櫻井よしこが【激怒】歴史的汚点！

　　このところの反日売国左翼・在日マスメディアが、正体を隠すことなく安倍下ろしに全力を上げています。
　　この余りにも酷い反日売国左翼・在日マスメディアのやりたい放題を、櫻井さんが怒りを込めて告発してくれています。

　　こちらは、反日売国左翼・在日マスメディアの筆頭の朝日新聞の捏造のやり口を書いてくれています。　　

　　ダイヤモンド・オンラインより　　　 2017年8月15日

　　 櫻井よしこの論戦――頼るな、備えよ【第3回】

　　元「朝日」記者が暴露した “捏造記事”のつくり方　平気でウソを撒き散らす「エセ言論人」の実態

　メディアの役割は「事実を公正に伝えること」である。自分たちの望ましい方向に世論を誘導することではない。日本のメディアは その点で、十分に成熟していると言えるだろうか。最新刊『頼るな、備えよ――論戦2017』が発売された櫻井よしこ氏が語った。

　「時代のため」と言って平気でウソを撒き散らす大手メディア

　世界は大乱世の時代のとば口に立っている。いまや、戦後見慣れてきた国際社会の安寧と秩序が脅かされる危険がある。そのとき、 日本を取り巻く国際環境を正確に読み取ることができれば、突破口を開き、問題を乗り越えることもできるだろう。希望的観測や過度 の悲観論を横に置いて、内外の事情を虚心坦懐に分析することが欠かせない。

　こんな時代だからこそ、メディアの責任は一層重い。印象操作を加えることなく、でき得る限りの公正さで事実を伝える責任のこと である。

　そこで『こんな朝日新聞に誰がした？』（長谷川熙・永栄潔共著／ＷＡＣ）の一読をお勧めする。両氏共に朝日新聞社ＯＢで、長谷 川氏は先に『崩壊　朝日新聞』（ＷＡＣ）を上梓し、鮮烈な「朝日新聞」批判で注目された。永栄氏は嫌味もけれん味も感じさせない やわらかな文章で『ブンヤ暮らし三十六年』（草思社）で新潮ドキュメント賞を受賞している。

　両氏の対談を主軸とする『こんな朝日……』では、驚くべきことが暴露されている。「週刊朝日」編集長の川村二郎氏が某日の「朝 日」に載った海外のスポーツ大会を報ずる記事に疑問を抱いた。「君が代」がはじまると席を立つ観客が多いと、Ｙ編集委員が署名入 りで報じた記事だ。川村氏が「あれって、本当かよ」と尋ねると、Ｙ氏は答えた。

　 「ウソですよ。だけど、いまの社内の空気を考えたら、ああいうふうに書いておくほうがいいんですよ」

　永栄氏が明かすもう一つの事実は、昭和63（1988）年、リクルート事件に関する報道だ。「朝日」は宮沢喜一蔵相（当時）に も未公開株が渡っていたとスクープし、永栄氏の後輩記者が宮沢氏を追及した。同記者は「会見で何を訊かれても、宮沢氏は『ノーコ メント』で通し、その数13回に及んだ」と報じた。

　永栄氏は「それにしても（13回とは）よく数えたな」と後輩の突っ込みを褒めた。すると彼は照れてこう言ったという―「ウソに 決まってんじゃないすか。死刑台の段数ですよ」。

　捏造を繰り返す「朝日」と
「右翼に屈するな」と煽るコア読者

本当にひどい新聞だ。これら「朝日」の捏造記事に言及しつつ、永栄氏は自身の事例も振り返る。日朝間で問題が起きると、朝鮮学校 の女生徒の制服、チマチョゴリが切り裂かれる事件が続いたことがある。そのとき永栄氏の知人がこう語った。

 「自分の娘を使っての自作自演なんです。娘の親は（朝鮮）総連（在日本朝鮮人総連合会）で私の隣にいた男です。北で 何かあると、その男の娘らの服が切られる。『朝日』にしか載らないが、書いている記者も私は知っている」

　総連関係者の同人物は、この男に、娘さんがかわいそうだと忠告し、自作自演の犯行はもうやめると約束させた。そこで男に会って 取材しないかと、永栄氏に持ちかけたのだ。

　ところが、氏は提案を即座に断った。「書かないことに対する抵抗は幸い薄かった」そうだ。読んでいて腹が立った。氏の感覚は、 言論人にあるまじき判断だ。永栄氏の芯は「『朝日』の人」なのである。

