産業革命遺産登録問題は有耶無耶のまま何にもしないんだろうなと書きましたが、政府は、今頃、の失敗を検証しているのだそうです。
検証も良いですが、対策の方が必要だろうと思うのは私だけではないでしょう。尤も、対策の為には検証が必要と言われれば何も言えませんが。
取りあえず、検証から早急な対策の手を打って欲しいものです。それ以上に、韓国の崩壊でもうそんなことはしなくても大丈夫と言うのなら、早く、崩壊に持ち込んでもらいたいものです。どうせならその方が良いですね。
47NEWSより 2015年（平成27 年）7月20日 [月曜日]
【検証・ 「明治日本の産業革命遺産」世界遺産登録】交渉、一時決裂寸前に 韓国陳述案に外相激怒
政府は「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録が今月５日に決定するまで、可否を審査する世界遺産委員会の求めに応じ、 歴史認識問題を理由に登録阻止へ動く韓国との落としどころを探り続けた。だが交渉は難航を極め、一時は決裂寸前の状態に陥った。 舞台裏を検証した。
▽危機感
６月３０日、外務省の大臣室。「何だ、このペーパーは。だから韓国は信じられない」。岸田文雄外相は激怒し、韓国が世界遺産委 で読み上げる予定の意見陳述案を放り投げた。日本側が登録対象施設での朝鮮半島出身者の戦時徴用を「ｆｏｒｃｅｄ ｌａｂｏｒ」 （強制労働）と認めたとの趣旨が書かれていた。
戦時徴用は国際法が禁じる強制労働に当たらないというのが、歴代政権の立場だ。韓国の陳述内容が独り歩きすれば、ありもしない 国家犯罪の責任を国際社会から追及されかねない―。岸田氏が抱いたのは、こうした危機感だったとされる。
伏線があった。１９日のソウルでの日韓外務次官級協議。杉山晋輔外務審議官はキム・ホンギュン外務次官補との激論の末、日本側 の陳述に「ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｗｏｒｋ」（働かされた）を盛り込むことで折り合った。双方が受け入れられる「ぎりぎりの線」 （政府筋）と受け止めたからだ。
協議の際、杉山氏は「韓国側の陳述も同じ表現にするのが筋だ。文案を渡してほしい」と要請した。２１日、岸田氏は来日した韓国 の 尹炳世 （ユン・ビョンセ） 外相と会談。遺産登録に向けた日韓の立場について「完全に一致した」と記者団にアピールしたが、文案はまだ届かなかった。
▽言質
韓国から陳述案が届いたのは６月２９日。翌３０日、文面を見て怒りを募らせた岸田氏は「日韓交渉を打ち切り、世界遺産委では採 決による決定も辞さない」（外務省幹部）との考えに傾斜する。
採決になれば委員国を「日本派」と「韓国派」に分断することになり、日韓歴史問題が国際化しかねない。否決され、日本がメンツ を失うリスクもある。それでも採決を検討せざるを得ないほど「日本は追い詰められていた」（日韓外交筋）。
潮目が変わったのが７月２日だ。岸田氏は尹氏との非公式電話会談で、韓国の「不誠実な対応」（同）を追及。「今回の話を対日賠 償請求問題に絡める考えはない」との言質を引き出した。「決裂になれば、尹氏は更迭される可能性がある」との情報も踏まえた「強 気のやりとり」（日本政府関係者）だった。
▽混乱
翌３日夕、官邸。安倍晋三首相は岸田氏らを呼び、交渉で韓国と合意するよう指示した。ドイツで同日始まった世界遺産委では、日 韓間でなお文言をめぐる協議が続き、４日の採決日程が先送りされたが、韓国が「ｆｏｒｃｅｄ ｌａｂｏｒ」を削除した陳述案を提 示。首相は了承した。
これを受けドイツでは５日、日韓共に「ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｗｏｒｋ」と表現。全会一致で登録を決議し、日本はかろうじて目標 を達成した。
だが、問題は沈静化しなかった。韓国の主要紙が６日付で「日本が強制労働の事実を国際社会で初めて認定した」と大々的に伝え た。自民党の関係部会は１７日、今回の対応を批判する申し入れ書を作成。政府内には、混乱の責任を押し付け合う動きもちらつく。
交渉に携わった外務省幹部は「悪い結果ではなかったと思うが、世論の判断にゆだねるしかない」と漏らした。
（共同通信）
交渉の段階で、ここまで韓国の酷さが分かっていて、尚且つ騙されるとは何とも情けないですね。結局は、外務省には、日本の名誉とか、将来などを考えてどう すべきかという発想が無いのでしょう。兎に角、交渉さえまとまれば、中身は少々おかしかろうが気にしないのでしょう。だから、この期に及んでも、「悪い結 果ではなかったと思うう」なんて、言葉が出て来るのでしょう。
やはり、外務省が日本を売ってきたことは間違いないでしょう。こんな組織は解体しかないでしょう。何度も言うように、今や、ケントさんやヨンさんな ど、日本の事が本当に分かってくれている外人さんも増えてきています。そういう方や、民間で本当に日本を愛する優秀な人達を集め、新しい外務省を立ち上げ るべきでしょう。
このまま、今の外務省をそのままにしておけば、日本の足を引っ張る事しかしないのは明らかでしょう。安倍さん、決断の時です。
東京新聞が、何故、この人をクビにしないのか 不思議と言われている、長谷川さんが民主党のプラカード騒動を痛烈に批判してくれています。
東京新聞が保険として確保しているのだと言われているのもホントかもしれませんね。こういう人が朝日新聞にも一人ぐ らいいても良いのじゃないでしょうか。
この記事を書いた後の、左翼の反応を面白おかしくツイッターでおちょくっています。これは、面白い。良くやります ね。大したものです。
現代ビジネス [講談社] 2015年07月17日（金）
プラ カードを掲げるぐらいなら、議員辞職せよ国民を裏切ったのは政府ではなくお粗末な野党だ
長谷川 幸洋
「採決拒否」に国会議員の資格なし
安全保障関連法案の採決で議会制民主主義を踏みにじったのは、だれなのか。左派系マスコミは政府与党であるかのよう に報じているが、そうではない。採決を欠席した野党である。お粗末な野党のおかげで、政局の潮目はまた変わった。
7月15日の衆院特別委員会室は、まるで街頭デモのようだった。民主党議員はプラカードを掲げて委員長席を取り囲み 「反対、反対」と大声を張り上げた。維新の党の議員は自分たちが提出した対案を否決されると、さっさと退席した。
