ネット同時配信でも受信料はきっちり取ります

　　ネット配信でも受信料を取ろうとするNHKを、7月6 日、第 ７３３回の「ＮＨＫ がネット配信に受信料新設」で、取り上げました。
　　
　　高市総務大臣も異議を唱えているようですが、これはどこまで本気なのかわかりません。単なるアリバイ作りなのかもしれません。
　　と言うのも、あのやりたい放題の放送さえ放置したままなのですから、どうにも信用出来ないものがあります。

【NHK】 高市総務大臣、ネット視聴で受信料「問題ある」NHKに異論 「てかスクランブルかけろ」

　
　　その高市さんの異議を虚仮にしています。何と、「きっちり取ります」だそうです。

　　産経ニュースより　 　　2017.7.25

　　“み なさまのＮＨＫ”「ネット同時配信でも受信料はきっちり取ります」　上田良一会長「計画速やかにまとめる」　検討委が答申　 総務省は慎重姿勢だけど…

　有識者でつくるＮＨＫ会長の諮問機関「ＮＨＫ受信料制度等検討委員会」は２５日、テレビ放送とインターネットの「常時同時配 信」が実現した場合、テレビを持たずネットだけで視聴する世帯からも新たに受信料を徴収することに「合理性がある」とする考えを まとめ、上田良一会長に答申した。上田氏は「答申を踏まえ、同時配信に関する具体的な考え方や計画を速やかにまとめたい」と述べ た。

　検討委の座長を務める安藤英義・専修大大学院教授（会計学）は上田氏に対し、「メディア環境の変化に対応し、人々が必要とする 公共的価値の実現に貢献することが期待される」と要望した。

　答申によると、新たな受信料は世帯単位での徴収を想定。スマートフォンやパソコンを持っているだけでは請求されず、スマホで受 信アプリをインストールした段階などで課金される。すでにテレビ放送の受信契約を結んでいる世帯には追加負担を求めない。

　金額は「放送と差をつけないことが望ましい」とし、現行の地上契約（月額１２６０円＝口座振替・クレジットカード払い）程度が 見込まれる。視聴者から十分な理解が得られるまで一定期間無料にするなどの暫定措置の検討も求めた。

　ＮＨＫは平成３１年に同時配信の本格的な開始を見込んでいる。実施には、放送法の改正が必要となる。

　　総務省も虚仮にされていますが、司法は、相変わらず狂っています。　　

　　日本経済新聞より　　　　2017/7/19

　　 ＮＨＫ 提訴は「業務妨害」　受信料訴訟原告に賠償命令　

　受信料の徴収を巡り勝訴の見込みがない裁判を女性に起こさせたとして、ＮＨＫが政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志 代表らに弁護士費用相当額の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は19日、請求通り54万円の支払いを命じた。

　山田真紀裁判長は判決理由で「ＮＨＫの業務を妨害するため訴訟に関与しており、裁判制度を不当に利用する目的があった」と指摘 した。

　立花氏は元ＮＨＫ職員。判決によると、2015年８月、ＮＨＫが受信料徴収業務を委託した業者の従業員が千葉県内の女性宅を訪 問。女性は立花氏に電話で相談し、２日後に慰謝料10万円の支払いをＮＨＫに求め松戸簡裁に提訴した。訴訟は千葉地裁松戸支部に 移送され、女性が敗訴した。

　立花氏はＮＨＫの放送だけを遮断する装置をテレビに取り付けることで受信契約を解約できるかどうかを別の訴訟で争っている。取 材に「10万円を請求された訴訟で弁護士に54万円を払う妥当性があるのか疑問だ」と話し、控訴する意向を示した。〔共同〕

　　勝訴の見込みがない裁判とは何でしょう。それを言うなら、反日売国左翼・在日共が、原発問題などで数えきれない訴訟を起こして日本の足を引っ張り回っていることをどうかんがえるのでしょうか。
　　所詮は、反日売国左翼・在日司法ですね。

　　本当に、日本の反日売国左翼・在日共の汚染は酷すぎます。やはり、何とかして一掃しない限り、日本は消滅の危機です。

　高市さんが、一歩踏み込んで警告してくれたようです。

　　産経ニュースより　　　2017.7.28

　　ＮＨＫ に高市早苗総務相がクギ「ネットは補完業務」

 　高市早苗総務相は２８日の閣議後の記者会見で、テレビ番組のインターネット常時同時配信を計画するＮＨＫの上田良 一会長に宛て、「放送の補完的な位置づけとすること」などを要望した文書を送ったと明らかにした。ネット配信を「本来業務」とし て扱おうとする動きを牽制（けんせい）した形だ。

　高市氏は、上田会長の諮問機関が出した受信料に関する答申案について「（視聴者に）利益を還元するという観点がない」などと批 判。総務省はＮＨＫへの不信感を強めており、ＮＨＫが目指す平成３１年からのネット常時同時配信は不透明さを増している。

　要望は、（１）ネット配信を補完的な位置づけとし、具体的なニーズを明確化（２）既存の業務全体について公共放送として適当か 検討（３）子会社のあり方についての抜本的な改革－の３点。高市氏は「３要件を満たすことで、議論の環境が整う」と述べた。

　ＮＨＫ幹部は今月の総務省での会合で、「（ネット配信は）将来的には本来業務」と発言。民放各社が猛反発したため、上田会長は 産経新聞などとのインタビューで「あくまで幹は放送だ」と述べるなど“火消し”に動いていた。

　一方、上田会長の諮問機関はネット視聴者からの受信料徴収が適当としたが、３要件を満たせなければ、常時同時配信実現への道筋 がさらに険しくなるのは必至。高市氏は、ネット常時同時配信を可能にする放送法改正について、「現段階では議論が煮詰まっていな い」と強調した。（高橋寛次）

