バノン、ホワイトハウスを去る

　　トランプさんが、とうとう中国に屈するのでしょうか。ついにバノン氏を切ったようです。

　これが、中国を叩くことを諦めたということでしょうか。そんなことになれば、アメリカは中国に抜かれ、世界は中国のやりたい放題に最大の危機を迎えることになるのでしょうか。
　　結局は、トランプさんもグローバリストに破れたということでしょうか。

　　今日も、宮崎さんが詳しく書いてくれています。
　　
　　宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより　　　平成２９年（２０１７）８月１９日(土曜日）　通巻第５３９９号

　　バノ ン、側近たちと激突。ホワイトハウスを去る
　　トランプを支えた首席戦略官、クシュナー、マクマスター、ケリー連合に苦杯

　 トランプ大統領の上級顧問、首席戦略官として一時期はホワイトハウスを牛耳ったステーブ・バノン。左翼メディアが眼の仇にしたほど影響力が強く、四月には ＴＩＭＥが表紙にしたほどだった。
その彼も８月１８日に『辞任』を発表、事実上の更迭である。

　北朝鮮問題で周囲と激突し、とくに中国への貿易戦争の解釈で大統領とも対立、このところ更迭説が有力だった。
全米各紙ならびにテレビは一貫してバノンを敵視してきたため、歓迎論調、逆に保守陣営は怒りを表明し、「ゴールドマンサック スのロビィに転落したトランプ政権との戦いが始まる」と政権批判に転じた。
ひょっとして後世の歴史家は「このバノン解任でトランプ政権の姿勢が変わった」と書くことになるかも知れない。

　ステーブ・バノンは選挙中にも、「いずれ五年以内にアメリカは中国と戦争になる」と予言していた。共和党の過半の考え方は 中国との宥和、共存的競合関係の維持を望んでいるため、バノンの大統領への影響力は次第に先細りになっていた。

　そこでバノンは更迭される直前、珍しくメディア（それも左翼メディア）に登場し、トランプが北朝鮮に対して「米国への脅し を続けるのであれば「炎と怒り」で報いを受けることになる」と警告したことに関してコメントし、「北朝鮮問題に軍事的な解決 策はない。これは前座に過ぎない。それより北朝鮮問題で誠実な仲介役を中国に期待するという罠に陥ってはならない」といっ た。

　トランプ大統領の対中姿勢の大幅な後退ぶりに対しての当てつけともとれる。大統領は北と中国を「口撃」するばかりで、中国へ の４５％関税も為替操作国への指定もなされず、南シナ海における中国の横暴にも敢然と対応できていないとする批判が含まれ る。

　またバノンは「米国は中国と経済戦争の最中であり、どちらかが２５年から３０年後に覇権を握る。このまま行けば彼らの勝ち だ」と大統領の周囲とは異なる発言を繰り出した。現にＩＭＦは七月の報告で『２０２２年に中国は米国のＧＤＰを上回るだろ う』としている。
　つまり、この発言はホワイトハウス内のクシュナーとジョン・ケリー首席補佐官、マクマスター補佐官への批判なのである。
　
　浮き上がった立場に追い込まれたバノンはことあるごとに彼らと激突した。業を煮やしたトランプ大統領はバノンを遠ざけ始 め、大統領の周囲ならびに共和党の大半がバノンの更迭を叫ぶ状況となっていた。

　発足からわずか七か月で、トランプはフリン補佐官、スパイサー報道官、スカラムチ広報部長、プリーバス首席補佐官とバッサ バッサ馘首してきた。こうなるとホワイトハウスは誰がまとめているかといえば、女婿クシュナー、首席補佐官となってジョン・ ケリーのふたり、そのうえで重要事項の決定はマティス国防長官、マクマスター安全保障担当補佐官の四人が最強ということにな る。

　この陣営と国防、外交における政策をみていると、今後のトランプ政権は最強の軍人内閣といえるかもしれない。

　　トランプが世界を救うかと期待していましたが、結局は金に負けたということでしょうか。もし、本当に中国叩きを止めたのだとすれば、余りにも情け無いですね。
　　こうなると、日本は、どうするのでしょう。アメリカと一緒に中国に飲み込まれてしまうのでしょうか。もし、そうであるなら日本の存在意義はありませんから、もう消滅しかないでしょう。

　　かと言って、今の日本に、独立して中国と戦う気力があるとは思え無いだけに、もう終わりですね。
　　それとも、安倍さんに奥の手があるのでしょうか。匍匐前進の裏に、それがあると期待していましたが・・・。

　どうも、そう思えなくなってきた！

「原爆の日」宣言に違和感

　　産経の古森さんが、反日売国左翼・在日のアメリカの原爆は反対だが、共産党の原発については、全く触れないという面白い記事をJBpressに書かれていました。

　　JBpressより　　　　 2017.8.16（水）

　　なぜか北朝 鮮に核廃絶を呼びかけない日本の反核運動
　北朝鮮や中国を非難せず、矛先は日本政府に

　　これが、結構長かったので、取り上げなかったのですが、何と、産経に少し短くしたものを書いてくれていましたので取り上げます。

　　産経ニュースより　　　　2017.8.19

　【古森義久の緯度経度】「原 爆の日」宣言に違和感　北朝鮮の核兵器開発に一言も触れていなかった

　広島と長崎の「原爆の日」に発表された宣言を米国の首都、ワシントンで改めて読んでみた。両市の市長が今年８月、それぞれ核兵 器の廃絶を求めて述べた言葉である。

　ワシントンではいま北朝鮮の核兵器廃絶を求める主張が官民で熱っぽく語られる。米国にとっても目前の最大の核の危機を排するた めに外交、経済、軍事などの具体的手段が提起される。いや北朝鮮の核兵器は全世界にとっても切迫した脅威である。国連での制裁の 動きをみれば明白だろう。

　ところが日本にとって国家の根幹までも揺さぶられる重大な脅威であるはずの北朝鮮の核兵器開発には広島、長崎の両宣言は一言も 触れていなかった。どうしても違和感を覚えた。

　誤解を避けるため説明しておこう。広島や長崎の毎年の儀式は被害者の追悼が主体であることは理解している。自分自身、日本国民 として被爆者への同情は人一倍に持つつもりだ。米ＣＮＮの討論番組に出て、原爆を投下した元米軍人や元大統領補佐官を相手に人道 主義の観点から米側への非難を述べたこともある。

　たとえ日本の反核運動が反体制勢力や共産主義陣営に政治利用されてきた経緯があったとしても、出発点での人間の心情は尊重され るべきだと痛感する。

　その上であえて述べるが両宣言が核廃絶を訴えるならば、日本の目前の無法な独裁国家の核兵器開発に沈黙を保ったまま、というの はいかにも不自然である。

　同宣言は北朝鮮を非難せず、逆に日本政府を非難していた。今年７月に国連で全加盟国の６割ほどが採択した核兵器禁止条約に日本 が賛成しなかったことを批判するのだ。

　自国の防衛に核抑止力を取り込んできた諸国はこの核兵器全面否定の条約には反対した。核保有国の態度は明解で断固としていた。

　「この条約は国際的な安全保障の現実を無視しており、核兵器の削減にもつながらない」（米国）

　「わが国の安全保障政策は核抑止であり、核の放棄は自国防衛の放棄となる」（フランス）

　「この条約はわが国の核兵器の法的な義務にはなんの変化も与えない」（英国）

　東西冷戦での米ソの核対決でも相互の核抑止こそが冷たい平和を保ってきたという認識は国際的なコンセンサスだともいえよう。こ の現実に対し今回の条約はあまりに無力なのである。

