驚かされた、売国河野・野田コンビの閣僚入りですが、こうした人事をせざるを得ない安倍さんの苦衷と、隠された意図を考えてしまいますね。
その野田をレンホウが後押ししてくれているようです。レンホウの太鼓判は強力な応援になるでしょう。つまりは、反日売国左翼・在日であることを保証されたということでしょう。おめでとうございます。
産経ニュースより 2017.8.3
【内 閣改造】民進・蓮舫代表「首相は野田聖子氏のまっとうな政治家としての資質に着眼した」
民進党の蓮舫代表は３日午後の記者会見で、第３次安倍第３次改造内閣の顔ぶれについて「失言やスキャンダルでミス を犯したくないという思いが透けて見える」と語った。「人を替えても疑惑は終わらせることができない」とも訴え、森友学園問題や 加計学園問題、防衛省の日報問題を引き続き追及する姿勢を強調した。
総務相兼女性活躍担当相に起用される野田聖子氏に関しては「安倍内閣に対して極めてまっとうな感想を述べ続けていた勇気ある人 だ。それを『批判的』と受け止めて内閣に入れたのであれば囲い込み人事だと思うが、安倍（晋三）首相は野田氏のまっとうな政治家 としての資質に着眼したのではないか」と評した。
どう判断して良いか分からない組閣ですが、小坪さんが興味深い考察をされています。
行橋市議会議員 小坪しんやのHPより 2017年8月3日
対メディア包囲網内閣、極めて攻撃的な布陣【安倍内閣を応援する人はシェア】
第三次安倍内閣を評するに「対メディア包囲網」はキーワードになるだろう。
ベテラン勢で固めており、安定感は抜群だ。森友・加計学園をメディアが蒸し返そうちにも、林文科大臣は鉄壁だ。日報問題を扱うにせよ、小野寺防衛大臣は二度目の起用。
攻めようにも、鉄壁の布陣と言える。
これだけだと「守りの布陣」に見えるが、そうではない。
鍵は「野田聖子総務大臣、河野外務大臣」となる。
ネット上では”河野談話の息子！”という部分で、批判もある。
メディアもこの部分を殊更に報じている。
・・・だから、いいのだ。
しかも【従軍慰安婦】という単語まで、久しぶりにテレビで流れていた。…以下略
全文は長いので、何時ものようにリンク元で読んでください。
河野太郎には河野談話の完全否定と洋平の国会喚問をやってもらいたいですね。それが、出来無いようでは、国民は誰も信頼しないでしょう。
文科省の腐敗を露にした前川ですが、反日売国左翼・在日マスメディアは、逆に英雄扱いというのですからあきれるしかありません。
中曽根一族の中国との怪しい関係も、どこも調べる気はないようです。
そんな文科省ですから、未だにとんでもない教科書を放置しているのでしょう。
そんな、恐ろしい教科書がエリート校で採用されていることを、2016年5月20日、第３２１回の「水間政憲、エリート予備軍への反日受験洗 脳」で、水間さんが教えてくれました。
その一校の灘中学に議員さんが問い合わせをしたことが記事になっています。やっと問題にしてくれる議員さんが現れてくれたと喜んで読んでみましたが、案の定批判の記事です。
政府・自民党は、こうした議員さんをバックアップしてもっと声を挙げてもらいたい。
神戸新聞NEXTより 8/4(金)
灘中に「教科書なぜ採択」盛山衆院議員ら問い合わせ
私立灘中学校（神戸市東灘区）が採択した歴史教科書を巡り、自民党の盛山正仁衆院議員（６３）＝比例近畿＝や和田有一朗・兵庫県議（５２）＝神戸市垂水区＝が同校に「なぜ採択したのか」などと問い合わせていたことが３日、分かった。インターネット上でも「政治圧力ではないか」と問題視する声が上がっている。
同校が採択したのは、「学び舎（しゃ）」の歴史教科書「ともに学ぶ人間の歴史」。教科書は現役教員やＯＢらが執筆し、他社で記述がない慰安婦問題に言及。１９９３年に河野洋平官房長官（当時）が元慰安婦へのおわびと反省を表明した「河野談話」を載せ、併せて「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような資料は発見されていない」と現在の政府見解も取り上げている。
