩氏「涙」報道にピリピリ？
北朝鮮の国営メディアは、朝日新聞のソウル支局長を「御用保守論客」などと名指しで非難する論評を相次いで発表した。
朝日新聞は５月、経済改革の停滞へのもどかしさから、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が涙を流す映像が上映されたなどと報道していた。党機関紙の労働新聞は９日付の論評で、「日本の『朝日新聞』が、われわれの最高尊厳を冒涜（ぼうとく）し共和国の現実を悪辣（あくらつ）にこき下ろす謀略記事を掲載した」と主張。「許し難い犯罪行為の張本人」として、牧野愛博ソウル支局長の名前を挙げた。
論評はさらに、「牧野と『朝日新聞』の妄動は、『日本疎外』で不安になりいらだつ安倍一味のそそのかしの下で行われる敵対行為の一環」として、記事が安倍晋三政権の意向を受けているとの見解を披露。８日付の朝鮮中央通信の論評では「半島の民族的和解と情勢緩和の雰囲気を阻もうとする断末魔のあがき」とも表現した。
朝日新聞社広報部は「批判は当たらないと考えています」としている。同紙の朝鮮半島報道をめぐっては、韓国大統領府も５月、政府の対北対応について事実と異なる内容を報じたとして、無期限の出入り禁止処分を通告した。
それにしても、特亜３国に支配されている反日売国左翼・在日マスメディアは恐ろしい。それ程までに日本が憎いのか。
トランプ政権で一番期待していたボルトンさんが、このところ外されたのじゃないかとの嫌な情報が流れていたので心配していました。
ところが、どうやらシンガポールには同行するようです。ひとまず安心でしょうか。
それとも、まだ何かあるのでしょうか。
ブルームバーグが書いたようですが、見つけることが出来ませんでした。
ということで、中央日報からです。
中央日報より 2018年06月08日
北朝鮮を目の敵にしているボルトン氏もシンガポール行き…会談同席するか注目
１２日に予定されているシンガポール米朝首脳会談が４日後に迫り、ドナルド・トランプ大統領と金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が繰り広げる「矛と盾」の対決への同席者にも注目が集まっている。
ブルームバーグ通信は６日（現地時間）、シンガポール会談でマイク・ポンペオ（ＣＩＡ）国務長官とジョン・ケリー秘書室長、ジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が合流すると報じた。会談準備局面で核心的な役割を果たした中央情報局（ＣＩＡ）コリア・ミッションセンター（ＫＭＣ）のアンドリュー・キム・センター長や板門店（パンムンジョム）議題実務会談メンバーだったエリソン・フッカー国家安保会議（ＮＳＣ）韓半島（朝鮮半島）補佐官、シンガポール儀典実務会談米側代表のジョセフ・ヘイギン副秘書室長も代表団に含まれた。
北朝鮮からは金英哲（キム・ヨンチョル）労働党副委員長兼統一戦線部長と李洙ヨン（リ・スヨン）党副委員長、李容浩（リ・ヨンホ）外相、金与正（キム・ヨジョン）党第１副部長のシンガポール行きが有力だ。板門店議題会談を陣頭指揮した崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官と金英哲氏に随行して訪米したチェ・ガンイル外務省北米局局長代行らも実務支援のために合流する可能性がある。ただし、長官である李容浩氏が参加するので、次官級の崔善姫氏までは現場に行かないだろうという説もある。
米朝双方から彼ら全員がシンガポールに来るといっても、会談の性格によっては出席者の面々に変更がありうる。拡大会談なら彼らのうち多数が会談場に姿を見せるかもしれないが、非核化談判に集中しなければならない議題の重大さを考慮すれば、両側からは少数だけが出席した単独会談を好む可能性がある。
このような場合、特に２回の訪朝や金正恩氏との会談など、トランプ氏の腹心として核心的な役割を果たしてきたマイク・ポンペオ長官とポンペオ氏のカウンターパートでありトランプ大統領に金正恩の親書を直接手渡した金英哲氏の２人が首脳の脇を固めるものとみられる。