　長崎市長の宣言は日本政府に米国の拡大核抑止による「核の傘」の放棄をも明確に求めていた。他国からの核の攻撃や威嚇に対しこ ちらも核で必ず報復する態勢を保つことでその他国の攻撃を抑えるのが核抑止である。その抑止を自国だけでなく同盟国にまで適用す るのが拡大核抑止、つまり核の傘となる。

　北朝鮮は日本に対しても核攻撃を辞さない態勢をみせる。その敵性や攻撃性を抑える核の傘がいまほど必要なときもないだろう。だ が長崎市長らの宣言はその核の傘を無条件で捨てろと要求する。では日本の防衛や独立はどうなるのか。

　朝日新聞は安倍晋三首相が核兵器禁止条約に賛同せず、米国の拡大核抑止を保持することを「どこの国の総理か」という大見出しの 記事で糾弾していた。だが日本の安全保障への配慮や北朝鮮の核の脅威への対策なしに、一方的な防衛放棄を叫ぶ論調には「どこの国 の新聞か」と問いたくなる。（ワシントン駐在客員特派員）

　　反日売国左翼・在日共は、どうしてここまで露骨に狂った考えを表明して恥ることがないのでしょうか。やはり、自虐史観からなのでしょうか。
　　というより、何時までこんな反日売国左翼・在日市長を選ぶのでしょうか。やはり、平和ボケ国民が目を覚ますしか、このおかしな傾向はなくならないのでしょう。
　　
　　この狂った考えを、原発にも持ち込み、特亜３国の原発には反対せず、世界で一番安全な日本の原発には反対するのですからどうにもならないですね。

前川喜平氏に慄然とした

　　日本をここまで劣化させた元凶である文部省のトップ が、あの前川というとんでもない奴だったことを、23日、第 ７８１回の「腐りきった文部省」で、取り上げました。

　　　このところ面白い記事を書いてくれる産経のＷＥＢ編集が、この前川のとんでもない言動を詳しく書いてくれています。

　　それにしても、日本再生の為に最も重要な文科省のトップがこんな奴だったということは、省自体が狂っているということでしょう。これでは、日本の教育が良くならない訳です。

　　それにしても、日本の官僚の劣化は、外務・財務などを筆頭にこの文科省といい、全て解体して再構築する必要がありそうです。
　　日本の中枢を担う官僚が、ここまで劣化したのは、戦後の自虐史観を素直に信じてきた優等生ばかりだからなのかもしれません。先生が教えることを何の疑問も感じず、全て暗記してきたのじゃないでしょうか。

　　当然、日本をどうすれば良くなるかなんて考えることもなかったのかも。

　　産経ニュースより　　　　  2017.8.19

　　朝 鮮学校の無償化不適用「不条理」と語り、「ＳＥＡＬＤｓ」集会に参加　前川喜平氏に慄然とした　

　こんな人物が文部科学省事務方のトップだったとは、改めて慄然とした。加計学園問題で「行政がゆがめられた」と告発した前川喜 平前文科事務次官のことだ。「座右の銘は面従腹背」は、すっかり有名になったが、本音を隠し国家に対して「面従腹背」だったと は。「公務員の矜持」をまるで持ち合わせてはいない。

　８月１４日付の東京新聞「こちら特報部」で前川氏は、朝鮮学校への高校授業料無償化の適用についてインタビューに答えている。 取材は４日に行われたものとある。

　記事についた見出しはこうだ。

　「朝鮮学校も対象　当然と思っていた」

　「他の外国人学校と平等に」

　「募る自責　司法で救済を」

　「生徒、今も適用訴え…胸痛む」

　この記事で前川氏は、朝鮮学校が適用外とされた経緯について語り、平成２２年４月の制度導入当初、文科省内で無償化の対象に朝 鮮学校を追加する前提で検討が進められていたことを明かした。しかし同省は２５年２月、朝鮮学校を無償化の対象外とする省令改正 を行い、１０校が不指定となった。

　前川氏は「政治の世界で決めたこととはいえ、いくら何でも乱暴だと思った」と振り返っている。この時は第二次安倍政権だった。

　無償化をめぐっては広島地裁が７月１９日、国が適用対象外としたことを適法と認め、学校側が控訴。７月２８日の大阪地裁では適 用対象外を違法とする判決が出ており、国が控訴中だ。

　東京新聞の記事で、前川氏は大阪地裁判決について「私から見たら妥当だ」と評した。最後に「高校無償化はいい制度だったと思う し、朝鮮学校を入れるということに光を見ていた。国が朝鮮学校を対象外としたのは理不尽で不条理。これを認めるなら法治国家では ない」と結んだが、北朝鮮が傍若無人の振る舞いで世界的に批判の対象となる中、どこの国の役人だったのかと耳を疑った。

　１５日付の産経新聞（東京本社版）によると、前川氏の批判に対し、現職の文科省の職員からは「係争中の案件について、踏み込ん だ発言をするのはやり過ぎだ。古巣のことを何も考えていないのだろう」との声が聞かれたという。

　さらに驚くべき事実がある。

　前川氏は自身の講演で、平成２７年９月に安保法制に反対した学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」などが国会前で行った集会に 参加していたことを明かした。当時、前川氏は文科審議官で翌年の６月、事務次官に就任した。

　前川氏は今月２日、福島市で開催された「前川さん大いにかたる」で講演した。

　前川氏は「ここだけ内緒の話ですけど、２年前の９月１８日、国会前にいたんです」と切り出し、「集団的自衛権を認めるという解 釈は成り立たない。立憲主義に反する」と主張した。デモに参加した動機については「私は個人的には、安保法制は、集団的自衛権に 基づく条文はすべて憲法違反だと思います」と話した上で、「あの法律は作るべき法律ではなかったと思っていますので、そのために は一個人として、一国民として正門前に私は声を出す場がなければいけないと思ってですね。声を出すといったって、みんなに混じっ て言ってたんですけど。みんなに混じって言ってただけで、しかも行ったのは９月１８日の１回きりですからね。あの日はですね。今 日行かなきゃもうないと思ったんですね。その日は安保法制が参議院で成立した日ですから」と語った。

　そして、「ただそれはですね、バレてませんでしたから。これ、バレてたら事務次官になってなかったんです、おそらく」と軽口を きいた。

　あまりの軽率さに、７月に行われた閉会中審査での加戸守行前愛媛県知事の発言を思い出す。

　「そこまで想像をたくましくしてモノを言う人なのか。安倍首相をたたくために…」「自分の後輩ながら精神構造を疑った」と。

　前川氏は東京・歌舞伎町の「出会い系バー」に出入りしていたことについて、「女性の貧困について実地の視察調査」と真顔で強弁 していたのを思い出す。前川氏は７月１０日の閉会中審査で、「『調査』という言葉は適切でなかったかもしれない」とあっさり発言 を修正していた。

　前川氏が果たして信用に足る人物か、もう一度問う。そして、この人については「独善」という言葉しか思い浮かばない。

　憲法第１５条２項は「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」とある。講演で明かした事実だけでも、前 川氏を事務次官にしたのは大失敗だったと言えるが、そもそも公務員にふさわしい人物だったのか。それさえも疑わしい。