県教育委員会などによると、同校は２０１６年度から同社の歴史教科書を使用。同教科書を使っているのは県内では同校だけという。同委員会義務教育課は「（教科書の使用は）適正に行われている」としている。
同校の和田孫博校長が昨年、同人誌に寄稿した「謂（いわ）れのない圧力の中で」と題した文章で「自民党の一県会議員から『なぜあの教科書を採用したのか』と詰問された」「本校出身の自民党衆議院議員から電話がかかり、『政府筋からの問い合わせなのだが』と断った上で同様の質問を投げかけてきた」と明かした。
また、採択を批判する「文面が全く同一」のはがきが２００通以上届いたといい、和田校長は「はがきはすでにやんだが、圧力を感じた」と振り返る。現在も和田校長の文書がネット上で引用され、論争となっている。
盛山、和田両議員は神戸新聞社の取材に、批判のはがきとの関連を否定。その上で、盛山議員は「灘中の教科書について、ＯＢとして周囲から疑問の声を聞いたので、校長に伝えただけだ」と強調。「『政府筋からの問い合わせ』と言った覚えは全くない」とする。
和田議員も会合で校長に採択理由を尋ねたことを認め、「私個人は学び舎の歴史教科書に疑問があり、さまざまな会合で口にしている」と主張。「私立学校の特色ある教育は理解しており、圧力などではない」と話している。
新聞社は反日売国左翼・在日マスメディアの一つですから、こんな記事を書くのでしょうが、問題は、校長ですね。
自虐史観に犯された頭で、子供達を教育する罪深さを全く理解して居ないのか、それと、確信犯なのか。こんな教育者が殆どなんでしょうね。
日本の教育改革の難しさを思わざるを得ないですね。
文科省の解体と、教育界の自虐史観に犯された反日売国左翼・在日共の一掃が急がれます。これをやらない限り、日本の再生は夢です。
ニセ慰安婦問題に続く金蔓として映画まで作って騒いでいる徴用工問題ですが、こんなものを信じる日本人はネットのお陰で殆ど居ないのじゃないでしょうか。
それにしても、国が消滅しようかという危機に、良くこんな根拠のないことで騒げるものです。まるで、日本が消滅するより憲法が大事と騒いでいる日本のようです。どちらも、狂っているとしか思えませんね。
日本人は、戦後朝鮮人によって洗脳されたのかもしれない。
そんな徴用工問題を何時もの阿比留さんが「神話」を捨てようと主張してくれています。
産経ニュースより 2017.8.3
【阿比留瑠比の極言御免】在 日強制連行の「神話」捨てよう
朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは不当な差別に当たるかをめぐり、司法の判断が割れている。先月 １９日の広島地裁判決が学校側の請求を全面的に退けた一方、２８日の大阪地裁判決は国の処分が裁量権の乱用に当たるなどとして学 校側勝訴の判決を言い渡した。
筆者は、朝鮮学校に対する在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）や北朝鮮本国の影響力を認定した広島地裁判決の方が、常識的で妥当 だと思うが、そこを論じるのは別の機会とする。
ただ現在、韓国で戦時中の朝鮮人徴用工問題が無報酬の強制連行・強制労働であるかのようにねじ曲げられ、反日映画が制作・公開 されるなど再燃していることもある。そこで、在日韓国・朝鮮人たちがどうして多数、日本にいるのかを改めて考えてみたい。
断っておくが、いわゆる「在日」の人々をいたずらに排斥したり、差別意識をあおったりするつもりは毛頭ない。だが、彼らを強制 連行被害者の子孫だとみる勘違いや誤解、つまり「強制連行神話」がいまだに根強いと感じている。
実際はどうなのか。今年５月１９日付の当欄でも指摘したように、昭和３４年の政府調査（外務省発表）によると、当時約６１万人 いた在日朝鮮人のうち、徴用労務者として日本に来た者は２４５人にすぎない。裏を返せば、ほとんどすべての在日韓国・朝鮮人は自 らの意思や家族に連れられるなどして日本に渡った人々の子孫だということである。