翌16日の本会議では民主、維新、共産、生活、社民の野党5党がそろって採決を欠席した。ここに野党の未熟さが如実 に表れている。彼らは「採決を拒否する」という行為が、いったい何を意味しているか、分かっているのだろうか。
議会制民主主義の下で、国民が国会議員を選ぶのは自分たちに代わって国会で法案を審議し、最終的に採決してもらうた めだ。なかでも採決はもっとも重要な国会議員の仕事である。それをサボタージュするのは、自分を選んでくれた「国民に対 する裏切り」にほかならない。
野党議員たちは「自分が議員でいられるのは、国民が自分に1票を投じてくれたからだ」という議会制民主主義の根本原 理を無視している。自分の選挙では国民に投票を呼びかけながら、いざ国会で国民に代わって投票しなければならないとき に、投票するのを拒否したのである。
国民はそんな議員に仕事を続けてもらいたいと思うだろうか。私はまったく思わない。ずばり言えば、採決を拒否した野 党議員は国会議員である資格がない。採決に応じないなら、辞職すべきである。もっとも肝心なときに、国民の代理人たる役 割を果たしていないからだ。
なぜ「議員辞職」をしなかったのか
野党議員は採決拒否戦術ではなく、潔くそろって全員が「国会議員を辞職する」という戦術を考えなかったのか。野党が そこまで腹をくくって抵抗したなら、も しかすると局面は変わったかもしれない。採決に応じない代わりに、国会議員を辞職する。それは議会制民主主義の原理に 沿った最大限の抵抗である。
だが、野党は腹を決めるどころか、そんな抵抗戦術などチラとも頭をかすめなかったに違いない。彼らは自分たちの議員 バッジと既得権益は絶対に守ろうとす る。それでいながら、仕事は放棄したのだ。所詮は事前に決められた役割分担に応じて、国会で安っぽい三文芝居を演じただ けだ。
ある女性の野党議員は「私の祖父は戦争で死んだ」と涙混じりにカメラの前で訴えてみせた。テレビドラマさながらのお 涙ちょうだい芝居を見せられた国民はシラケかえったに違いない。
今回の出来事は民主主義原理の根本を問うている。そんな本質を見極めないで「強行採決の暴挙」などと報じている左派 系マスコミも、まったくトンチンカンとしか言いようがない。記者や論説委員は、採決欠席こそが民主主義に対する最大の暴 挙だったと思わないのか。
採決欠席を批判しないのは、国民が選挙で棄権するのを容認するのと同じである。選挙で国民に投票を呼びかけておきな がら、国会採決で議員が投票を拒否しても批判しないマスコミは、二重基準どころか完全に思考が停止している。
そういえば、同じ左派系マスコミは昨年の解散総選挙でも「解散に大義はない」と批判していた。国民に選択権が委ねら れた選挙こそが民主主義の根幹と理解していなかった。今回も頭の中身、発想はまったく同じである。
彼らも野党と同じく先に反対ありきで「どうせ負けるなら選挙や採決などどうでもいい」と本心で思っているのだ。左派 系マスコミとは、その程度なのである。
維新の党にもがっかり
民主党や共産党には最初から期待していないが、がっかりさせられたのは維新の党だ。彼らは自分たちの対案が否決され ると、そそくさと委員会室から出て行ってしまった。いったい何なのか、その態度は。
まるで自分の言い分が通らなくて、床にひっくり返っている子供である。維新の党には多少、期待もしていたが、今回の 対応は情けないというほかない。
民主党は「次は徴兵制だ」と煽った。集団的自衛権を容認した日米安保条約の下、有事で米軍の支援をあてにできるから こそ、日本は軽武装の自衛隊で済んでい る。もしも個別的自衛権だけで国を守ろうとすれば、米軍は頼りにできないのだから、はるかに重武装の軍事国家にならざる をえない。その先にあるのが、徴兵 制である。
スイスはどの国とも同盟を結ばず、自前の軍事力に頼っているからこそ徴兵制なのだ。自分たちのロジックこそが徴兵制 につながるのに、ねじ曲げた空想論を展開するだけの民主党に明日はない。
まともな政策論を展開できずに「徴兵制の復活」とか「戦争法案」とレッテルを貼る民主、共産、生活、社民の議論と行 動は、いまや国民感覚から離れて完全に上滑り状態に陥ってしまった。この調子だと、参院審議も衆院以上に空虚なカブキ化 が進むだろう。
本当の政策論議がなく、同じ三文芝居のやりとりが繰り返されるだけだから、やがてテレビも視聴率がとれずに注目しな くなる。加えて、本会議採決と同じ日に新国立競技場の計画見直しが明らかになった。遅きに失したとはいえ、これも政権に はプラス材料である。
あえて政府与党に注文をつけるなら、年金情報漏洩問題のケリをさっさとつけてもらいたい。日本年金機構と厚生労働省 担当者に対する厳重処分を急ぐべきだ。真相解明はそれからである。
私はつい2週間前のコラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/- /44000）で「安倍政権の危機」を指摘したばか りだ。ところが、民主主義の原理原則を踏まえない野党戦術の誤りと、新国立競技場問題をめぐる政府与党の方針転換をきっ かけに、また流れは変わってしまっ た。
目先の内閣支持率が多少、下がることはあっても、たいしたことはない。こんな野党に支持が集まるはずはないからだ。 国民は賢明である。
いやいや、痛烈ですね。良くも、ここまで言ってくれたものです。東京新聞の人達は怒り心頭じゃないでしょうか。それ とも、内心喜んでいる人も多いのでしょうか。確かに、変わった新聞社ですね。余程懐が深いのか、それとも、単なるアリバ イとしての利用でしょうか。
左翼の反応をおちょくったツイッターでのつぶやきです。これも、傑作ですね。
正義の見方よ り 2015年07月18日
【ｻ ﾖｸ悲報】東京新聞論説副主幹・長谷川幸洋氏｢採決を拒否した野党は辞職せよ｣⇒ サヨク大騒ぎ ⇒ 長谷川氏「左翼をいじると面白いw」
ツイッター 長谷川幸洋よ り 7月18日
「採決を拒否した野党議員は辞職せよ」というコラムを書いたら、左巻きの人たちはネットで「長谷川を東京新聞から追 放しろ」とか合唱してます。「意見 が違う人間は問答無用で抹殺すべし」というのが、まさに左翼のDNA。ロジックで反論してくる人は皆無。実に興味深い。 またネタができた（笑）
左翼をいじると、すぐ「キャン！」という。猫じゃらしは単純だから面白い。
これは、完全に喧嘩を売ってますね。面白い人がいるもんです。