（ＷＥＢ編集チーム　黒沢通）

　　折角の優秀な人達を、こんなに劣化させた教育を信じて疑わない官僚にしたて、その人達がそれを引き継ぐなんて、最悪のサイクルでしょう。どこかで、断ち切り、改革し無ければ、日本の再生は無理でしょう。

慰安婦問題は「日韓請求権協定時には分かってい なかった」

　　韓国は、国民の意志を汲んだ素晴らしい大統領を選んだようです。その大統領が、25日、第１５３６回の「韓国大統領…徴用工『北との調査』」に続いて、素晴らしい発言をしたようです。

　　文ちゃんの日本憎しは、筋金入りのようです。日本政府は、これでも国交断絶に踏み切らないのでしょうね。
　　あの国と、どうやって付き合うつもりなのでしょうか。　　

　　それにしても、とんでも無いことを言い出したようです。

　　産経ニュースより　　　2017.8.17

　【文 在寅政権１００日】「徴用工の個人請求権は消滅していない」文大統領が会見　慰安婦問題は「日韓請求権協定時には分かってい なかった」

 　【ソウル＝名村隆寛】韓国の文在寅大統領は１７日、就任から１００日の記者会見をした。文大統領は２０１５年に日 韓が「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した慰安婦問題について、「（１９６５年の日韓請求権協定の）韓日会談の当時には分かっ ていなかった問題だ。会談で扱われなかった問題だ」と述べた。

　文氏は「慰安婦問題が判明し、社会問題となったのは韓日会談よりかなり後のことだ。慰安婦問題が韓日会談で解決したというのは 正しくないとみる」と語った。２０１５年の日韓合意については、「現在、韓国外務省で検証作業を進めている」とした。

　また、日本の朝鮮半島統治からの解放記念日である１５日の「光復節」の式典での演説で、自ら言及した徴用工の問題については 「（日韓）両国間の合意は個々人の権利を侵害できない」とした。その上で、「両国間の合意にも関わらず、徴用工、強制徴用を受け た個人が三菱などの企業を相手に持つ個人の権利（請求権）は残っているというのが、韓国の憲法裁や最高裁の判例だ」と指摘。「韓 国政府はこの立場で歴史問題に臨んでいる」と強調した。

　一方、文氏は北朝鮮問題について、「朝鮮半島で再び戦争は起きないと自信を持って申し上げる」と断言。北朝鮮に対する米国の軍 事力行使の可能性について「いかなる選択肢を取るとしても、（米国は）韓国と十分協議し同意を得ると約束した」と述べた。

　さらに、北朝鮮の「レッドライン（越えてはならない一線）」について、「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を完成させ、核弾頭を 搭載し兵器化すること」だとの認識を示した。

　　文ちゃんは、やはり北と一緒になることが夢のようです。一日も早く、一緒になって、仲良く消滅してください。
　　それにしても、韓国民は、本当に素晴らしい大統領を選んでくれました。どうぞ、やすらかに消滅してください。さようなら。

「新幹線技術を侵害された」と中国は逆提訴

　　ありもしない南京虐殺や７３１部隊問題で平気で日本を攻撃する恥知らずの中国には、韓国と同じで呆れるしかないです。

　　その中国が、何と、新幹線技術を侵害されたと言い出したそうです。恥を知らないというのは、本当に恐ろしいですね。

　　それだけなら、恥知らずの中国なら言い出しそうなことですが、何と、北の問題をアメリカに説教したようです。アメリカも完全に舐められていますね。
　　
　　今日も、宮崎さんが詳しく書いてくれています。

　　宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより　　　平成２９年（２０１７）８月１８日(金曜日）弐　通巻第５３９８号

　　「新幹 線技術を侵害された」と中国は逆提訴
　　アメリカは北と話し合いをしなさい、と高みからの説諭

　中国人に論理を求めても仕方がないのではないか。論理ではなく、詭弁を弄するのが大の得意芸であるからには、他人が提訴す れば、とんでもないことを逆提訴する癖がある。
　トランプ政権は「知的財産権の侵害」について中国企業の調査を開始するとした。
　二日後、中国は「新幹線技術、中国の知的財産権が侵害されている」と言い出した。中国の新幹線は日本、仏蘭西から技術導入 したことまでは認めるが、「以後は中国が独自に開発した」。だから特許侵害だという。侵害した国名を名指ししてはいない が。。。

　北朝鮮の核ミサイル問題についても、国連決議に賛成した以上は、遵守するのかといえば、石炭の輸入を制限しているだけ、し かもアメリカの怒りを袖にして「もっと冷静に北朝鮮と話し合いをしなさい」と高みからの説教風なのである。
　日本の外相との初会合でも河野外務大臣に向かって王毅は「あなたには失望した」などと上から目線の発言。偉そうに振る舞う のである。

　ワシントンビーコン（８月１７日）によれば、中国はハーバード大学に３億６０００万ドルの寄付をすると言っている。
　嘗て中国の軍事技術企業の「ＪＴ・キャピタル」がハーバード大学に１０００万ドルを寄付した。
香港の不動産王のロニー・チャンは、３億５０００万ドルを寄付した。いずれも「目的が定かではなく、調査の対象である」と専 門家はペンス副大統領に報告している。
　
　全米一を謳われる同大学への寄付を通じて、オピニオンリーダーたちへ中国の影響力を浸透させることが狙い、外交戦略の一環 であることは明らかだろう。

　　バカなアメリカが、完全に中国にバカにされています。これでも、金の為に中国に譲歩するとすれば、もしかしたらアメリカが抜かれる日も来るのかも知れません。
　　トランプさんも、完全に金に転ぶのでしょうか。

日本はどうする！

韓国がまた「東海」との併記主張

　　昨日の、 徴用工像設立は、日本が目的でしたが、何と、今度は、韓国政府を訴えたようです。これは、ニセ慰安婦問題や、ア メリカ軍の売春婦「洋公主」の提訴と同じです。　　

　　産経ニュースより　　　　2017.8.14

　【徴用工訴訟】元 徴用工ら韓国政府に賠償請求、無償提供金をめぐり　

　【ソウル＝名村隆寛】日本の朝鮮半島統治下での徴用工や遺族らが、１９６５年の日韓請求権協定で日本から韓国政府に支払われた ３億ドルの無償提供資金が、徴用工ら個人に配られなかったのは不当として、韓国政府を相手取り損害賠償を求める訴訟を起こした。

　元徴用工や遺族らで構成する「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」が１４日、会見で明らかにした。原告は元徴用工１人と、５人 の遺族で、１人当たり１億ウォン（約９６０万円）の支払いを求める訴状を１３日にソウル中央地裁に提出した。

　遺族会は「日本から受けた資金は徴兵・徴用で犠牲になった先祖の血と汗の代償としての被害補償金」としており、「当時の朴正煕 （パク・チョンヒ）政権は対日交渉で補償金を被害者に個別支給するとしたが、韓国経済発展の資金に使った」と主張した。

　遺族会は「今後、韓国政府を相手に千人規模の補償闘争や総決起を行う」とし、請求権協定に関わった金鍾泌（キム・ジョンピル） 元首相に資金の使途を問う構えで、証人申請も検討している。

　金氏は「韓国政府が遺族に誠意のある支援をしなければならないという点に共感する」とし、提訴の趣旨には賛同しているという。

　　韓国にも道理が通る人達もいるようです。と言うか、これが当たり前でしょう。そんなことも分からない人達が大半なのでしょ う。尤も、知っていてやっている方が本当かもしれませんね。それとも、日本に対するアリバイ作りか。

