週末恒例の【討論】は、国難をどう突破するかでしたが、もうどうにもならないと言った方が良さそうです。
国民がボケているのが原因ですが、それ以上に、政治家に覚悟が無いことですね。それは、青山さんが言う、選挙に落ちることを 恐れているからでしょう。青山さんのような、命も名誉も金も要らない政治家が増えることこそが必要ですが、それが一番不可能なの じゃないでしょうか。つまりは、日本人は、そこまで劣化してしまったというのが現実でしょう。
さて、日本人は目覚めるでしょうか。それとも、平和ボケのまま消滅するのでしょうか。
果たして、日本が再生するのか消滅するのかを見ることが出来ないのが寂しいですね。
一番絶望しているのは安倍さんじゃないでしょうか。安倍さんが、折角一生懸命救うことに力をつくしているにも関わらず理解しない国民に愛想を尽かして放り投げる時が来るのじゃないかと心配します。それは、日本の崩壊を齎すでしょう。
平和ボケ国民が、その時になって後悔しても手遅れでしょう。と言うか、それが目的だったりして。
ニセ慰安婦問題などの世界での活動の裏では中国が動いているというのはネットでは常識です。
その中国が、カナダの州議会で「南京大虐殺記念日」制定を企んでいるようです。それに対して、自民党の有志が、阻止に動いてくれているそうです。
何時もお世話になっている小坪しんやさんや青山さんもその活動を評価し、信頼している原田義昭さんも関わってくれているようです。
産経ニュースより 2017.8.20
【歴史戦】カナダの州議会に「南京大虐殺記念日」制定阻止へ意見書 自民議員有志、「好ましくない論争を引き起こす」
衛藤征士郎元衆院副議長ら自民党の複数の有志議員が、カナダ東部のオンタリオ州で「南京大虐殺記念日」を制定する動きがあるとして、同州議会に「関係国間で好ましくない論争を引き起こす可能性がある」と懸念を伝える意見書を送付していたことが２０日、分かった。
旧日本軍が南京を占領した１２月１３日を「南京大虐殺記念日」と定める法案を、中国系の議員が州議会に提案した。９月からの州議会で法案を審議する可能性があるという。
意見書は記念日が制定された場合、日本人や日系カナダ人への風当たりが強くなり、政治的な緊張が生じると懸念を示した。送付は６月１６日付。
有志議員の一人の原田義昭衆院議員は、意見書送付の理由について産経新聞の取材に「中国系住民が中心となって記念日制定の動きがあり、現地の日本人からも懸念が出ていたからだ」と語った。その上で「慰安婦像や徴用工像の動きと連動した反日活動ではないか。記念日制定を必ず阻止しなければいけない」と述べた。
自民党は５月の外交関係合同会議で、法案を拒否するよう州議会に働きかける方針で一致していた。
政府・外務省は、動いているのでしょうか。それとも、何時ものように放置しているのでしょうか。
放っておけば、又しても、世界に広げられるなんてことになるかもしれません。何時まで、こんな動きを放置しておくのでしょうか。
と言うか、こういう動きは収まらないでしょうから、やはり、特亜３国を撲滅し、未来永劫国交断絶すべきでしょう。
それには、進出している全ての企業が一斉に撤退すれば良いのです。何時まで、敵の為に働くのですか。問題は、元から断ちましょう。
軍艦島の旧島民が、韓国のやりたい放題に堪忍袋の緒が切れて、とうとう声明文を出したそうです。
実際に軍艦島を誇りに思ってきた旧島民にとっては、故郷を汚されては許すことはできないでしょう。
それに比べて、世界遺産の指定なんてもののために安易な手を売った、政府・外務省は、何か手を打っているのでしょうか。それとも、何時ものように、何にもせずに見守っているだけなのでしょうか。
産経ニュースより 2017.8.19
【歴史戦】端 島の旧島民らが韓国映画「軍艦島」に反論声明文 「フィクションとことわれば許されるのか」
長崎市の端島炭坑を舞台にした韓国映画「軍艦島」の上映を受け、旧島民やその子孫などからなる「真実の歴史を追求する端島島民 の会」は１８日までに、端島に関する事実関係を記し、映画の内容に反論する声明文を出した。声明文は「フィクションとさえ断れ ば、事実と全くかけ離れた虚構を映画にすることは許されるのか」として映画を非難するとともに、「一部の過激な活動家や運動家が 日韓両国や両国民が敵対するように扇動する妄動」への適正な対応を求めている。
声明文は１５日付で李俊揆駐日韓国大使と呉公太在日本大韓民国民団のほか、報道機関向けに発表された。
映画は憲兵による朝鮮人への暴行を描くが、声明文は「警察官が２人ほど駐在していただけ」と反論。朝鮮人労働者には家族連れも おり、子供は日本人と一緒に学校で学び、「働かされていたということはない」と証言する。