少し前ですが、気になっていた記事があります。と言うのも、九州電力が大規模な蓄電池設備を導入すると言う話題だったのです。
てっきり、この部屋でも第４６５１回の 「NAS電池」などで何度も取り上げて注目していた日本ガイシがNAS電池で受注したのだろうと思い、記事を読んでみると、これがなんと三菱電機なのだそ うです。もしかしたら三菱電機も大型電池を開発しているのだろうかと思いましたが、記事にはどんな装置かは書いていませんでしたので、この記事を取り上げ ることも無かったのです。
ところが、やっとそれに触れている記事を見つけました。どうやら私が気が付かなかったようです。
SankeiBizより 2015.6.22
三菱電機が世界最大規模の蓄電池システム 九電から受注
三菱電機は２２日、蓄電池システム設置工事を九州電力から受注したと発表した。三菱電機によると、容量は世界最大で、一般家庭約３万戸の１日分の使用電力量に相当する約３０万キロワット時という。
受注金額は非公表だが、２００億円程度とみられる。来年３月までに九電の豊前発電所（福岡県豊前市）に設置する。
出力が不安定な太陽光発電など再生可能エネルギーによる電気を蓄えて、安定供給につなげる。三菱電機の系統変電システム製作所（兵庫県尼崎市）で制御システムなどの設備を生産する。
何とも、不親切な記事でしょう。と言うか、産経さんもこうした分野にはあまり興味が無いのかもしれません。
新しく見つけた記事はこちらです。日付が２日しか違わないのでやはり私が見落としていたようです。
タイナビニュースより 2015年6月24日
日本ガイシ、三菱電機から大容量蓄電池設備を受注
NAS電池、九州電力豊前発電所に設置
6月22日、日本ガイシ株式会社は、三菱電機株式会社から電力貯蔵用の大容量NAS電池を受注したことを発表した。
この事業は、九州電力が、一般社団法人新エネルギー導入促進協議会の公募「再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金」に採択され、実施されることが決まった。
受注された蓄電池は、九州電力株式会社の豊前発電所内に設置される。出力は5万kW、定格容量30万kWhで、今年度中に稼働する予定だ。完成すれば世界最大級の蓄電池設備となる。
大容量、高エネルギー密度、長寿命で、電力の安定供給を実現
NAS電池は2002年、同社が世界で初めて実用化した大容量蓄電池。今回設置する設備には、コンテナ型NAS電池が使用されている。可搬型蓄電池 で、20フィートのコンテナ内に出力200kWのNAS電池と制御装置類が組み込まれている。従来と比べ、設置期間の短縮や設置工事費用の削減が実現して いる。
NAS電池は大容量、高エネルギー密度、長寿命を特徴としており、長期間にわたって電力を安定供給することが可能となっている。事業化以来、世界に約190か所、総出力45万kW、総容量300万kWh以上の納入実績がある。
ニュースリリース
ということで、やはり日本ガイシのNAS電池でした。残念ながら、新しい電池ではなかったようです。やはり、今はまだNAS電池に勝るものは開発できてないのでしょうね。
いずれにしても、電力会社がいよいよ大型電池の設置に踏み切ったと言うことは太陽光発電など自然エネルギーを見捨ててはいないと言うことかもしれないと密かに期待しています。
カギは電池が握っている！
毎朝、涙無くして読めない日本人の素晴らしさ などを書いてくれるねずさんが、物凄く嬉しくなるようなことを書いてくれています。
昨日取り上げた国会前のデモにも関係があります。これは、驚きですが、ねずさんが書かれることですから、きっと確か な証拠を持たれているのだろうと信じます。
今回は、後半だけを取り上げていますので、話が見えないところもあると思いますが、是非、前半はリンク元で読んでく ださい。
小名木善行 ねずさんの ひとりごとより 2015年07月20日
歴 史の大転換点
…略
つまり、安保への反対デモも、抗議電話も、つくる会の教科書への反対運動も、例外なく動員が小規模になってきている ということは、左翼の資金力が落ちてきた、ということを示しています。
なぜかというと、動員資金の出処の蛇口が閉められたからです。
その蛇口のありかを、ここで明かすことはできません。
けれどその蛇口は、巷間言われてきたいくつかの場所ではないとだけ申し上げておきたいと思います。
いずれにせよ、資金を水道水にたとえれば、「反日宣伝のための資金の元栓が閉められた」のです。
もちろん、いくつか井戸は残っています。
水道がなくても、井戸を持っている人はいます。
たとえばメディアは、いまだに反日報道を続けていますが、番組はスポンサーの影響を受けます。
年１千億の広告予算を計上する会社が、年間１０人のキャスターに１億円払って買収し続ければ、その影響を受けるキャス ターは１０年で１００人にもなったことでしょう。
けれどそれについても、不正なお金の流れは、当然国税の査察の対象となっていきます。
いままでは、それに政治的にストップがかけれられていただけです。
ところが世界の潮目が変わったのです。
悪さを強いるには、たっぷりのカネが必要です。
そしてカネで動く人は、カネがもらえなくなれば、手のひらを返します。
それが世の常です。
日本国内の反日、どこぞの国の軍閥。同じことです。
そうはいっても、根がなくなるわけではありません。
戦後、ほそぼそと忠君愛国心が続き、また、学生運動が完全下火になってもまだ中核派などの活動家が残っているのと同様、 言論の自由な日本では、まだまだ反日活動は続くでしょうし、それは当分はなくなることはないでしょう。
けれど、反日番組は、秋の番組編成あたりから少しづつ様子が変わり、来春にはおそらく大きな構造変化が起きると思い ます。
日本だけでなく、世界の潮目が変わったのです。
今後は、反日活動資金は、ほとんど出なくなることでしょう。
もっとも、だからといって愛国系の資金が潤沢になるわけではありません。
なぜなら、悪さをするには裏カネが必要ですが、信念ある正しい行動に裏カネは必要ないからです。
これからの日本国内には、おそらく怒涛のように正しい歴史認識や、ほんとうに大切なことが何なのかなどがあふれだす と思います。
日本は劇的に変わります。
私達は、いままさに、歴史の大転換点のまっただ中にいます。
いやあ、これは何とも嬉しい話ですね。これは、もしかしたら余命３年作戦の 成果が現われていると言うことじゃないでしょうか。そう考えれば辻褄が合います。