　　結局は、北の工作に踊らされているのが殆どなのでしょう。どう考えても、こんな国と付き合う必要は無い。未来永劫の国交断絶 こそ必要。

★日本には武士道復活が必要だ

　　興味深い記事がありました。子供の頃、時代劇で良く聞いた小野派一刀流第１７代宗家が亡くなられたのだそうです。まだ続いていたんですね。尤も、知らなかったのは私だけかも知れません。

　　その記事を読んで、2度びっくりです。何と、牧師さんだったのだそうです。面白い組み合わせですね。　
　　尤も、キリスト教と武士道と言えば、内村鑑三さんが、武士道こそキリスト教と合うと書かれていたのを思い出します。

　　産経ニュースより　　　　2017.8.16

　　小野派一刀流第１７代宗家、笹森建美氏が死去

　伊藤一刀斎を元祖とする古武道の流派「小野派一刀流」第１７代宗家で牧師の笹森建美（ささもり・たけみ）氏が１５日、多臓器不全のため死去した。８４歳。青森県出身。葬儀は近親者で行う。後日、告別式を行う予定。喪主は妻、在子（ありこ）さん。

　昭和８年生まれ。「小野派一刀流」第１７代宗家として、世田谷区の日本基督教団駒場エデン教会の牧師を務めながら、武道の普及に尽力した。著書に「武士道とキリスト教」など。

　父は第７代青山学院院長で、片山哲内閣で復員庁総裁や賠償庁長官を務めた順造氏。

　　産経抄も取り上げてくれています。

　　産経ニュースより　　　　2017.8.18

　【産経抄】米国には武士道が必要だ

　東京都世田谷区の住宅街にある日本基督教団駒場エデン教会は、古武道の道場も兼ねている。今月１５日に８４歳で亡くなった笹森建美（たけみ）さんは、牧師にして「小野派一刀流」第１７代宗家でもあった。

　▼最初の一太刀で相手を倒す一刀流の創始者は、戦国時代の剣豪、伊藤一刀斎である。２代目の小野次郎右衛門忠明は、徳川２代将軍秀忠の剣術指南役を務めた。やがて小野派一刀流は津軽藩に伝わり、明治時代になって笹森さんの父が１６代目を継いだ。津軽藩の藩士だった笹森さんの祖父が改宗して以来、笹森家は３代にわたるクリスチャン家系でもある。

　▼聖書に親しみながら、一刀流の稽古に励むのが、当たり前の環境で育った。牧師になるために米国の大学に留学中には、武勇伝も残している。アメリカンフットボールの選手の男が挑発してくるので相手をすることになった。笹森さんは、自分の倍はありそうな巨漢を一瞬にひっくり返した。小野派一刀流には、剣術だけでなく体術も伝承されている。

　▼「武の道とキリスト教は矛盾しませんか」。笹森さんは何度も同じ質問を受けてきた。「どちらも人の死に方、生き方を真剣に問う『道』です」。著書の『武士道とキリスト教』（新潮新書）のなかで答えている。

　▼明治期に入ってきたキリスト教を率先して受容したのは旧武士階級だった。その一人である新渡戸稲造が英文で発表した『武士道』は、欧米でベストセラーとなった。「最も剛毅なる者は最も柔和なる者である」。新渡戸は武士道の徳目の一つとして、「仁（惻隠（そくいん）の心）」を挙げている。

　▼米国南部の町で白人至上主義団体と反対派が激突した事件は、波紋を広げている。憎悪が渦巻く今の米国にこそ、武士道が必要ではないか。

　　どちらも縁の無い私が言うのもおこがましいですが、武士道の精神は、最もキリスト教に合うのじゃないでしょうか。と言うか、本質は同じといえるのかもしれません。
　　つまりは、日本人こそキリスト教を本当に理解できるのじゃないでしょうか。キリスト教を世界制覇の道具に使った西欧人との違いはそこにあると思います。　

　参考：武士道とキリスト教　

　　アメリカにも必要でしょうが、本当に必要なのは、それを忘れてしまった今の日本人じゃないでしょうか。
　　日本人が武士道を取り戻せば、日本再生は成ったようなものです。それが、世界を救うことになるのじゃないでしょうか。そんな日が来るでしょうか。

「世界慰安婦の日」って何だ

　　このところの韓国のキチガイ騒動を取り上げてきましたが、産経抄さんがその一連の韓国の動きを分り易く纏めてくれています。
　　
　　あの外相の父親・売国奴洋平が、反日売国左翼・在日マスメディアにインタビューされているようです。
　　
　　産経ニュースより　　　　　 2017.8.16

　【産 経抄】「世界慰安婦の日」って何だ

　北朝鮮の暴発をいかに抑えるか。緊迫した情勢をよそに、韓国は一体何をやっているのか。１４日からソウル市内では、プラスチック製の慰安婦像を乗せた路線バスの運行が始まった。

　▼バスに乗り込んだソウル市長は、日韓合意に反対するパフォーマンスに忙しい。中心部の広場では、元慰安婦の支援団体が、ミニ チュアの金色の慰安婦像５００体を展示していた。まさに、異様な光景というしかない。

　▼１４日が「世界慰安婦の日」とは、寡聞（かぶん）にして知らなかった。故金学順さんが元慰安婦として初めて名乗り出た、 １９９１年８月１４日に由来するという。ただし慰安婦の記念日なら、その３日前の１１日の方がふさわしいかもしれない。

　▼朝日新聞大阪版で植村隆氏が、匿名ながら金さんの証言を初めて報じる“スクープ”をものにした日である。もっとも慰安婦問題 に取り組んできた西岡力氏は、早くから記事に疑問を呈してきた。「母親にキーセンの検番に売られた」という事実を伏せて、「女子 挺身（ていしん）隊として連行された」と架空の履歴を付け加えたというのだ。

　▼その後も続く朝日の一連の記事によって、「日本軍による強制連行」という作り話が広がったのは、周知の通り。それにしては、 「世界慰安婦の日」を伝える昨日の朝日の記事は小さかった。「少女像除幕など韓国各地で開催」と人ごとのように報じていた。

　▼人ごとといえば、元衆院議長の河野洋平氏にも当てはまる。神奈川新聞に掲載されたインタビュー記事は、安倍政権批判に終始し ていた。慰安婦問題で重大な誤解を招いた「河野談話」には、まったく触れていない。今更この人に何を言ってもせんないことであ る。せめて、新外相の息子さんの足を引っ張らないでいてほしい。

　　それにしても、売国奴というのは本当に長生きしますね。人を食っている所為でしょう。もう好い加減消えてほしいが、その前に懺悔させたい。
　　それは、息子の外相の仕事です。この売国奴に懺悔させることが出来れば、総理への道も見えて来ることは間違いないでしょう。
　　その覚悟はあるのでしょうか。　

通商法３０１条で対中調査を指示

　　産経の田村さんが、22日、第６５３３回の「や はり、アップルが原因」で、言及してくれていた通商法３０１条を、トランプさんがいよいよやる気になったようです。
　　果たして、アップルなどの必死の反対を押しきって導入できるでしょうか。日本を散々苛めたことを中国でも本当にやるのか、アメリカの中国に対する本気度が見ものです。　　