「リビア式解決」発言で北朝鮮を圧迫したボルトン補佐官がどの席に、どのような形で同席するかもポイントだ。「スーパータカ派」のボルトン氏同席そのものが北朝鮮に対する圧迫になりうるが、会談場を刺々しい雰囲気にもしかねないためだ。これに関連し、ケリーアン・コンウェイ大統領顧問は「ボルトン補佐官は今回シンガポールに行く。現地で行われる会談に参加することになるだろう」と述べた。政府関係者は「米朝首脳会談を準備した一つの『チーム』という側面で、少数だけが参加する会談でもボルトンを同席させないだろうか」と予想した。
これに先立ち、北朝鮮の首脳会談の慣例を見ると、金正恩氏は少数同席の単独会談を好む。４月２７日の１回目の南北首脳会談では金英哲氏と金与正氏、５月２６日の２回目の会談では金英哲氏だけを同席させた。
外交慣例上、普通は相手側の人員によって同席者の規模を決める場合が多く、米側が北側からの出席者を考慮しながら人員を調整する可能性もある。ただし、３月末の中朝首脳会談では、北側からは金英哲氏・李洙ヨン氏・李容浩氏ら３人が出席したが、中国側からは６人が出席した。
４・２７南北首脳会談のハイライトだった「徒歩の橋」会談のように、いっそ２人の指導者だけが通訳だけを入れて別途に会談する可能性も挙げられている。これに比べ、経済・文化協力など長官級で扱われるような議題が多い場合に行われる拡大会談は可能性が低いという話が外交界から聞こえている。
北朝鮮に対する制裁を扱っているスティーブン・ムニューチン財務長官のシンガポール行きについても話があるが、非核化の仕上げ局面になってこそ制裁緩和が可能だと強調している米国の立場と、２回目や３回目の会談にも言及している現局面を考慮すると、合流の可能性は高くはなさそうだ。
外交消息筋は「非核化と体制安全保証、関係改善に議題を集中しているため、少数の同席になる可能性が高いが、多数による話し合いの雰囲気のほうがよいと判断された場合やトランプ－金正恩も分からないことがあって常に尋ねる必要性があるなら、同席者が予想より増える可能性も排除することはできない」と述べた。
今後、ボルトンさんがトランプ陣営に外されることなく思う存分特亜３国を叩き潰してくれることを期待したいものです。
さて、どうなることやら。
朝日新聞がとうとう狂ったようです。5月20日、第２３４回の「韓国大統領府が朝日新聞を無期限の出入り禁止処分に」で、取り上げたように親分の韓国に出入り禁止かとおもったら、何と、今度は北からも批判されているようです。
破滅が避けられなくなって当たり構わず噛みついているのでしょうか。何だか、滅びゆくものの最後の足掻きを見ているようです。
それとも、特亜３国を敵に廻したところを見せて、国民に存続を願うつもりでしょうか。もう、遅いとおもいますが。
DailyNK Japanより 2018年06月09日
「朝日新聞の謀略記事、許さない」北朝鮮が名指しで批判
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は8日、朝日新聞と同紙ソウル支局長を名指しし、北朝鮮と金正恩党委員長のイメージを傷つける報道に対しては「必ず高価な代償を払わせる」とする論評を配信した。
朝日新聞のソウル支局長は、北朝鮮問題で「特ダネ」を連発していることで知られる。最近では、北朝鮮国内で4月、金正恩氏が涙を流す場面を収めた記録映像が上映されたとする記事が同紙5月30日付朝刊の1面トップで掲載された。
論評は、同支局長が「われわれの最高の尊厳をあえて冒とくし、朝鮮を悪らつに誹謗、中傷した謀略記事を書いた」としながら、具体的にどの記事が「謀略記事」に当たるか命じしていないが、金正恩氏に直接言及した内容が北朝鮮当局を刺激した可能性がある。
同通信は、この機会に「日本の対朝鮮謀略家と『朝日新聞』に厳重に警告する」として、「わが国家の尊厳あるイメージをダウンさせようと愚かにのさばる者に対しては、島国に住もうと、大洋向こうのどこにいようと絶対に許さず、必ず高価な代償を払わせるであろう」と威嚇した。
どうせなら、朝日の本社にミサイルでもぶち込んでくれないものでしょうか。回りに被害を与えず朝日だけを破壊すれば、その技術を世界に誇れるので、新たな商談もありそうです。
そうなれば、アメリカとの会談なんてしなくても生きていけるかも。
何時も想像もしないような視線の考察で日本の素晴らしさを語ってくれて目から鱗を落としてくれる日下公人さんが出してくれたようです。
その本を、水島さんが、週末恒例の【討論】を急遽【特別連続 対談】で、日下さんをゲストに対談して紹介してくれています。
水島さん、余程感動したようで、殆ど自分が本の素晴らしさを語ってくれています。
「情の力」で勝つ日本