尤も、ねずさんが掴まれている情報が何であれ、この流れが実現されて日本が劇的に変わるところを是非見てみたいもの です。
何だか、ワクワクします。
共産党の志位委員長の出鱈目な主張を第３４２回の「日本は世界征服目指したか？」や第３５９回の「ポツダム宣言の真実」で徹底的に否定してくれたケント・ギルバートさんがその志位委員長が何で、あそこまで出鱈目な説を唱えることができるのかを面白い考察で書いてくれています。
素晴らしい指摘です。成程、第１５ 回の「中国から１０億円を越える活動資金」を使って平気に日本を貶めようとする党の委員長だけのことはあります。
つまりは、常識では計れないと言うことのようです。
ケント・ギルバートの知ってるつもり 2015-07-17
自 分の考えの浅さを思い知りました Taken Aback at the Shallowness of My Thinking
先日、衆議院本会議で安全保障関連法案の採決が行われる直前、某野党の党首が最後の反対演説を行っていました。
Yesterday just before the general assembly of the House of Representatives passed the National Security Bills, the head of a certain opposition party gave the final speech in opposition to the proposed bills.
生中継を見ていた私は、そのあまりにも理不尽な内容の演説に、憤りました。「こんなに滅茶苦茶な論理を堂々と演説するなんて、国 会議員として恥ずかしくないのか！」と思いました。
As I watched the proceedings live, I became quite agitated over the outrageous content of the speech and thought, "Isn't he embarrassed as a member of the Diet to be espousing such preposterous reasoning with a straight face?"
この人を、集団的自衛権行使の必要性や重要性について説得するにはどう説明すればよいのだろうかと、その後、しばらく考えてしま いました。ついつい熱くなったのです。ディベート部出身の弁護士の、悪い癖かも知れません。
For a while I wondered to myself how anyone could explain so that this person could be convinced of the necessity and importance of exercising the right of collective self-defense. It really bothered me. This is probably because I am an attorney who comes from a debating background.
しかし、冷静に考えてみたら、この某政党に人生を捧げ、党首にも就任し、その肩書きで堂々と表舞台に出ているという事実だけで、 この人は十分な論理的思考能力を持たず、同時に恥知らずでもあることが証明済であることに気が付きました。
When I cooled down a bit I realized that by the very fact that this party leader devoted his life to the party, became its leader, and unabashedly took to the center stage of politics, it was confirmed that he did not have sufficient logical reasoning ability, and at the same time had no shame.
ハッとしました。自分の考えの浅さを思い知りました。国会議員であり、しかも野党ではあっても党首になるような人物なのだから、 それなりの論理性や思考能力を持った立派な人物であるはずだという先入観を、私は勝手に抱いていたのです。
Then it hit me like a ton of bricks. I was taken aback at the shallowness of my own thinking. I realized that I had assumed that just because a person was a member of the Diet and was able to become the head of a political party, even if it was an opposition party, he was a capable person with the requisite reasoning power required for such a position.
まったくの逆でした。某政党の矛盾だらけの主張に何の疑問も感じず、何十年もその政党に在籍し、ついには党首にまで上りつめたと いうことは、まともな論理的思考能力など持っているはずがないという何よりの証拠でした。
The truth was precisely opposite from what I had thought. The very fact that this man maintained membership in a party with such flawed reasoning and inconsistent policies for several decades and then rose to become that party's leader in and of itself was conclusive evidence proving that he did not have normal reasoning abilities.
少しだけ、目からうろこが落ちた思いでした。
It was an eye-opening experience for me.