　　産経ニュースより　　　　2017.8.15

　【トランプ政権】通 商法３０１条で対中調査を指示　対抗措置も視野　大統領「始まりに過ぎない」と警告

　【ワシントン＝小雲規生】トランプ米大統領は１４日、通商法３０１条に基づき、中国による知的財産の侵害の実態を調査するよう 通商代表部（ＵＳＴＲ）に命じる覚書に署名した。中国が不正な通商慣行を改めない場合は関税引き上げなどの厳しい対抗措置をとる 構えだ。緊張が高まる北朝鮮の核開発問題で、中国にさらなる対応を求める狙いもある。

　トランプ大統領は署名式で、外国による知的財産の侵害により米国内で数百万人の雇用が失われ、数十億ドルの損害が出ていると主 張。「あらゆる措置を検討する権限をＵＳＴＲに与える」と述べ、徹底した調査を行うことを強調した。「これは始まりにすぎない」 とも話し、今後も対中圧力を強める考えを示唆した。

　一方、ＵＳＴＲのライトハイザー代表は１４日の声明で「必要であれば、米国の産業界の未来を守るために措置をとる」とした。結 論を出すまでの時期については「大統領に可能な限り早く報告する」とするに留めた。

　米国の産業界は中国のサイバー攻撃などによる知的財産の侵害を強く問題視。また米国企業が中国企業と合弁会社をつくって中国に 進出したり、中国企業にサービスを提供したりする際、重要な技術の中国側への移転や公開を強要されているとの不満を強めている。

　米商工会議所は１４日、トランプ氏のＵＳＴＲへの指示を受け、「中国は技術移転の強要を止め、外国企業が保有する知的財産を守 らねばならない」とする声明を発表した。

　ただし事実関係の認定や中国側との協議に時間がかかることは確実。米シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所 （ＡＥＩ）の中国専門家、デレク・シザーズ氏は調査の着手を評価しながらも、「問題が２年以内に解決することはない」と指摘して いる。

　　トランプさんが本気でやってくれれば良いのですが、アメリカの中国に対するこれまでの間違った考えから見ても、どうも腰砕けで終わりそうな気がします。
　　クリントン達が、日本の雇用体系を壊して、バブル後の停滞を齎した罪を、ここで中国を叩き潰すことで償ってもらいたいものです。
　　きっと、アップル以下のバカな企業が命を懸けて反対するでしょう。トランプさんが、その圧力をはねのけることが出来るでしょうか。

トランプさんお願いします！

櫻井よしこが【激怒】歴史的汚点！

　　このところの反日売国左翼・在日マスメディアが、正体を隠すことなく安倍下ろしに全力を上げています。
　　この余りにも酷い反日売国左翼・在日マスメディアのやりたい放題を、櫻井さんが怒りを込めて告発してくれています。

　　こちらは、反日売国左翼・在日マスメディアの筆頭の朝日新聞の捏造のやり口を書いてくれています。　　

　　ダイヤモンド・オンラインより　　　 2017年8月15日

　　 櫻井よしこの論戦――頼るな、備えよ【第3回】

　　元「朝日」記者が暴露した “捏造記事”のつくり方　平気でウソを撒き散らす「エセ言論人」の実態

　メディアの役割は「事実を公正に伝えること」である。自分たちの望ましい方向に世論を誘導することではない。日本のメディアは その点で、十分に成熟していると言えるだろうか。最新刊『頼るな、備えよ――論戦2017』が発売された櫻井よしこ氏が語った。

　「時代のため」と言って平気でウソを撒き散らす大手メディア

　世界は大乱世の時代のとば口に立っている。いまや、戦後見慣れてきた国際社会の安寧と秩序が脅かされる危険がある。そのとき、 日本を取り巻く国際環境を正確に読み取ることができれば、突破口を開き、問題を乗り越えることもできるだろう。希望的観測や過度 の悲観論を横に置いて、内外の事情を虚心坦懐に分析することが欠かせない。

　こんな時代だからこそ、メディアの責任は一層重い。印象操作を加えることなく、でき得る限りの公正さで事実を伝える責任のこと である。

　そこで『こんな朝日新聞に誰がした？』（長谷川熙・永栄潔共著／ＷＡＣ）の一読をお勧めする。両氏共に朝日新聞社ＯＢで、長谷 川氏は先に『崩壊　朝日新聞』（ＷＡＣ）を上梓し、鮮烈な「朝日新聞」批判で注目された。永栄氏は嫌味もけれん味も感じさせない やわらかな文章で『ブンヤ暮らし三十六年』（草思社）で新潮ドキュメント賞を受賞している。

　両氏の対談を主軸とする『こんな朝日……』では、驚くべきことが暴露されている。「週刊朝日」編集長の川村二郎氏が某日の「朝 日」に載った海外のスポーツ大会を報ずる記事に疑問を抱いた。「君が代」がはじまると席を立つ観客が多いと、Ｙ編集委員が署名入 りで報じた記事だ。川村氏が「あれって、本当かよ」と尋ねると、Ｙ氏は答えた。

　 「ウソですよ。だけど、いまの社内の空気を考えたら、ああいうふうに書いておくほうがいいんですよ」

　永栄氏が明かすもう一つの事実は、昭和63（1988）年、リクルート事件に関する報道だ。「朝日」は宮沢喜一蔵相（当時）に も未公開株が渡っていたとスクープし、永栄氏の後輩記者が宮沢氏を追及した。同記者は「会見で何を訊かれても、宮沢氏は『ノーコ メント』で通し、その数13回に及んだ」と報じた。

　永栄氏は「それにしても（13回とは）よく数えたな」と後輩の突っ込みを褒めた。すると彼は照れてこう言ったという―「ウソに 決まってんじゃないすか。死刑台の段数ですよ」。

　捏造を繰り返す「朝日」と
「右翼に屈するな」と煽るコア読者

本当にひどい新聞だ。これら「朝日」の捏造記事に言及しつつ、永栄氏は自身の事例も振り返る。日朝間で問題が起きると、朝鮮学校 の女生徒の制服、チマチョゴリが切り裂かれる事件が続いたことがある。そのとき永栄氏の知人がこう語った。

 「自分の娘を使っての自作自演なんです。娘の親は（朝鮮）総連（在日本朝鮮人総連合会）で私の隣にいた男です。北で 何かあると、その男の娘らの服が切られる。『朝日』にしか載らないが、書いている記者も私は知っている」

　総連関係者の同人物は、この男に、娘さんがかわいそうだと忠告し、自作自演の犯行はもうやめると約束させた。そこで男に会って 取材しないかと、永栄氏に持ちかけたのだ。

　ところが、氏は提案を即座に断った。「書かないことに対する抵抗は幸い薄かった」そうだ。読んでいて腹が立った。氏の感覚は、 言論人にあるまじき判断だ。永栄氏の芯は「『朝日』の人」なのである。

　 「朝日」は平成26（2014）年8月、吉田清治氏関連の記事すべての取り消しに追い込まれた。吉田氏とは、自分は軍の命令で朝鮮の済州島などに行って女 性たちを強制連行して慰安婦にしたと嘘をついた人物だ。吉田氏の長男は「父親は軍に所属したこともない」と証言している。

 　「朝日」は吉田氏という稀代の詐欺師を持ち上げ、内外に「慰安婦強制連行説」「性奴隷説」を広めた。こうした記事 のすべてが「虚偽だった」と「朝日」は認めて取り消したのだ。
永栄氏はこう書く。

 　「『取り消しは不要。右翼に屈するな』という“激励”電話が二本あった」

　電話の主の二人は「『朝日』が頼り」と言ったそうで、「櫻井よしこさんや西部邁氏に表現の自由など与えたくないというのが、コ アな『朝日』読者の空気」だと、永栄氏は断じている。