　 「朝日」は平成26（2014）年8月、吉田清治氏関連の記事すべての取り消しに追い込まれた。吉田氏とは、自分は軍の命令で朝鮮の済州島などに行って女 性たちを強制連行して慰安婦にしたと嘘をついた人物だ。吉田氏の長男は「父親は軍に所属したこともない」と証言している。

 　「朝日」は吉田氏という稀代の詐欺師を持ち上げ、内外に「慰安婦強制連行説」「性奴隷説」を広めた。こうした記事 のすべてが「虚偽だった」と「朝日」は認めて取り消したのだ。
永栄氏はこう書く。

 　「『取り消しは不要。右翼に屈するな』という“激励”電話が二本あった」

　電話の主の二人は「『朝日』が頼り」と言ったそうで、「櫻井よしこさんや西部邁氏に表現の自由など与えたくないというのが、コ アな『朝日』読者の空気」だと、永栄氏は断じている。

　こんな「コアな読者のなかでもさらにコアな、そういう人たちに占拠されて」いる「朝日」を、永栄氏は「在社中はずうっといい会 社だと思っていた」「本当にいい時代を過ごせた」と振り返る。

　やれやれ。それにしても、こんな新聞のコアな読者に嫌われることは、言論人の私にとって至上の名誉である。これからも果敢に取 材し、「朝日」の“悪”を暴いていきたい。

　　こんな新聞を未だに廃刊に追いやることが出来ないことこそが日本の恥であり、危機です。

　　こちらは、激白の動画です。これが地上波で放送されるようにならなければ、多くの日本人が目覚めないのでしょう。
　　

あの、櫻井 よしこが【激怒】歴史的汚点！スタジオ騒然、、、/日本政治CH

　　反日売国左翼・在日マスメディアの撲滅が出来ない限り日本の再生どころか消滅しそうです。

　　一日も早く、撲滅しましょう。

脱税容疑パチンコ経営者、朝鮮総連に資金供与

　　警察が利権を離さないパチンコ業界ですが、いよいよ撲滅への動きが出てきたのでしょうか。パチンコ業界が北のミサイルの資金源であることはネットでは常識ですが、政府・警察などの腰の引けた対応で何時までも日本人を食い物にしていることに日本の情け無い闇を感じずにはいられません。

　　今回の、摘発も、どこまで本気なのか疑わしいですが、これがアリバイでなく本気であることを願いたいものです。
　　これが、反日売国左翼・在日共により散々邪魔された「テロ等準備罪」の効果であれば良いのですが、どうなんでしょう。

　　産経ニュースより　　　　2015.7.19

　　脱 税容疑パチンコ経営者、朝鮮総連に資金供与　検察摘発を「制裁」と総連内に動揺

　札幌地検に法人税法違反の罪で起訴されたパチンコ店の元経営者が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に多額の資金を供与していた ことが１８日、分かった。複数の日朝関係者が明らかにした。この元経営者は脱税容疑分を納税したとみられる。政府は、北朝鮮が拉 致被害者再調査の報告の約束の期限を破り、延期を通告してきても経済制裁を強化する措置を見送っている。ただ、今回の捜査、起訴 について朝鮮総連内では、事実上の制裁であるとして動揺がみられる。朝鮮総連傘下の商工人らは、法相が指揮権発動可能な検察当局 による摘発を回避するため、日本の政界への工作強化や政府への圧力をかけるよう朝鮮総連に要請した。

　札幌地検特別刑事部は８日、法人税法違反の罪で、札幌市清田区のパチンコ店経営会社「ハビングループ」の宋英子元社長を札幌地 裁に起訴した。

　地検は６月１８日に逮捕。起訴状などによると宋被告は架空の固定資産除去損を計上して所得を隠し、平成２３年９月期～２５年９ 月期の法人税約１億９９００万円を免れた。地検は認否を明らかにしていない。

　関係者によると、宋被告は朝鮮総連の女性同盟北海道本部の委員長。昨年完成した総連北海道本部の新築資金１億５千万円の一部や 朝鮮学校運営費を出していた。朝鮮総連への資金供与は計数億円になるとみられる。地検は脱税資金が朝鮮総連へ流れた可能性もある とみて裏付けを急いでいる。朝鮮総連とハビングループは、産経新聞の取材に、それぞれ「受けつけていない」「対応は難しい」とし ている。