いやあ、「十分な論理的思考能力を持たず、同時に恥知らず」とは、良く言ってくれました。スカッとしますね。これは、最近の国会をみていると、民主党 や維新の幹部連中にも通じますね。こんなのが、国会議員でございと日本の税金で日本の足を引っ張っているのですから、安倍さんも大変です。
兎に角、戦後に蔓延った、この左翼と在日、マスコミを片付けない限り日本の復活は有り得ないでしょう。
韓国の食品の不衛生さを、第 ７６９回の「韓国産ヒラメ問題」で取り上げたところですが、今度は台湾で韓国産のカキで食中毒が発生したよ うです。台湾にも輸出しているんですね。
と言うか、第 ７６０回の「韓国産カキ輸入増大」でも取り上げたように、今年に入って輸入量が大幅に増えているそうですか ら、これは、日本も危ないですね。
特に、日本はマスコミが騒がないだけに知らない人も多そうです。業務用で使われているのが多いのかもしれません。
幸い、私は、カキは余り好きじゃないので、外食でも積極的に食べることもないし、特に生ガキなんて恐ろしくて食べる 気はしませんから、心配の必要は無さそうです。好きな人は気を付けてください。
中央社フォーカス台湾より 2015/07/18
韓 国産生ガキからノロウイルス 台湾・離島で102人が集団食中毒
（台北 18日 中央社）東部の離島・緑島で6月下旬、ノロウイルスによる集団食中毒が発生し、観光客など102人が下痢の症状を訴えた事件があった。これについて衛生福 利部（衛生省）食品薬物管理署は16日、感染源は韓国産の生ガキだったと発表した。
同署によれば、6月26日から30日にかけて、台東県衛生局に対して食中毒とみられる通報が7件あり、検査の結果、 緑島のレストランが提供していた韓国産生ガキからノロウイルスが検出された。
高雄市衛生局はこの生ガキを輸入した同市の業者2社を特定し、15日までに2141箱（約16トン）を回収した。
食品安全衛生管理法違反により、業者2社には最高2億台湾元（約8億円）の罰金などが科せられる。
（龍珮寧／編集：杉野浩司）
台湾だから、こうやってマスコミが書いていますが、この記事を日本のマスコミが取り上げることは無いでしょうね。そ れどころか、ヒラメの食中毒だって、韓国産と分かったら、その後は全く記事になりません。
同じことが、絶対にやられているはずです。韓国の食品汚染とマスコミ汚染は同じですね。
マスコミと言えば、あのＭＥＲＳも大騒ぎはしませんでした。このところ、全く記事が無いのでどうなったんだろうかと 心配していたのですが、一応新たな患者は出ていないようです。死者は３０人台まで増えているようです。
と思ったら、早くも航空会社が減った観光客を取り戻そうと画策しているようです。スポーツ業界と同じような平和ボケ の人達が又行くのでしょう。自治体や修学旅行も注意が必要ですね。
時事ドットコムより 2015/07/17
日 本人客回復へキャンペーン＝ＭＥＲＳ沈静化で大韓航空など
【ソウル時事】韓国の航空大手、大韓航空とアシアナ航空は、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスの流 行沈静化を受けて、日本人観光客を取り戻すためのキャンペーンを今月末から展開する。
ＭＥＲＳで韓国を訪れる観光客は大きく落ち込んだが、新たな感染者は７月４日を最後に出ていない。大韓、アシアナいず れもＭＥＲＳ終息をアピールしたい 考えで、大韓は、日本の自治体や旅行会社の関係者約２００人を招くツアーを月末から実施。また、就航２０周年を迎えた青 森県の知事らが出席する記念行事を ソウルで開催する。
アシアナは、２４～２６日に、就航する日本の１４都市の旅行会社や自治体の関係者ら合計３９０人を招く。
この期に及んでも、韓国旅行をしたい人というのは、余程の情弱か在日の仕掛けでしょうか。頭が狂っている人としか思 えません。どうぞ自己責任で犠牲者になってください。
老化現象で覚えるのも難しいので書いたことも忘れていたと書いた、第５６６６回の「日本発の新型太陽電池に脚光」で取り上げたペロブスカイト太陽電池の話題がありました。今度は、まだこれは確か以前にあったなと、覚えていました。
ITmediaより 2015年06月25日
注目集める“太陽電池ペロブスカイト”：低温・溶液プロセスで高効率、高信頼性の新型太陽電池の作製に成功
次世代太陽電池として期待されるペロブスカイト太陽電池を低温・溶液プロセスを用いながら、従来よりも高い変換効率、信頼性を実現したと物質・材料研究機構が発表した。[竹本達哉，EE Times Japan]
物質・材料研究機構（NIMS）のナノ材料科学環境拠点 ペロブスカイト太陽電池特別推進チームは2015年6月、新型太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」を低温、溶液プロセスを用いて作成することに成功したと 発表した。低温・溶液プロセスの実現により、プラスチックなどの軽量でフレキシブルな基板を用いた太陽電池の製造が可能になるという。
安価で高効率な新型太陽電池
ペロブスカイト太陽電池は、灰チタン石（ペロブスカイト）と同じ結晶構造を持つ半導体材料で作成する新しい太陽電池。ヨウ化鉛メチルアンモニウム （CH3NH3PbI3または製法によりCH3NH3PbI3-xClx）がペロブスカイト層として用いられるハロゲン化鉛系ペロブスカイト太陽電池の研 究が進められている。
ペロブスカイト構造 出典：物質・材料研究機構
このペロブスカイト太陽電池は、比較的安価な方法で作製できること500nmの厚みでほぼ100％の光を吸収できること1V程度とシリコンを用いるな どした他の太陽電池と比べて特に高い開放電圧が得られることなどから、安価で高効率な次世代太陽電池として注目が集まっている。
耐久性などに課題
ただ、実用化に向けて多くの課題も抱える。高い光電変換効率が得られるものの、データのばらつきが大きく再現性が低い状態であること電圧掃引方向に よって得られる光電変換効率が異なる現象（ヒステリシス）が観測されるなどし、変換効率が高いということの信ぴょう性も疑問視されていること数回の測定で 素子が劣化するなど耐久性に問題があることも多く、ペロブスカイト材料自体の半導体としての電気特性を正確に評価できていないことなどが課題として存在す る。
塩素などを添加する新プロセス
こうした中で、NIMSではこのほど、相互拡散法（Interdiffusion method）と呼ばれるペロブスカイト太陽電池の作製プロセスに塩素を含む材料を添加する新規作製法を開発した。同作製法により、「優れた光電変換効率 と下記の特徴を有するペロブスカイト太陽電池を低温・溶液プロセスにて実現することに成功した」（NIMS）という。