　こんな「コアな読者のなかでもさらにコアな、そういう人たちに占拠されて」いる「朝日」を、永栄氏は「在社中はずうっといい会 社だと思っていた」「本当にいい時代を過ごせた」と振り返る。

　やれやれ。それにしても、こんな新聞のコアな読者に嫌われることは、言論人の私にとって至上の名誉である。これからも果敢に取 材し、「朝日」の“悪”を暴いていきたい。

　　こんな新聞を未だに廃刊に追いやることが出来ないことこそが日本の恥であり、危機です。

　　こちらは、激白の動画です。これが地上波で放送されるようにならなければ、多くの日本人が目覚めないのでしょう。
　　

あの、櫻井 よしこが【激怒】歴史的汚点！スタジオ騒然、、、/日本政治CH

　　反日売国左翼・在日マスメディアの撲滅が出来ない限り日本の再生どころか消滅しそうです。

　　一日も早く、撲滅しましょう。

脱税容疑パチンコ経営者、朝鮮総連に資金供与

　　警察が利権を離さないパチンコ業界ですが、いよいよ撲滅への動きが出てきたのでしょうか。パチンコ業界が北のミサイルの資金源であることはネットでは常識ですが、政府・警察などの腰の引けた対応で何時までも日本人を食い物にしていることに日本の情け無い闇を感じずにはいられません。

　　今回の、摘発も、どこまで本気なのか疑わしいですが、これがアリバイでなく本気であることを願いたいものです。
　　これが、反日売国左翼・在日共により散々邪魔された「テロ等準備罪」の効果であれば良いのですが、どうなんでしょう。

　　産経ニュースより　　　　2015.7.19

　　脱 税容疑パチンコ経営者、朝鮮総連に資金供与　検察摘発を「制裁」と総連内に動揺

　札幌地検に法人税法違反の罪で起訴されたパチンコ店の元経営者が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に多額の資金を供与していた ことが１８日、分かった。複数の日朝関係者が明らかにした。この元経営者は脱税容疑分を納税したとみられる。政府は、北朝鮮が拉 致被害者再調査の報告の約束の期限を破り、延期を通告してきても経済制裁を強化する措置を見送っている。ただ、今回の捜査、起訴 について朝鮮総連内では、事実上の制裁であるとして動揺がみられる。朝鮮総連傘下の商工人らは、法相が指揮権発動可能な検察当局 による摘発を回避するため、日本の政界への工作強化や政府への圧力をかけるよう朝鮮総連に要請した。

　札幌地検特別刑事部は８日、法人税法違反の罪で、札幌市清田区のパチンコ店経営会社「ハビングループ」の宋英子元社長を札幌地 裁に起訴した。

　地検は６月１８日に逮捕。起訴状などによると宋被告は架空の固定資産除去損を計上して所得を隠し、平成２３年９月期～２５年９ 月期の法人税約１億９９００万円を免れた。地検は認否を明らかにしていない。

　関係者によると、宋被告は朝鮮総連の女性同盟北海道本部の委員長。昨年完成した総連北海道本部の新築資金１億５千万円の一部や 朝鮮学校運営費を出していた。朝鮮総連への資金供与は計数億円になるとみられる。地検は脱税資金が朝鮮総連へ流れた可能性もある とみて裏付けを急いでいる。朝鮮総連とハビングループは、産経新聞の取材に、それぞれ「受けつけていない」「対応は難しい」とし ている。

　　このパチンコ業界を撲滅出来ずに放置していることが、戦後の日本の劣化の象徴と言っても過言ではないでしょう。
　　警察が絡んでいるというのが、本当に情け無いですね。これを撲滅することが出来れば、日本再生は半ば出来たようなものじゃないでしょうか。

　　それにしても、朝鮮の日本汚染は酷すぎますね。やはり、一日も早く撲滅が必要です。日本人は、何時まで平和ボケを続けるのですか。国が消滅しても良いのですか。

韓国大統領…徴用工「北との調査」

　　ニセ慰安婦像や徴用工像で遊んでいる韓国人ですが、流石、そうした人達が選んだ大統領が、期待に反せずに素晴らしい発言をしてくれたようです。
　　何と、北と一緒に徴用工問題を調査するのだそうです。何とも、素晴らしい。そんなことを言われた日本政府は、どうするのでしょうか。又、遺憾の念で終わりでしょうね。

　　産経ニュースより　　　　2017.8.15

　【歴史戦】「現実」見えぬ韓国大統領　半島危機なのに…徴用工「北との調査」　また蒸し返し、日本に重し

　【ソウル＝名村隆寛】「南北共同での（徴用工などの）被害の実態調査を検討する」。日本の朝鮮半島統治からの解放記念日「光復節」の式典で韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が語った言葉は、「南北関係改善」の条件付きながらも、北朝鮮による核や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）開発で不安化する朝鮮半島情勢への「現実認識」を疑わせるものだ。

　文氏は北朝鮮問題に先立ち、日韓の「歴史問題」に言及。慰安婦問題をめぐる日韓合意の再協議こそ口にしなかったものの、徴用工や勤労挺身隊など、日本統治下での「強制動員」に新たに触れた。

　元徴用工や元挺身隊員らの個人請求権は、１９６５年の日韓請求権協定で消滅しており、日韓政府間では解決済みの問題だ。にも関わらず文氏はこれらを持ち出した。しかも、ミサイル開発などで国際社会から厳しい目を向けられる北朝鮮との「共同調査」付きだ。

　韓国では２０１２年に最高裁が「個人請求権は消滅していない」と判断して以来、日本企業相手の訴訟で賠償命令が相次いでいる。先週には三菱重工業に賠償を命じる判決が２件下された。元徴用工らの韓国での勝訴は１２件となった。

　ソウルや仁川（インチョン）では先週末に「徴用工像」が設置され、慰安婦像とともに増設の勢いだ。文氏の演説は、韓国社会の最近の流れに呼応したものであり、慰安婦問題同様、解決済みの問題の“蒸し返し”に変わりはない。韓国は日本に対して、また一方的に歴史絡みの懸案を突きつけたことになる。

　文氏は「日本の政治家や知識人らの努力」が未来志向的な日韓関係の発展に寄与したと評価してもいる。ただ、慰安婦・徴用工の問題解決に向け、人類の普遍的価値や国民的合意、再発防止約束という国際社会の原則を振りかざしている。

　北朝鮮の問題について「韓国の同意なく対北軍事行動は決定できない」と断言した文氏の演説は、韓国世論を安心させ、肯定的に受け止められている。徴用工問題という新たな懸案を日本に負わせようという、大統領直々の“対日宣言”とともにだ。

　　こんな国に遠慮して靖国参拝も出来無い天皇や総理以下の閣僚は、本当に情け無いですね。

　やはり、全ての問題を解決するには国交断絶しかないでしょう。それとも、美麗永劫貢ぎを続けるのですか。

ベネズエラ暴動で、中国は鉄道建設を放棄へ

　　昨日は金に任せて欧州を従わせる中国を放置してはいけないと書きました。ところが、その金に任せた世界征服の野望は、やはり危なそうです。
　　何時もの宮崎さんが、予想してくれていたベネズエラが、いよいよ危ないようです。何時も以上に詳しく書いてくれています。