また、朝鮮人労働者が地下１０００メートルの坑道での労働を強いられたとするが、同会は「坑道は地下７１０メートルを超えてい たにとどまる。送風機が備えられており、坑道内は意外に過ごしやすく、水飲み場もあり、少なくとも灼熱の環境などではなかった」 と説明する。
このほか、多くの朝鮮人労働者が殺されたこともなく、米軍による空襲も昭和２０年７月３１日の１度だけで、発電所などの施設が 空爆されたと反論した。
同会は声明文で「両者が敵対関係ではなく、友好関係を築き、共に協力して、後世に端島に関する正しい記録を残していけるよう尽 力したいと考えている」と訴えている。
元徴用工でさえ、映画は酷すぎると指摘しているそうです。
産経ニュースより 2017.8.18
【歴史戦】「映 画には想像が多い」「日本人は遺体を送還しよくやった」 元徴用工が映画「軍艦島」の虚偽指摘
【ソウル＝名村隆寛】「軍艦島」の通称で知られる長崎市の端島炭坑を舞台にした韓国映画「軍艦島」（柳昇完 （リュ・スンワン）監督）が韓国で上映中だが、軍艦島で実際に徴用工として働いたという韓国人男性が韓国メディアに対し、映画の 内容が実際とは異なり誇張されていると指摘している。
問題を指摘したのはチェ・チャンソプ氏（８７）。チェ氏を取材した韓国日報（電子版）によると、チェ氏は先月２６日、韓国政府 の招待を受け、元徴用工や遺族５０人余りとともに「軍艦島」を鑑賞した。
チェ氏は鑑賞後、「映画には想像が付け足されているようだ」と語った。その例として、映画に登場する楽団長の娘を挙げ、「あん な幼い少女を軍艦島では見たことがなかった」と述べた。この指摘に、記事では「強制徴用が始まった後、連れて来られた朝鮮人はほ とんどが少年だった」との説明が加えられていた。
一方、米軍の爆撃で死亡した朝鮮人の死体を一カ所に集め燃やす場面について、チェ氏は事実と違うと否定。「端島で働いていて亡 くなった人は多かったが、日本人はその遺体をちゃんと弔って、韓国に送還していた。それだけは実に善良によくやった」と回顧し た。
また、映画では朝鮮人徴用工らが力を合わせて、管理する日本人らと戦い脱出を敢行する場面があるが、チェ氏は「全く不可能だ」 と断言した。
チェ氏は「映画はもう少し淡泊であるべきだった」「日本人がしたことをそのままに、韓国人もしたことをそのままに映画にすべき だった」と不満を語った。
多額の制作費をかけ鳴り物入りで７月末に封切られた「軍艦島」。公開当初こそ関心を集めたが、現在は観客動員数が伸びず苦戦を 強いられているという。
いずれにしても、政府・外務省が何の手も打たずに放置しておけば、どんどん調子に乗って攻めてくるでしょう。
産経抄が、日本が残してきたインフラの対価を請求すべきと言ってくれています。
産経ニュースより 2017.8.19
【産経抄】「徴用工請求権」決まったことを否定するのは韓国のお家芸、ならば対処の仕方がある
日本の朝鮮半島統治時代の徴用工に絡む請求権について、韓国の文在寅大統領は１７日、「個人の権利は残っている」と述べた。１９６５年の日韓請求権協定で、「完全かつ最終的に解決済み」の話であるにもかかわらずである。１５日には徴用工などに関し、北朝鮮との共同被害実態調査にも言及している。
▼もともとは、韓国政府も徴用工への補償は「解決済み」との見解だった。それが韓国最高裁が２０１２年、「個人請求権は消滅していない」との日本人には理解し難い判断を下したことで、行政と司法の立場が割れていた。今回、文氏は司法側に歩み寄った。
▼実は韓国政府は、１９７５年に徴用工への補償を実施し、２００８年から追加補償も行っている。徴用工の件は日韓間で解決済みだと自覚していたからこそ、日本に要求するのではなく自らの責任で金銭を支払ってきたのである。
▼韓国のソウルや仁川（インチョン）では１２日、やせ細った男性の姿の「徴用工像」が設置された。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した一昨年末の日韓合意後も、増殖を続ける慰安婦像ともども、日韓間の和解や友好を妨げるモニュメントとなろう。
▼韓国事情に詳しい作家の豊田有恒さんは、著書でこう喝破している。「いったん決まったことを蒸し返したり、否定したりするのは、韓国人のお家芸」。隣人として厄介この上ないが、相手がそういう国であるのなら、それなりの対処の仕方がある。