今回開発したペロブスカイト太陽電池の模式図と素子断面の走査型電子顕微鏡写真。ペロブスカイト層で光を吸収し、光励起によって発生した電子と正孔の電荷 は、電子は電子輸送層（PCBM）へ輸送され、正孔は正孔輸送層へ輸送され、電極から取り出されることで電力を得る 出典：物質・材料研究機構
耐久性、信頼性が向上
開発した低温・溶液プロセスは、高温熱処理を必要とする金属酸化物膜などが不要で、簡単なスピンコート法を用いることができる。処理温度は、最高でも 140℃、実用上は120℃未満とする。そのため、ペットボトルに用いられるようなプラスチックなどを使った軽量・フレキシブルな太陽電池の製造が可能に なる。
約2時間、連続して光を照射した場合の出力特性グラフ。黒い線が従来プロセスによる素子、赤い線が新プロセスで作製した素子の特性 出典：物質・材料研究機構
耐久性についても、素子をガラスを用いて封止したところ、通常の室内保管した状態で定期的に性能をチェックしても、2カ月以上にわたり、ほぼ初期の性能 を維持していることが判明した。NIMSは「数十回以上の測定を実施しても、出力特性が劣化することはなく、詳細なメカニズム解析に必要な安定性を十分備 えている素子を作製することに成功した」としている。
従来の相互拡散法で作製した素子の場合、太陽光に相当する光を照射して2時間後で出力電流に劣化がみられたが、新作製法で作製した素子は同条件でも顕著な劣化はなく、より耐久性が向上したという。
さらに新作製法による素子では、電流－電圧曲線でヒステリシスは観測されず、「ヒステリシスは電圧掃引速度に依存するといわれているが、電圧掃引速度にも依存しないことがわかった」（NIMS）。
今回開発したペロブスカイト太陽電池の出力特性 出典：物質・材料研究機構
解析進め、さらなる効率と耐久性を追求へ
NIMSでは、「優れた耐久性を有する本素子を基に、太陽電池内部におけるペロブスカイト結晶状態やペロブスカイトと接する各電荷輸送層の界面状態につ いて、等価回路モデルやインピーダンス測定などによる解析を進めて性能との相関関係を明らかにし、次世代太陽電池の高効率化と耐久性のさらなる向上に貢献 する」としている。
相変わらず理論は分かりませんが、研究が進んでいることは確かなようです。しかし、第５６６６回の記事ではもう変換効率も高く実現は近そうなことを書いていましたが、どうも今回のは変換効率までは書いてないですね。どちらが進んでいるのでしょうか。
いずれにしても、早く実現化に成功して欲しいものです。長い間、シリコン系から脱却できなかった太陽電池がこれで一気にコストダウンとなればいよいよ太陽光発電の時代です。
期待して良いのでしょうか！
昨日も阿比留さんがマスコミのやりたい放題を 非難してくれたことを取り上げましたが、今日も、その、マスコミの左翼加担でのやりたい放題の話題です。
何時も詳細な情報で素晴らしいブログを書いてくれる「東アジア黙示録」さんが、第 ３４８回の「朝日の報道テロ」で取り上げた沖 縄プロパガンダのからくりを暴く（その2：参加者を多く見せる撮影トリック）も取り上げて、左翼のデモの人 数の水増しについて詳しく書いてくれています。例のごとく画像もふんだんで大変な分量です。全文は是非、リンク元で読ん でください。
東アジア黙示録より 2015/07/17
一 夜にして消えた“10万人”…水増し捏造報道の後始末
国会前の抗議参加者は約15倍に水増しされていた。失笑される反日メディアの捏造数値。その中、朝日新聞の報道で 「安保法案 反対の声」が大幅に減っていることが判った。
「午前に続き夕方から深夜まで市民らが抗議集会を開き、参加団体の発表で入れ替わりも含め10万人が集った」
肝の据わった捏造報道だ。安保関連法案の衆院特別委採決が行われた７月15日、代々木や連合系労組は、国会周辺に大 規模動員を掛けた。その人数を共同通信は「10万人」と伝えたのである。
同じ国会前の抗議活動について、NNNは「6～7000人」という警察当局調べの参加者数を報じた。実に約15倍の 開きがある。「桁違い」以上の水増しだ。
国会包囲10万人というデマ報道は、各地方紙にも引用された。新聞を頼りに暮らす高齢者は、15日の夜は都心部が大 変なことになっていたと信じてしまったかも知れない。
一方、毎日新聞は「数万人」という大見出しを付けた。共同通信は「参加団体の発表」というソースを添えたが、変態紙 には計測元の表記はない。この場合は、新聞社が独自に算出した数字と見なされる。…以下略
また捏造紙は、主催者発表として「約２万５千人」と書き飛ばしている。この主催者は、共同がソースにした「参加団 体」とどう 違うのか？そして数百m内に２.5万人を詰め込む歩道が地球上にあるのか…
国会前の騒ぎを巡る15日の報道で、ハッキリしたのは、主催者及び参加団体の幹部が、平気で国民を欺き、嘘を吐くと いうことだった。そんな連中のメッセージに説得力があるはずもない。合掌。
【反日メディアの下手な“手品”】
反日メディアが繰り返す人数偽装で、格好の舞台となっているのが、沖縄だ。今年5月に開かれた極左集会。捏造紙など は「３万５千人参加」と伝えていたが、主催者団体の幹部は、こう話す。
「4万人、5万人としてもよかったのですが、過去の沖縄での集会に対し、右派から『数字が水増しされている』と批判 されたことも あり、今回は3万5千人と慎重な数字にしました」
参照：アエラ6月1日号『翁長沖縄県知事が人々を熱狂させるワケ 安倍政権が“カリスマ”を生み出した』
大胆不敵な水増しを自供した珍しいケースだ。「5万人としても良い」という発想が一般の感覚から掛け離れている。平 然と嘘を吐く団体の“主張”を誰が信じるのか…
▽沖 縄で開かれた極左集会5月17日（捏造紙）
更に「5万人」から自主規制した「３.5万人」という数値もデタラメだった。集会が開かれた沖縄セルラースタジアム の収容人数は３万人。この矛盾について捏造紙系列の週刊誌は、更に事実を捻じ曲げる。
「ところが、ふたを開けてみると、中に入れない人が出るほどの盛況で、3万5千人（主催者発表）が集まった」
会場に入れなかった参加者も居たのだという。息を吐くように捏造する。当日、スタジアムの外野席側は人影がまばら だった。護国活動で知られる沖縄対策本部は、実際の参加者を1.8万人と割り出した。
▽外 野席はほぼ無人（沖縄対策本部より）