　　これは、中国崩壊の引き金になるかも知れませんね。ベネズエラの方達には気の毒ですが、ここは、世界のためにデフォルトになって欲しいものです。

　宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより　　　　平成２９年（２０１７）８月１６日(水曜日）　通巻第５３９４号　　

　気がつけば４０万人のチャイナタウンが出来ていた
　　ベネズエラ暴動で、数万人が既に逃亡、中国は鉄道建設を放棄へ

　ベネズエラの政情不安、超猛烈インフレ率が１６００％、ブラジルなどへ海外移民、暴動の凶悪化。マオイスト国家＝ベネズエラは末期的症状だ。

　日本のメディアはあまり採り上げないが、米国のメディアをみていると、ベネズエラ問題はキューバ問題同様に、強い関心があって、率直に言えば米国の地政学からすれば、北朝鮮より身近な危機です。

それもこれも原油代金暴落がもたらした悲劇だが、チャベス前大統領以来のポピュリズム政策の惨めな破綻、同時に強気強気とベネズエラ石油鉱区に果敢に投資し、鉄道建設もしていた中国の思惑が、ばっさりと外れた。

　気がつけば、ベネズエラの首都カラカスには４０万人もの中国人コミュニティが出来上がっていた。
二十世紀初頭からの移民で、現地人と混血し地付きの人間となった中国人ファミリーも多い。そのうえに新移民が重なった。

　なにしろ中国開発銀行（ＣＤＢ）一行だけでベネズエラに３７０億ドルを貸与した（ほかの中国の銀行を含めると、推計で４５０億ドル）。ベネズエラの債務は６５０億ドル。最大の債権者は中国、デフォルトをやらかすと最大の金融災禍が中国の金融界を襲うだろう。しかもデフォルトは時間の問題だ。

　経済沸騰の頃、ベネズエラ全土で不動産開発、ビルラッシュが続き、建機、健材、セメント、トラックなどを中国が輸出し、しかもカラカスの輸入業者は中国人ときている。

これらの華僑は集中的に広東省の珠海デルタに位置する開平、江門などからやって来た同郷人で、カラカスだけで五万人もいた。開平、江門は苦力時代から労働者輸出の本場として知られる。２０１６年にあらかたの華僑は広東へ逃げ帰った。

　中国が自慢の「新幹線」プロジェクトもベネズエラでも進んでいた。総額７５億ドル、総延長４６２キロの鉄道建設だったが、２０１６年に放棄された。
　
　ベネズエラの通貨は２００７年に１００ドル＝４６００ボリバスだった。いまは１００ドルが８０００００、闇市では１２０００００だ。珈琲が一杯２０００００ボリバス。誰もが喫茶の愉しみを失った。

　原油高騰時代、高価なワインショップを開店した華僑もいた。ウハウハ笑いの止まらなかった時代は終わった。治安は悪化し、暴徒は商店を襲い、品物をあらいざらい奪い、火をつけ、中国人とみたら殴りかかる暴徒もいる。カラカスから８０キロ離れたマラケイ市ではことし六月に６８の華僑の店が襲われた。

　▲負の連鎖

　ベネズエラ政府は暴徒鎮圧のために、放水、催涙ガス装備の装甲車を中国から緊急に輸入したが、すでに暴動で４０人以上が死んだあとだった。マドゥロ大統領は、強権発動に踏み切り、住民投票で強引に改憲に突き進み、思案維持のために独裁政治を敷いた。この非民主的な遣り方に米国は経済制裁強化で応じた。

　連鎖は広がっている。すでにニカラグア運河は中国企業が着工し、突然、資金繰りが悪くなって工事は中断されている。

　リビアでカダフィ政権が潰えたとき、中国人労働者３６０００名が逃げ帰った。１００近い中国主導のプロジェクトは砂漠で置き去りにされ、後始末の交渉さえ始められていない。リビアは依然として無政府状態だ。

　同様にベネズエラの二の舞をやらかすのはアルジェリアとアンゴラであると予測される。いずれも中国企業が食い入っている。とくにアンゴラには五万人の中国人移民のチャイナタウンがある。

　　それにしても、良くもここまで世界に金をばら撒いたものです。これも、共産党一党支配だから出来ることなのでしょう。
　　これで、崩壊しないなんてことは有り得るのでしょうか。と言うか、絶対にそれだけは有っては行け無いですね。ドイツを始めとして金の亡者達が必死で延命に力を貸しそうですが、果たして成功するでしょうか。
　　間違い無く、一緒に崩壊するのじゃないでしょうか。　　

ざまあみろ！

北朝鮮に核廃絶を呼びかけない日本の反核運動

　　売国奴のアレが原発を止めて日本に莫大な損失を垂れ流させていることに全く反対しないくせに、もっと危険な中韓の原発の稼働にはだんまりを決め込む恥知らずな反日売国左翼・在日共には、全く腹が立つばかりです。
　　それと同じように、昔からアメリカの原爆は悪くてソ連や中国・北の原爆には全く反対しないということを、広島・長崎でもやって来たのが反日売国左翼・在日共です。
　
　　それは、未だに変わっていないようです。長崎での原爆の日、長崎市長の平和宣言について古森さんが、その欺瞞を痛烈に書いてくれています。

　　　JBpressより　　　2017.8.16（水） 古森 義久

　　なぜか北朝鮮に核廃絶を呼びかけない日本の反核運動
北朝鮮や中国を非難せず、矛先は日本政府に

　8月9日の長崎「原爆の日」、朝日新聞に掲載された田上富久・長崎市長の「平和宣言」を米国の首都ワシントンでじっくりと読んだ。内容は核兵器廃絶への訴えである。

　ワシントンでは今、北朝鮮の核兵器にどう対応するかが必死で論じられている。超大国の米国にとっても、北朝鮮の核は「明白な危機」とされる。まして日本にとって、北朝鮮の核武装はまさに目の前に迫った脅威だろう。核兵器の廃絶を訴えるならば、北朝鮮の核兵器廃絶を最優先で求めるべきである。

　ところが長崎市長の宣言に北朝鮮の核兵器への言及はなかった。世界にとって最も切迫した問題である北朝鮮の核の危機には一言も触れていない。代わりに強調されていたのは、日本国政府への非難だった。

　違和感を禁じえなかった。日本にとって目の前の脅威である無法国家の核武装をなぜ非難しないのだろう。
核廃絶に向けた具体的な政策は？

　私は被爆者やその家族の方々の苦しみを人一倍理解し、同情を寄せているつもりだ。

　1994年に私は米国のCNNテレビの討論番組に出演し、「長崎への米軍の原爆投下は、きわめて非人道的な戦争犯罪だ」と主張したことがある。CNNの「クロスファイアー」という人気討論番組だった。番組には広島、長崎両方の原爆投下ミッションに参加したチャールズ・スウィーニー退役将軍が登場した。司会は元大統領首席補佐官のジョン・スヌヌ氏だった。

 　米国側の参加者たちは、「徹底抗戦する日本に対して本土上陸作戦での大被害をなくすために、原爆投下で降伏を早めることが必要だった」という意見を述べた。私はそれに対して核兵器の非人道性を強調しながら、以下の趣旨を述べた。スピーディーなやり取りの討論番組なので、一段と熱を込めて話したことを覚えている。

　「原爆投下の時点では、アメリカ側はもう日本の降伏を確実だとみていた。ソ連の参戦もあり、特に2発目の長崎への投下は、戦争の早期終結が目的ならば不必要だった。もし日本側に原爆の威力を示すことが目的ならば、無人島や過疎地に投下すれば十分だったはずだ。合計20万以上の民間人の犠牲は、戦争継続の場合の戦死者の予測数では正当化できない」