　　このパチンコ業界を撲滅出来ずに放置していることが、戦後の日本の劣化の象徴と言っても過言ではないでしょう。
　　警察が絡んでいるというのが、本当に情け無いですね。これを撲滅することが出来れば、日本再生は半ば出来たようなものじゃないでしょうか。

　　それにしても、朝鮮の日本汚染は酷すぎますね。やはり、一日も早く撲滅が必要です。日本人は、何時まで平和ボケを続けるのですか。国が消滅しても良いのですか。

韓国大統領…徴用工「北との調査」

　　ニセ慰安婦像や徴用工像で遊んでいる韓国人ですが、流石、そうした人達が選んだ大統領が、期待に反せずに素晴らしい発言をしてくれたようです。
　　何と、北と一緒に徴用工問題を調査するのだそうです。何とも、素晴らしい。そんなことを言われた日本政府は、どうするのでしょうか。又、遺憾の念で終わりでしょうね。

　　産経ニュースより　　　　2017.8.15

　【歴史戦】「現実」見えぬ韓国大統領　半島危機なのに…徴用工「北との調査」　また蒸し返し、日本に重し

　【ソウル＝名村隆寛】「南北共同での（徴用工などの）被害の実態調査を検討する」。日本の朝鮮半島統治からの解放記念日「光復節」の式典で韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が語った言葉は、「南北関係改善」の条件付きながらも、北朝鮮による核や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）開発で不安化する朝鮮半島情勢への「現実認識」を疑わせるものだ。

　文氏は北朝鮮問題に先立ち、日韓の「歴史問題」に言及。慰安婦問題をめぐる日韓合意の再協議こそ口にしなかったものの、徴用工や勤労挺身隊など、日本統治下での「強制動員」に新たに触れた。

　元徴用工や元挺身隊員らの個人請求権は、１９６５年の日韓請求権協定で消滅しており、日韓政府間では解決済みの問題だ。にも関わらず文氏はこれらを持ち出した。しかも、ミサイル開発などで国際社会から厳しい目を向けられる北朝鮮との「共同調査」付きだ。

　韓国では２０１２年に最高裁が「個人請求権は消滅していない」と判断して以来、日本企業相手の訴訟で賠償命令が相次いでいる。先週には三菱重工業に賠償を命じる判決が２件下された。元徴用工らの韓国での勝訴は１２件となった。

　ソウルや仁川（インチョン）では先週末に「徴用工像」が設置され、慰安婦像とともに増設の勢いだ。文氏の演説は、韓国社会の最近の流れに呼応したものであり、慰安婦問題同様、解決済みの問題の“蒸し返し”に変わりはない。韓国は日本に対して、また一方的に歴史絡みの懸案を突きつけたことになる。

　文氏は「日本の政治家や知識人らの努力」が未来志向的な日韓関係の発展に寄与したと評価してもいる。ただ、慰安婦・徴用工の問題解決に向け、人類の普遍的価値や国民的合意、再発防止約束という国際社会の原則を振りかざしている。

　北朝鮮の問題について「韓国の同意なく対北軍事行動は決定できない」と断言した文氏の演説は、韓国世論を安心させ、肯定的に受け止められている。徴用工問題という新たな懸案を日本に負わせようという、大統領直々の“対日宣言”とともにだ。

　　こんな国に遠慮して靖国参拝も出来無い天皇や総理以下の閣僚は、本当に情け無いですね。

　やはり、全ての問題を解決するには国交断絶しかないでしょう。それとも、美麗永劫貢ぎを続けるのですか。

ベネズエラ暴動で、中国は鉄道建設を放棄へ

　　昨日は金に任せて欧州を従わせる中国を放置してはいけないと書きました。ところが、その金に任せた世界征服の野望は、やはり危なそうです。
　　何時もの宮崎さんが、予想してくれていたベネズエラが、いよいよ危ないようです。何時も以上に詳しく書いてくれています。

　　これは、中国崩壊の引き金になるかも知れませんね。ベネズエラの方達には気の毒ですが、ここは、世界のためにデフォルトになって欲しいものです。

　宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより　　　　平成２９年（２０１７）８月１６日(水曜日）　通巻第５３９４号　　