そして、反日メディアが集会の写真を巧みにトリミングして報道していたことも判った。人を集中させた内野席附近を ズームし、大観衆で埋まっているかのように見せかける詐欺的手法だ。
捏造紙が掲載した画像を見る限りでは、超満員。入りきれなかった参加者も居たというデマ報道を信じる者がいても不思 議はない。朝日新聞にとって最早、こうした捏造は日常的な作業なのだろう。
悪質な捏造トリミング報道は、国会前の記事でも同じだ。「10万人集結」のデマを全国に垂れ流した共同通信の記事。 そこに掲載された写真は、議事堂前の一角に限定したものだった。
▽国 会前“１０万人”の証拠写真7月15日（共同）
ヘリを飛ばしながらアップで撮影することに苦しさが滲み出ている。60安保の際には警視庁発表で約13万人が国会を 包囲した。「10万人」規模なら同じポジションから撮影するのが常識である。
▽60 年安保当時の国会包囲（file）
この他、反日メディアは老害極左の動員デモなどを掲載する際、赤い旗をトリミングで消去するという手法も目立つ。プ ロ活動家集団や代々木系労組を隠して“一般市民”に偽装させる苦肉の索だ。
そして、こうしたデモ・集会に関するトリックや水増しを捏造報道の一種と断罪する動きも出始めている。
【公開質問状に怯んだ捏造紙】
「夏至から２日後。まだ明るい24日午後６時半、国会議事堂を約３万人（主催者発表）がぐるりと取り囲み…」
朝日新聞は6月25日付の紙面で、そう伝えた。通常国会の元々の会期末で組織的な動員が掛けられていた日だ。捏造紙 は「３万人」と報じたが、この人数も実際とは大きく異なっていた。
「朝日新聞を糺す国民会議」などが警視庁に問い合わせた結果、国会周辺にいた活動家らの総数は、約 7,800人であ ることが判った。やはり、４倍近くも水増ししていたのである。
▽国会前の抗議活動6月24日（共同）
この警察側データを元に、国民会議は朝日新聞に公開質問状を送付した。「水増し数字」をそのまま伝える姿勢は、正確 な情報提供を放棄した一方的な偏向歪曲であり、また捏造報道とも言えると指摘した。
「今回ご指摘の記事にある国会周辺に集まった人数の記述は、主催者発表の数字を書いたものです。警視庁の発表はあり ませんでし た」
捏造紙広報部からの回答は、下手な言い訳に過ぎなかった。警察発表があった場合は併記が原則だが、今回はなかった 為、主催者側の発表数のみを掲載したと言う。…以下略
こうなると、マスコミの報道なんか本当に信用できませんね。兎に角左翼のやる ことは徹底して応援します。と言うか、裏で糸を引いていたりする可能性もありそうです。
保守派のデモは徹底的に無視するか、在特会のようにヘイトスピーチなんて言葉で貶めようとするのですから、余程 日本が嫌いなのでしょう。と言うか、やはり、中・韓に操られているのでしょう。
やはり、余命３年作戦が待たれます。在日・左翼・マスコミの一網打尽が実現すれば、日本はあっという間に素晴ら しい国になることは間違いないでしょう。何とも、待ち遠しいですね。
伊藤忠の狂ったとしか思えない中国に対するのめり込みを、第１４ 回の「この期に及んでも中国進出」で取り上げましたが、日本の企業にはまだまだ同じようなところもあるようです。
今度は、東京海上HDだそうです。日本の産業界はまだ中国が発展すると本当に信じているのでしょうか。どう考えても尋常とは思えません。一体、何があるのでしょうか。未だに、中国の人口の魅力を捨てきれないのでしょうか。
ブルームバーグより 2015/07/17
東京海上ＨＤ：ＣＩＴＩＣと合弁設立や共同出資検討、中国事業強化へ
６月に米保険会社の大型買収を決めたばかりの東京海上ホールディングス は今後、中国での事業を強化する。提携先の中国最大の複合企業、中国中信集団有限公司（ＣＩＴＩＣ ）と合弁会社を設立したり、共同出資を通じて、損保事業拡大を検討している。
永野毅社長（62）は17日、ブルームバーグとのインタビューで、中国での日系企業向けではないローカルビジネスの獲得が「次なる大きな課 題」と述べた。ＣＩＴＩＣの目利き力や人脈を活用し、「一緒に中国の保険会社を作ったり、投資することを通じて、ローカルの保険事業をやっていきたい」と の考えを明らかにした。
同社は昨年、ＣＩＴＩＣグループと提携し、傘下の中信泰富有限公司（ＣＩＴＩＣパシフィック）に7.8億香港ドル（約100億円）を出資している。
東京海上ＨＤはこれまで英キルン社や米フィラデルフィア社、デルファイ社を買収したほか、東南アジアや中南米で生損保事業を展開。６月には、 スペシャリティー保険の米ＨＣＣインシュアランス・ホールディングスを約75億ドル（約9400億円）で買収すると発表していた。
伊藤忠にしろ、この東京海上にしろ製造業でないところに、もしかしたら、マネーゲームに取りつかれたものがあるのかなと思ったりします。金に取りつかれると周りが見えなくなるのでしょうか。不思議です。
同じ日に取り上げた、マネーゲームの権化と言えそうなスイスのUBSの顧問が面白い見方を発表しています。
ブルームバーグより 2015/07/17
中国株暴落収まらず、さらに35％下落へ－ＵＢＳマグナス氏
中国株は今後さらに最大35％下落し、先月のピーク時と比べれば上海総合指数は半減するとの見方を、ＵＢＳグループの上級経済顧問、ジョージ・マグナス氏が示した。
マグナス氏は16日のブルームバーグとのインタビューで、「上昇局面が始まる前の水準まで戻るだろう」とし、「上海総合指数は2500－2800前後まで下落する」と語った。同指数は16日、3823.18で終了。６月12日からは26％下げている。
同氏は経済見通しが悪化する中で中国株の上昇を裏付ける根拠は全く見当たらず、弱気にならざるを得ないと説明した。今年前半は投資ブームに 乗って株価は上げたが、不動産市場は低迷し、農業生産の伸び率は経済成長率の７％の約半分にとどまっている。モルガン・スタンレー・インベストメント・マ ネジメントの新興市場責任者、ルチル・シャルマ氏は今後数年にわたり中国の景気減速が続き、それが世界的なリセッション（景気後退）を引き起こす可能性が あると警告を発した。
マグナス氏は「私が懸念しているのは向こう半年から１年の間、こうしたプロセスが続くということだ。つまり中国経済の減速は続くだろう」と語った。
ここまで分かっていて、何故、上海支店の開設なんてことになるのでしょうか。余程、何か、とんでもない情報を掴んでいるのでしょうか。それとも、経営陣と考えが合わないのでしょうか。