３０年６月１８日の衆院法務委員会では、韓国からの無登録の入国者と、その犯罪行為が議論されている。その中で、小泉純一郎元 首相の父である小泉純也法務政務次官は、こうはっきりと答弁している。
「６０万と推計をせられる朝鮮人のうち、日本から母国に帰りたいという者は一人もいないといっても大した言い過ぎではない。一 方向こうからは、入れれば手段方法を選ばず、命がけでも密航をして、怒濤（どとう）のごとくどんどん入ってくる」
「それをみな国費で、国民の血税で養ってやらなければならない。その取り扱いについても、極めて懇切丁寧にしなければ、人権蹂 躙（じゅうりん）というような問題まで起きてくる。日本国民の血税の犠牲において、韓国人をまず第一義として大事にしてあげなけ ればならないのかというところまで、考え方によっては行く」
これに対し、椎名隆委員（自民党）もこう質問で訴えている。
「連中は、日本に行きさえすれば生活ができるというところから、どんどん入ってくるのじゃないか」
繰り返すが、日本に定住して代を重ね、日本に生活の基盤を置いて日本文化・風土に慣れ親しんでいる人たちに対し、今さら帰国し ろだとか遠慮しろだとか言う気はさらさらない。
ただ、彼らに不必要な贖罪（しょくざい）意識を持ったり、無意味な同情心を抱いたりするのは筋道が違うし、韓国や北朝鮮の対日 誤解・曲解を深めるばかりだと考える。
２０年前の平成９年にインタビューした直木賞作家で在日韓国人２世の故つかこうへい氏は、取材の最後にあっけらかんとこう話し て笑っていた。
「うちのおやじなんかも日本に強制的に連れてこられたようなことを言っていたが、なに食いつめて渡ってきたんだと思うよ」
事実関係を互いにちゃんと踏まえた上で、感情的にならず対等に、本当のことを言い合える共生関係をこそ築きたい。（論説委員兼 政治部編集委員）
阿比留さんは、やさしいですね。
素直に、日本に感謝して騒がず大人しく日本人に同化していれば、いずれ完全に日本人として受け入れられたでしょうに、これだけ騒げは、流石の平和ボケの日本人も信実に目が覚めました。もう共生は無理でしょう。
やはり、この根本的解決は国交断絶しかないでしょう。未来永劫付き合わないことです。
ネットでは、次の世界を率いるのはインドだと噂されていますが、そのインドが、いよいよ中国に立ち向かう覚悟を決めたようです。
これは、日本にとっても有難いことじゃないでしょうか。インド・日・米が組めば、中国もどうしようもなく滅びるしかないでしょう。
問題は、アメリカの覚悟でしょう。トランプさんの覚悟を期待したいものです。
何時もの宮崎さんが、詳しく取り上げてくれています。
宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成２９年（２０１７）８月２日(水曜日）弐 通算第５３８０号
「一帯一路」プロジェクト、最大の障害はインド
ブータン、カシミール国境紛争。中国軍ｖｓ印度軍対峙、まもなく５０日
中国の侵略行為はインドを完全に敵対に追いやった。
習近平の目玉「一帯一路」の最大の障害がインドとなった。インドは一帯一路を敵対視して、五月の「国際フォーラム」の出席を拒否した。さらにインド洋で米国・インド・日本を交えての軍事訓練、頭越しにモンゴルでも軍事訓練を行い、中国の野心を正面から阻む構えを強めている。
南シナ海の岩礁に漁船の「避難場所」だと言って掘っ立て小屋を建てた。
それがいつの間にか周辺の岩礁を埋立て、軍事施設に化かし、気がつけば２６００メートルの滑走路を併設する人口島になって、あげくはミサイルを配備していた。
南シナ海は、こうして「中国の海」と化けた。これをサラミ戦略という。