やはり、日本の本当の強みは「情の力」にあった！ 合理性、効率化、論理的思考などは低レベルの発想である――。
古来日本人は、以心伝心、直観力、情報読解力、仲間意識、組織力、信頼感、統率力、人間的魅力など、ずば抜けて高度な力を発揮してきた。
それらを生み出してきた源こそ、「情」にほかならない。「情」を知った人間こそが、相手の心を感動させ、味方にし、動かすことができる。さらに「情」こそが、創造力やひらめきをも生んでいくのである。
「合理性」「論理力」などを重んじる欧米流単細胞思考で、どんどん弱体化している現代日本に警鐘を鳴らし、いまこそ取り戻すべき「情」の神髄と秘密に迫る渾身の一冊。
【目次】より
●第1章 「情の力」の神髄――日本人と西洋人の考え方は何が違うのか
●第2章 「情」の戦略――「知・論理」に頼らぬ日本的あり方
●第3章 「情」の組織論――情でつながった関係性ほど強いものはない
●第4章 「ヒュージネス」に立ち向かう日本精神――闘いに必要な気概と情
●第5章 近代が終わり「情」が復活する――なぜ日本は世界に稀なる「いい国」か
上の、目次を参考に動画を見ると分り易いかも。
【特別連続 対談】「日下公人という日本人」Part2－安倍総理論・「情の力」で勝つ日本[桜H30/6/2]
何時もながら、日本の素晴らしさを思い知らされます。水島さんが日教組の教師や財界人に読ませたいと言われてましたが、政治家や官僚にも読ませたい。と言うか、日本人全てが読んで、日本の素晴らしさを知るべきですね。
平昌五輪のノロウィルス問題も、反日売国左翼・在日マスメディアが騒がないので何時の間にか有耶無耶で終わってしまいました。きっと犠牲者の数は相当なものになっていたのじゃないでしょうか。
当然のごとく、韓国からの汚染食品の話題は全くないので、もしかしたら少しは良くなっているのかと思ったりもしましたが、そんなはずはないですね。
久し振りに、そんな恐ろしい韓国の汚染食費の記事がありました。
NEWSポストセブンより 2018.06.01
輸 入キムチに寄生虫リスク、てんかん発作や視力低下も
梅雨時が近づいてくると気になり始める食中毒。「生魚だけ気をつけていれば大丈夫」程度の認識が大半だろうが、甘く見てはいけ ない。野菜でも地表で育てられる葉物や、有機野菜などの場合には寄生虫や卵が付着する可能性がある。キャベツに潜む寄生虫には、 こんな怖い虫もいる。寄生虫学が専門の宮崎大学医学部教授・丸山治彦氏が注意を促す。
「沖縄で実際にあったのですが、キャベツにナメクジが混入していて、そのナメクジに寄生する広東住血線虫（かんとんじゅうけつせ んちゅう）による犠牲者が出ました。この虫は頭に向かって移動する習性があるため、頭蓋内に入り込み炎症を起こす。ひどいときは 髄膜炎になる可能性もあります。ですから、よく洗って食べてください」
白菜はキムチなどの漬け物として食べることも多いが、この場合には虫そのものではなくその卵がやっかいだ。
「輸入キムチなどには有鉤条虫がいることがある。虫自体はすぐに死ぬので問題ありませんが、卵はわりと丈夫で、食べた後に体内で 生き残っていた卵が孵化すると大脳に向かう。てんかんの発作を引き起こしたり、視力を低下させたりします」（同前）
突然歩けなくなったり視界が消えたりと、日常生活を脅かすような症状につながることもあるという。
魚にも肉にも野菜にも、寄生虫による食中毒の恐れがあるが、だからといって食べてはならないというわけではない。適切に調理 をすればいいだけだ。寄生虫を殺すには、原則として熱を加えてから食べることだ。
「加熱する場合は、煮るのが一番ですね。焼いたり炒めたり、また炙ったりしただけの場合にはムラができたり、中までしっかり火が 通らないこともあるからです」（同前）
とはいえ魚の場合、やっぱり刺身用の魚を煮付けで食べるのはもったいない。
「自宅で冷凍した上で食べれば間違いないですが、そもそもしっかりした魚屋や寿司屋なら、職人がアニサキスなどがいるかどうかを しっかり目で確認しながら刺身にしている。そこで見つけさえすればピンセットなどで取り除くだけであとは問題ありません」（同 前）
寄生虫がいるのは、ある意味では鮮度のいい証拠。注意さえしていれば過剰に不安がることはない。 ※週刊ポスト2018年6月 8日号
まだ、キムチや汚染ノリなどの輸入は減ってないのでしょうね。と言うか、儲け主義の外食産業等が使っていない訳ないですね。