　気がつけば４０万人のチャイナタウンが出来ていた
　　ベネズエラ暴動で、数万人が既に逃亡、中国は鉄道建設を放棄へ

　ベネズエラの政情不安、超猛烈インフレ率が１６００％、ブラジルなどへ海外移民、暴動の凶悪化。マオイスト国家＝ベネズエラは末期的症状だ。

　日本のメディアはあまり採り上げないが、米国のメディアをみていると、ベネズエラ問題はキューバ問題同様に、強い関心があって、率直に言えば米国の地政学からすれば、北朝鮮より身近な危機です。

それもこれも原油代金暴落がもたらした悲劇だが、チャベス前大統領以来のポピュリズム政策の惨めな破綻、同時に強気強気とベネズエラ石油鉱区に果敢に投資し、鉄道建設もしていた中国の思惑が、ばっさりと外れた。

　気がつけば、ベネズエラの首都カラカスには４０万人もの中国人コミュニティが出来上がっていた。
二十世紀初頭からの移民で、現地人と混血し地付きの人間となった中国人ファミリーも多い。そのうえに新移民が重なった。

　なにしろ中国開発銀行（ＣＤＢ）一行だけでベネズエラに３７０億ドルを貸与した（ほかの中国の銀行を含めると、推計で４５０億ドル）。ベネズエラの債務は６５０億ドル。最大の債権者は中国、デフォルトをやらかすと最大の金融災禍が中国の金融界を襲うだろう。しかもデフォルトは時間の問題だ。

　経済沸騰の頃、ベネズエラ全土で不動産開発、ビルラッシュが続き、建機、健材、セメント、トラックなどを中国が輸出し、しかもカラカスの輸入業者は中国人ときている。

これらの華僑は集中的に広東省の珠海デルタに位置する開平、江門などからやって来た同郷人で、カラカスだけで五万人もいた。開平、江門は苦力時代から労働者輸出の本場として知られる。２０１６年にあらかたの華僑は広東へ逃げ帰った。

　中国が自慢の「新幹線」プロジェクトもベネズエラでも進んでいた。総額７５億ドル、総延長４６２キロの鉄道建設だったが、２０１６年に放棄された。
　
　ベネズエラの通貨は２００７年に１００ドル＝４６００ボリバスだった。いまは１００ドルが８０００００、闇市では１２０００００だ。珈琲が一杯２０００００ボリバス。誰もが喫茶の愉しみを失った。

　原油高騰時代、高価なワインショップを開店した華僑もいた。ウハウハ笑いの止まらなかった時代は終わった。治安は悪化し、暴徒は商店を襲い、品物をあらいざらい奪い、火をつけ、中国人とみたら殴りかかる暴徒もいる。カラカスから８０キロ離れたマラケイ市ではことし六月に６８の華僑の店が襲われた。

　▲負の連鎖

　ベネズエラ政府は暴徒鎮圧のために、放水、催涙ガス装備の装甲車を中国から緊急に輸入したが、すでに暴動で４０人以上が死んだあとだった。マドゥロ大統領は、強権発動に踏み切り、住民投票で強引に改憲に突き進み、思案維持のために独裁政治を敷いた。この非民主的な遣り方に米国は経済制裁強化で応じた。

　連鎖は広がっている。すでにニカラグア運河は中国企業が着工し、突然、資金繰りが悪くなって工事は中断されている。

　リビアでカダフィ政権が潰えたとき、中国人労働者３６０００名が逃げ帰った。１００近い中国主導のプロジェクトは砂漠で置き去りにされ、後始末の交渉さえ始められていない。リビアは依然として無政府状態だ。

　同様にベネズエラの二の舞をやらかすのはアルジェリアとアンゴラであると予測される。いずれも中国企業が食い入っている。とくにアンゴラには五万人の中国人移民のチャイナタウンがある。

　　それにしても、良くもここまで世界に金をばら撒いたものです。これも、共産党一党支配だから出来ることなのでしょう。
　　これで、崩壊しないなんてことは有り得るのでしょうか。と言うか、絶対にそれだけは有っては行け無いですね。ドイツを始めとして金の亡者達が必死で延命に力を貸しそうですが、果たして成功するでしょうか。
　　間違い無く、一緒に崩壊するのじゃないでしょうか。　　

ざまあみろ！