　　これも、結局、政府がどれだけ本気で取り組むかでしょう。高市さんの警告がアリバイ作りにされないことを願いたいものです。

宮内庁および毎日新聞を東京地方検察庁へ告発

　　日本の中枢を崩壊させ日本を消滅させようとする勢力による反日売国左翼・在日マスメディアを使った工作が益々酷くなってきています。
　　その一環である毎日新聞の天皇陛下の発言報道について、小堀さん達が告発してくれました。

　　日本は、皇室が破壊されれば、それは国体の破壊であり、日本の存続の基盤が崩れると言うことですから、消滅は間違い無いでしょう。
　　それだけに、小堀さん達保守の長老が立ち上がってくれたのじゃないでしょうか。渡部昇一さんが生きておられたら間違い無く参加されたでしょう。

　　　産経ニュースより　　　2017.7.24

　　毎 日新聞の陛下ご発言報道　東大名誉教授らが社長らの告発状

　天皇陛下の譲位に関する政府の有識者会議内での一部意見について、陛下が強い不満を漏らされていたとした毎日新聞の記事をめぐ り、陛下のご発言を記者に漏洩（ろうえい）したなどとして、東大名誉教授の小堀桂一郎氏ら１１人が２４日、氏名不詳の宮内庁幹部 職員と毎日新聞社の社長、記者に対する国家公務員法違反（秘密漏洩）罪の告発状を東京地検特捜部に提出した。

　記事は５月２１日付朝刊に掲載。昨年１１月の有識者会議のヒアリングで、専門家から「天皇は祈っているだけでよい」などの意見 が出たことに、陛下が「批判をされたことがショックだった」と強い不満を漏らされていた、などと紹介した。

　告発状はこうした「ご発言」について「重大な秘密として厳重に秘匿すべき法律上の義務があるのに、これに反して、宮内庁幹部職 員が毎日新聞記者にだけ伝えた」としている。

　毎日新聞社は「記事は十分な取材にもとづいております」とコメントした。

【国体護 持】宮内庁および毎日新聞を東京地方検察庁へ告発[桜H29/7/24]

　　腐った司法が相手だけに、又しても煮え湯を飲まされるのじゃないかと思いますが、ここは、日本の存続に関わることだけに頑張ってもらいたいものです。　　

空しい日韓合意と慰安婦問題

　　韓国は、完全に日韓合意を廃棄して日本からどうあっても金を毟り取るつもりのようです。反日売国左翼・在日や売国外務省・親韓議員なども同じでしょう。

　　やはり、この問題は、国交断絶しか解決方は無いでしょう。

　　【頑固亭異聞】で、小山さんがこの問題のむなしさを怒りを込めて語ってくれています。

【頑固亭異 聞】空しい日韓合意と慰安婦問題[桜H29/7/25]

欧州発ディーゼル車のリコール

　　ワーゲンは、ディーゼルエンジン問題で潰れるのじゃないかと密かに期待していたのですが、それどころか中国と組んでトヨタを抜いて販売量世界一になったのには驚かされました。
　　世界の腹黒さを見せ付けられた思いでした。ところが、ここに来て、ディーゼル問題が他のメーカーにも広がって来ているようです。

　　産経ニュースより　　　 2017.7.23

　　欧 州発ディーゼル車のリコール、各地に　日本ではベンツも　業界ぐるみの可能性も

　欧州発のディーゼルエンジン車の大規模リコール（回収・無償修理）が、世界各地に広がっている。ドイツ自動車大手ダイム ラーの日本法人メルセデス・ベンツ日本は、日本国内に輸入されたディーゼル車もリコール対象になると発表した。排ガス不正疑 惑は次々と浮上しており、ディーゼル車への逆風は強まっている。

　２１日にリコールを発表したベンツ日本はこれまで、日本に輸入された車は欧州仕様と異なるためリコールの対象外と説明して きたが、本社から通知があったとし、欧州と同様の対応を取るとして説明を一変。日本ではディーゼル車１４車種を展開し、平成 ２８年に販売した６万７０００台のうち約２割をディーゼル車が占めているが、リコールの開始時期や対象車種についての情報は ないという。

　ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）傘下のアウディは２１日、欧州などで販売した最大８５万台のディーゼル車をリ コールすると発表した。アウディは、ＶＷで２０１５年９月に発覚したディーゼル車の排ガス規制逃れを受け、約２１０万台をリ コール。これ以外にも排ガス中の有害物質が基準を超える車両があるとして、排ガスの浄化機能を改善する。アウディは日本で ディーゼル車を販売していない。

　欧州で販売したディーゼル車３００万台のリコールを１８日に発表したダイムラーに続き、アウディも自主的な対応を取ったの は、広がる不信感の沈静化につなげたい思惑があるからだ。

　しかし、ディーゼル車をめぐっては、ドイツの有力誌シュピーゲル（電子版）が２１日、ＶＷの排ガス規制逃れ問題について、 同国大手５社によるコスト抑制のための談合がきっかけになった可能性があると報じており、業界ぐるみの不正との見方も出てき た。

　　どう考えても、おかしいと思ってましたが、やはり、他のメーカーもやっていたんですね。いよいよディーゼルの終わりなのでしょうか。
　　マツダが、これで世界を制するかと期待したのですが、どうもそんな朗報は聞こえてきません。それどころか、ディーゼルからEVへの動きが本格的になる可能性もあるようです。
　　ここで、バッテリー問題が克服されれば一気にEVの時代になりそうです。EV開発に力が入っているように思えない日本メーカーの凋落もあり得るかも。

果たして、どうなるか！