相変わらずの政府・農水省などが韓国食品の輸入を制限したとか検査を厳しくしたなんてニュースも聞かないし、勿論反日売国左翼・在日マスメディアは報じることもないでしょうから、自分で気を付けるしか防ぐ手はないでしょう。
何とも、情けない国です。たまには、国の為に働けよ。
トランプさん頼みの中国崩壊を願う毎日ですが、何だか嫌な記事がありました。何と、経済制裁が中国の輸入に有利なのだそうです。本当でしょうか。
何時もの河崎さんが書いてくれています。こんなことが本当であって欲しくない。
産経ニュースより 2018.6.3
【日曜経済講座】輸出から輸入にカジ切った中国 「外圧」にほくそ笑む習指導部 上海支局長 河崎真澄
米中貿易摩擦がくすぶり続ける中で、トランプ米政権は中国の知的財産権侵害に対抗する貿易制裁の対象品目の最終案を６月 １５日までに公表する方針を決めた。中国から輸入する総額５００億ドル（約５兆４５００億円）の製品に２５％の関税を課すも ようだ。
５月中旬にワシントンで行われた協議を受け、中国は米中双方が追加関税措置をとらないことで合意したと成果を説明してい た。だが、米国が制裁を続ける方針を改めて示したことで、隔たりがなおも大きいことを印象づけた。
トランプ米大統領は６月１日、当初予定通り同１２日にシンガポールで米朝首脳会談を開くと発表。北朝鮮への影響力を持つ中 国に対する牽制（けんせい）との見方もある。中国側も経済問題に政治要因を深く関与させる戦術は同じ。米中双方は今後、政治 でも経済でも熱い戦いを繰り広げそうだ。
ただ、１１月の中間選挙をにらむなど短期的視野が垣間見えるトランプ政権の動きに対し、中国は少なくとも年単位の中長期的 な戦略を持っていることに注目すべきだ。１１月に上海で開く大規模な「中国国際輸入博覧会」に潜ませた仕掛けも、その１つだ ろう。
中国は改革・開放路線４０年の節目の今年、この「国際輸入博覧会」を初めて開催することに強い意欲をみせている。中国商務 省と上海市の主催で１１月５日から１０日まで６日間の開催が予定されているが、関係者によると日米を含む企業の出展ニーズが 高く、東京ドームのグラウンド部分面積の１６倍を超える２１万平方メートルもの展示スペースは、既にほぼ満杯になっている。
自動車やＩＴのほか、医療品や日用品、農産物、観光から教育などのサービス分野に至るまで、あらゆる業種で中国市場に売り 込みたい企業が殺到した。中国政府が今後５年間で１０兆ドルを超えるモノとサービスを輸入するとの目標を掲げていることが、 要因だ。
日本貿易振興機構（ジェトロ）は、日本企業の取りまとめ役として「ジャパンパビリオン」を５０００平方メートルの規模で出 展。ジェトロ経由で出品を支援する「ジャパンブース」もあり、日本の“本気度”も半端ではない。
世界を見渡して、これほど大盤振る舞いに輸入拡大を公言する国と巨大な市場は、中国以外にない。
トランプ政権が「米国第一主義」を前面に打ち出して保護主義に走る中、これを逆手にとって輸入を拡大することで、「中国こ そが米国に代わる自由貿易主義の擁護者であり、経済リーダーだ」と訴える政治的メッセージになる。…中略
米中摩擦で見過ごされがちなのは、中国からの「輸出の中身」だ。中国からの米国向け輸出の６０％は、日米欧などの外資系企 業（香港や台湾を含む）が関与している。中国で大半が製造され、輸出される米アップルのスマートフォンなどもそうだが、貿易 黒字の過半は配当など何らかの形で海外に還元される構造だ。
こうした貿易の構造問題が実のところ米国の弱点にもなっている点を、中国側はあまり表立って指摘していない。短期的な視点 のトランプ政権による強硬姿勢が、長く続かない要因になると踏んでいるだけではない。対米貿易戦で対立を続けるよりも、輸入 の拡大を旗印にアジアや欧州、中東など、輸出を拡大したい国際社会を味方につけ、中国の地位向上を図るのに好都合と考えてい るからだ。
習指導部は、米国からの外圧にほくそ笑んでいる。
「中国国際輸入博覧会」なるものに、群がる日本企業の話が本当だとすると、やはり、日本は産業界によって消滅に向かいそうです。
この後に及んで、まだ中国に金の匂いがするのでしょうか。金と国とどちらが大切なのかも分からない程に劣化してしまっているのでしょうか。となると、やはり、日本は消滅かも。
こうなると、益々、トランプさんに頼るしかありません。どうか心変わりなどしないことを願います。
それにしても、最低の財界！