正比例して白昼堂々と侵略行為に及ぶことがキャベツ戦略。スカボロー礁を中国はとうとうフィリピンから盗んだ。フィリピンはなす術がなく、かわりに中国の経済援助を申請し、お互いにスカボローでの漁業は邪魔をしないという「密約」を結んで、ドウテルテは引き下がった。
パラセル諸島（西沙）ではベトナム艦船を砲撃し、ウッディ島を軍事制圧し、自国領土と言い張って付近の海域で原油掘削に乗り出した。
同様なことがヒマラヤ山脈を挟んで起きている。
ブータンには「冬虫夏草」を採取に中国農民が迷い込んだということにして、軍人が偽装して這入り込み、ブータン国土のいくばくかをすでに盗んでしまった。ブータンは軍事的にインドの保護領であり、独自兵力では手も出せない。
そのまま強い抗議がないと見るや、今度はインド領の奥深くまで土地を盗もうとし、中国は国境付近に軍隊を増派した。
双方は目視できる距離でにらみ合いを続けている。
中国軍はブータン王国のドクラム高原の 一部に道路を建設しはじめた。
ブータンの領土を掠め取ろうとして軍事行動を本格化させたわけだが、「どうせインドが軍事行動にはでない」とタカを括っているからである。
カシミールではパキスタンとの間に国境紛争をかかえて軍事的緊張はやまず、また中国が建設しているグアダール港を含むジルジット・バロチスタン地方は、印度領だと主張してきた。
この敵対するパキスタンを南北に鉄道、ハイウェイ、光ファイバー、そしてパイプラインを中国が５００億ドルかけて建設しているわけだから、インドにとって、これほどの軍事的脅威の増大はない。
▲１９６２年の軍事衝突の再来はあるか？
インドはバングラデシュの北側を領有し、東インドを繋げる「シリグリ回廊」（シッキム、ブータン、チベット三角地帯）という重要なルートを保有している。このルートの分断を図るのが中国の軍事目的であり、印度軍とのにらみ合いはそろそろ５０日となる。
１９６２年のインド中国国境紛争は、シッキム高原の侵略を狙って中国が軍を進め、アクサイチンを軍事占領し、インドから シッキムを奪った。ちょうどキューバ危機の最中、世界は、この国境紛争を小さな 出来事として注目しなかったが、インドはこのときの屈辱感から核武装への道を決断した。
中国はシリグリ回廊の４９５平方キロが「歴史的に中国領土だ」と歴史的根拠のない主張を続け、そのうえで、「インドは軍隊を撤兵させよ」と言うのだ。尖閣諸島もいずれ、同じパターンで奪取しようとしている。
インド陸軍は第十七山岳師団をシッキム地方に駐屯させており、そのうちの三千名は中国軍が展開する係争地で臨戦態勢にある。中国軍はすでにチベット側に３５トン戦車を待機させており、同時にブータンの領土に建設中の道路は４０トンの戦車が通行可能 だという（アジアタイムズ、６月２９日）。もちろん、ブータン王国は中国に撤兵を要求している。
インドの中国に対する不信は高まることはあっても鎮まることはない。
そこでインドは、海洋に眼を転じ、中国海軍のゆくてを遮る戦略にでる。
中国の石油輸入の８０％は、インド洋からマラッカ海峡を越える。インド洋が、中国の経済の生命線であり、インド洋を「中国洋」とさせないという決意をしめすため、米軍との軍事同盟を強化し、日本を加えた三ケ国で共同軍事演習を展開してきた。
この軍事演習は「マラバール２０１７」と命名され、十日間に渡った。そのうえ、この列にオーストラリアも加えようとしている。南インド洋には豪のほか、フランスも幾つかの島々を領有している。
米国はインドへ輸送機など３億６５００万ドルの軍事物資供与を決めた。くわえて２０億ドルにおよぶ無人偵察機の供与を検討している（サウスチャイナモーニングポスト、７月３１日）
これで、インドでの新幹線も間違いないでしょう。一時は中国の挽回もありそうな噂が飛んでいて心配したのですが、一安心です。
それにしても、中国は、もうどう考えても生き残る可能性はないでしょう。つまりは、ドイツなど中国に傾いた欧州も一蓮托生でしょう。もちろん、南北朝鮮も運命を供にするでしょう。
一日も早くその日を迎えたいものです。
何とも待ち遠しい！