　米国の原爆投下に対する私の基本的な考え方は今も変わらない。

　その点を強調したうえで、日本側の「平和宣言」や「反核宣言」への違和感を説明したい。

　長崎市長の今回の「平和宣言」は、日本の核抑止政策や世界の安全保障政策を非難している。それならば、核廃絶に向けた政策を語るのが自然だろう。ところがその政策論がない。

　長崎市長は、「核兵器を持つ国々と核の傘の下にいる国々」に「核兵器によって国を守ろうとする政策を見直してください」と述べる。また、日本政府に対しては「核の傘に依存する政策の見直しを進めてください」と述べていた。だが、これらの記述はいずれも政策論ではない。ただ「してください」と訴えるだけで、安全保障政策を変えるプロセスも代替政策もまったく示していないからだ。

　一方、ワシントンではトランプ政権を中心に、北朝鮮の核の脅威をどう抑え、どう取り除くかについての政策論が、経済制裁から軍事攻撃まで具体的に展開されている。戦争の危険までを冒して北朝鮮の核兵器開発を阻もうというのだ。他方、長崎市長は単に現実の政策を「見直してください」と訴えるだけである。
　
　核廃絶につながらない「核兵器禁止条約」

　そこでは当然、2つの疑問が浮かんでくる。

（1）日本の被爆者の訴えを、どのように北朝鮮や中国の核兵器廃絶へ結びつけるのか。

（2）日本の安全保障から米国の核抑止の保護を排した場合、北朝鮮や中国の核兵器の脅威からどのように日本を防衛するのか。

　まず（1）についてだが、長崎市長は、「被爆者が長年積み重ねてきた努力」によって「核兵器禁止条約」が採択されたという。核兵器禁止条約は今年7月、国連全加盟国の6割に相当する122カ国の賛成で採択された。

　この条約はその名のとおり核兵器の保有も実験も導入もすべて禁止している。だが、強制的な力はない。

　核保有国はどの国も、自国や同盟国の防衛のために核兵器を保有しているのであり放棄や破棄は絶対にできない、という立場を明らかにしている。そのうえで核保有国は今回の条約に対して次のような声明を出した。

　「この条約は国際的な安全保障環境の現実を無視しており、1つの核兵器の削減にもつながらない」（米国）

　「わが国の安全保障政策は核抑止に基づいている。核の放棄は弱さを認めることであり、この条約には署名も批准もすることはできない」（フランス）

　「この条約ができても、わが国が核兵器について負う法的な義務にはなんの変化も起きない。いまの国際情勢下でこの条約は認められない」（イギリス）

　長崎市長は日本政府に対して「核兵器禁止条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を、被爆地は到底理解できません」と非難している。だが以上のとおり、核兵器禁止条約は核廃絶という目標からすればまったく無力であるというのが現実なのだ。

　（2）について述べるならば、長崎市長の宣言が指摘する「核の傘」とは、米国による日本への拡大核抑止のことである。もし日本が北朝鮮から核攻撃をかけるぞと脅された場合、米国が核戦力で北朝鮮に報復する、あるいは報復するぞと構えて、抑えつける。そんなメカニズムが「核の傘」として日本の安全保障を支えている。

　だが、長崎市長の主張するように日本が米国の「核の傘」を排すれば、北朝鮮、さらには中国のような核保有国の核の威嚇に対してなんの対応や防御の手段もなくなってしまう。それで国家の独立や自主性が保たれるのだろうか。
世界の現実から目をそらしてはいけない

　過去70年、広島や長崎で核兵器の廃絶をどれだけ叫んでも、現実の核兵器の削減や廃絶につながることはなかった。反核運動は、その現実から目をそらさず、もっと論理的、合理的に進める必要がある。

　もし、日本が真剣に核兵器の削減や不拡散を求めるならば、まず何よりも北朝鮮の核武装を最重点の抗議対象とすべきだろう。同時に、核戦力の強化を進める中国にも強く反対すべきである。だが、日本の反核運動はそんな動きはみせていない。北朝鮮や中国を非難する声はなぜか聞こえてこない。

　国連の核兵器禁止条約に対して日本政府は明確に反対を表明した。岸田文雄前外相や別所浩郎国連大使ら政府当局者たちは「米国の核の傘に依存する日本が核兵器全面否定のこの条約には賛成できない」「北朝鮮がこんな状況なのに、核保有国の存在を認めない条約には絶対に反対だ」と語っていた。

　この種の発言は、国内の反核勢力から、核兵器自体の容認や核戦略への同調、さらには被爆者たちへの冒涜だとして曲解されることが多い。実際に朝日新聞（8月10日付）は安倍首相が核兵器禁止条約に賛成しないことを非難して、「長崎の被爆者、首相に『どこの国の総理か』」という大見出しの記事を載せていた。だが、日本の安全保障における「核の傘」の効用を無視して、その無条件の放棄を訴えるスタンスこそ「どこの国の新聞か」と反論されても不思議はないだろう。

　　こんなバカなことを許しているのも、所詮は、こんな市長を選ぶ有権者なのですから、やはり、日本人が目覚めるしか日本が再生することはないということです。

　　何時まで、日本人は世界に恥を晒すのですか。原爆の犠牲になった方達が、一番腹を立てているのじゃないでしょうか。

★★自分の国をよく知らないのに留学するのは危険

　　　神社をサンマリノに建ててくれたことで知られているサンマリノの大使が、1５日に、靖国について素晴らしい発言してくれたようです。

　　この発言を聞いて、誰一人参拝しなかった閣僚達は、恥ずかしくないのでしょうか。アメリカや特亜３国が、それ程恐ろしいのですか。
　　と言うより、反日売国左翼・在日マスメディアによって政治生命を断たれることを恐れているのでしょう。その程度の覚悟で政治家になってほしくないと思うのは私だけでしょうか。

　　この発言の最後の「自分の国をよく知らないのに留学するのは危険。」に全面て気に賛同です。　　
  　　
　　産経WESTより　　　　2017.8.16

　「靖国神社のような戦死者追悼の場は世界中にある」終戦の日にサンマリノ共和国の駐日大使が講演

　「終戦の日」の１５日、大阪市住之江区のオスカーホールで「終戦７２年　戦没者追悼祈念講演会」が開かれ、イタリア半島中部にあるサンマリノ共和国のマンリオ・カデロ駐日大使が「世界が求める日本の心」と題して講演した。

　講演会は「日本会議大阪」などが企画。遺族や市民ら約２００人が熱心に耳を傾けた。

　靖国神社（東京）の境内で開かれる骨董（こっとう）市によく出かけるというカデロ大使は「アメリカのアーリントン国立墓地やフランスの凱旋門（がいせんもん）など、靖国神社のような国を守るために戦って亡くなった人のメモリアルな施設は世界中にある。参拝して何が悪いのでしょう」などと話した。

　また、日本の若い世代に向けて「自分の国をよく知らないのに留学するのは危険。日本人にとって神話や歴史は財産ですから自国に誇りを持って勉強してください」とアドバイスした。

　　この最後の言葉は、ここでも何度も書きましたが、留学生だけでなく、海外で活躍する人達全てに当てはまることでしょう。
　　日本の歴史を知らずに海外で非難されても反論もできない人は、海外に出るべきでは無いでしょう。
　　海外に出る人には、日本の本当の歴史の試験が必要です。