▼まずは、根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話を、「あれはひどい誤りだった」と取り消そう。鉄道、港湾、ダム…など、日本が半島に残してきたインフラ施設について、正当な権利だとして対価を要求するのもいいだろう。
結局は、国交断絶しか解決策は無いでしょう。兎に角、未来永劫付き合わないことを決めるべきです。
今や、韓国にもその機運が満ちてきているようですから、やるなら今でしょう。
トランプさんが、とうとう中国に屈するのでしょうか。ついにバノン氏を切ったようです。
これが、中国を叩くことを諦めたということでしょうか。そんなことになれば、アメリカは中国に抜かれ、世界は中国のやりたい放題に最大の危機を迎えることになるのでしょうか。
結局は、トランプさんもグローバリストに破れたということでしょうか。
今日も、宮崎さんが詳しく書いてくれています。
宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成２９年（２０１７）８月１９日(土曜日） 通巻第５３９９号
バノ ン、側近たちと激突。ホワイトハウスを去る
トランプを支えた首席戦略官、クシュナー、マクマスター、ケリー連合に苦杯
トランプ大統領の上級顧問、首席戦略官として一時期はホワイトハウスを牛耳ったステーブ・バノン。左翼メディアが眼の仇にしたほど影響力が強く、四月には ＴＩＭＥが表紙にしたほどだった。
その彼も８月１８日に『辞任』を発表、事実上の更迭である。
北朝鮮問題で周囲と激突し、とくに中国への貿易戦争の解釈で大統領とも対立、このところ更迭説が有力だった。
全米各紙ならびにテレビは一貫してバノンを敵視してきたため、歓迎論調、逆に保守陣営は怒りを表明し、「ゴールドマンサック スのロビィに転落したトランプ政権との戦いが始まる」と政権批判に転じた。
ひょっとして後世の歴史家は「このバノン解任でトランプ政権の姿勢が変わった」と書くことになるかも知れない。
ステーブ・バノンは選挙中にも、「いずれ五年以内にアメリカは中国と戦争になる」と予言していた。共和党の過半の考え方は 中国との宥和、共存的競合関係の維持を望んでいるため、バノンの大統領への影響力は次第に先細りになっていた。
そこでバノンは更迭される直前、珍しくメディア（それも左翼メディア）に登場し、トランプが北朝鮮に対して「米国への脅し を続けるのであれば「炎と怒り」で報いを受けることになる」と警告したことに関してコメントし、「北朝鮮問題に軍事的な解決 策はない。これは前座に過ぎない。それより北朝鮮問題で誠実な仲介役を中国に期待するという罠に陥ってはならない」といっ た。
トランプ大統領の対中姿勢の大幅な後退ぶりに対しての当てつけともとれる。大統領は北と中国を「口撃」するばかりで、中国へ の４５％関税も為替操作国への指定もなされず、南シナ海における中国の横暴にも敢然と対応できていないとする批判が含まれ る。
またバノンは「米国は中国と経済戦争の最中であり、どちらかが２５年から３０年後に覇権を握る。このまま行けば彼らの勝ち だ」と大統領の周囲とは異なる発言を繰り出した。現にＩＭＦは七月の報告で『２０２２年に中国は米国のＧＤＰを上回るだろ う』としている。
つまり、この発言はホワイトハウス内のクシュナーとジョン・ケリー首席補佐官、マクマスター補佐官への批判なのである。
浮き上がった立場に追い込まれたバノンはことあるごとに彼らと激突した。業を煮やしたトランプ大統領はバノンを遠ざけ始 め、大統領の周囲ならびに共和党の大半がバノンの更迭を叫ぶ状況となっていた。
発足からわずか七か月で、トランプはフリン補佐官、スパイサー報道官、スカラムチ広報部長、プリーバス首席補佐官とバッサ バッサ馘首してきた。こうなるとホワイトハウスは誰がまとめているかといえば、女婿クシュナー、首席補佐官となってジョン・ ケリーのふたり、そのうえで重要事項の決定はマティス国防長官、マクマスター安全保障担当補佐官の四人が最強ということにな る。
この陣営と国防、外交における政策をみていると、今後のトランプ政権は最強の軍人内閣といえるかもしれない。
トランプが世界を救うかと期待していましたが、結局は金に負けたということでしょうか。もし、本当に中国叩きを止めたのだとすれば、余りにも情け無いですね。
こうなると、日本は、どうするのでしょう。アメリカと一緒に中国に飲み込まれてしまうのでしょうか。もし、そうであるなら日本の存在意義はありませんから、もう消滅しかないでしょう。
かと言って、今の日本に、独立して中国と戦う気力があるとは思え無いだけに、もう終わりですね。
それとも、安倍さんに奥の手があるのでしょうか。匍匐前進の裏に、それがあると期待していましたが・・・。