やはり、マネーゲームの会社の考えは理解できません。こんな企業が裏で中国を支えるから、崩壊が進まないのでしょうか。自社さえ儲けたら良いという企業ばかりが中国に残って、一緒に崩壊すれば面白いですね。
安倍さんどうするんだろうと思っていた、 散々、批判されていたオリンピックのメーンスタジアムの見直しを決断したようです。
あのまま、見直さずに突っ走っていたら政権も危うくなりそうな雰囲気が漂っていただけに決断せざるを得なかったの じゃないでしょうか。それでも、色々と、難しいバックがあるだろうに、良く決断してくれました。
願わくば、オリンピックの返上まで決断してもらえれば最高だったのですが、流石にそこまでは無理なのでしょう。と言 うか、韓国あたりを煽って、世界か ら返上の声が上がるなんて工作は無理なのでしょうか。どうかんがえても、もう、腐り切ったスポーツ界の為にお金をつぎ込 む意味はないでしょう。
四国新聞 社 | 香川のニュース より 2015/07/16
首 相、新国立競技場の見直し表明／費用縮減へ月内に具体案
安倍晋三首相は１６日、２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の建設計画見直し を検討する考えを表明した。大会組 織委員会会長の森喜朗元首相と１７日に官邸で会談し、理解を求める。政府は２５２０億円に膨張した総工費の縮減に向け、 デザイン変更も含めて具体案づくり を本格化させる。月内に取りまとめる方針だ。
首相は、巨額の総工費に批判が高まっていることを踏まえ「国民の声に耳を傾けながら、東京五輪・パラリ ンピックが成功するよう万全の準備をしたい」と官邸で記者団に述べた。
フェイスブックで安倍さんが心情を書かれています。
フェイスブック 安 倍 晋三より
東京オリンピック・パラリンピックの会場となる新国立競技場の現在の計画を白紙に戻し、ゼロベースで新し い計画を 作りなおす。そう決断致しました。
オリンピック・パラリンピックは、国民みんなの祭典です。何よりも優先されるべきは、国民の皆さん、アス リートの皆 さんから祝福されるものとすることです。
国民の声に耳を傾け、１か月ほど前から現在の計画を見直すことができないか検討してまいりました。本日、オ リンピッ ク・パラリンピックまでに工事を完了で きるとの確信が得られましたので、決断を致しました。 新国立競技場を世界の人々に夢と感動を与えるような場とするた め、できる限りコストを抑制し、現実的 にベストな計画を進めていく決意です。新しい計画づくりに直ちに取りかかるよう、関係大臣に指示致しました。
ラグビー・ワールドカップには新競技場は間に合いませんが、大会が成功するよう、国としてしっかりと支援し てまいり ます。
腐り切ったスポーツ界と言えば、韓国汚染の酷いスケート連盟に負けず劣らず韓国べったりのサッカー協会の 裏を何時ものBBさんが書いてくれ ています。そうだったのか、あの川渕だったんですね。今度は、バスケット協会も引きづりこむつもりのようです。 皇室まで絡んでいるようです。
やっぱり、オリンピックは返上が正解だと思います。日本のスポーツ界なんかに関わると碌なことはないようで す。
BB の覚醒記録より
親 韓 川淵三郎の支配下でのさばる朝鮮人選手たち 【拡散希望】 2015-07-18
BBさんはこのところオリンピックスタジアムも鋭く追及されています。
森 喜朗「国がたった2500億円出せなかったのかね」 【拡散希望】 2015-07-17
祝 ボボスタ白紙 2015-07-17
一時は休筆を考えられていたにも関わらずこのところの更新は物凄いものがあります。それだけ、放って於く ことのできない嫌なことが多いと言うことなのだと思います。
余りのペースに精根尽き果てて、突然休止されるのじゃないかと心配になります。貴重なブログだけに体を休め ながら、長く続けてもらいたいものです。
同じソーラーロードという名前が付いている道路で太陽光発電を開発している第５５４１回の「ソーラー道路」や第５７２０回の「ソーラーロード」で取り上げたところを一緒に取り上げてくれた記事がありました。やっぱり、違う企業だったんですね。これで分かり易くなります。
この記事で面白いと思ったのは、これで、電気自動車を充電すると言う発想です。今迄の記事にはこんな発想は書いてなかったような気がしますが、これ は、できれば面白いですね。電気自動車は太陽光発電の道路で走りながら充電するとなれば電気自動車の天下になりそうです。とはいっても、そこまで実現され るのは遠い未来でしょう。
とは言いながら、人間が考えたことですから、実現する可能性はあるかもしれません。いずれにしても、良い意味の競争で早く実用化してもらいたいものです。
WIRED.jpより 2015.6.22 MON
実現に近づく2つの「ソーラーパネル道路」計画
オランダで、道路に太陽光で発電するソーラーパネルを敷きつめたソーラーロードが試験された。その実験では、予想よりも多くの電力を発電することに成功した。未来の充電スタンドの代替手段となることができるだろうか。
電気自動車を充電するための最良の方法は、世界中に散在する充電スタンドのネットワークではない。電気自動車は道路を走っているのだから、それを 「ソーラーパネルの道」を活用するというのだ。クリーンなエネルギーを、道路の表面を通して送ることにより、時間が節約される。自動車は充電のために何時 間も停止する必要はない。また、ガス欠になるリスクはほとんど存在しない。発電のコストは、太陽が負担してくれるのだ。
さまざまな研究機関や研究者がソーラーパネルの道路をつくるために研究を行っていて、そのうち2つはすでに稼働している。
ひとつは、アメリカのSolar Roadways社だ。 クラウドファンド・Indiegogoでのキャンペーンが熱心な夫婦によって開始され、いまはアメリカ・エネルギー省から資金提供を受けている。3.6m 四方のソーラーパネルをアスファルト中に埋め込み太陽からエネルギーを集め、上を通過する乗り物に転送することができる。
しかしこの試みのデメリットは、パネル1枚あたり7,000ドルというコストの高さだ。これにより、すべての道路網に敷設するというアイデアはほとんど実現不可能だ。さらに、メンテナンスについても課題がある。
もうひとつのアイデアは、SolaRoad社のものだ。このオ ランダ企業は、11月にオランダ・クロムニーの集落に、Solar Roadways社と同じ原理に基づく70mのテストコースを敷設した。彼らはこのテストコースが想定よりも多くのエネルギー、すなわち6カ月で 3,000kWhの電力を生み出したことを発表しているが、これは1軒の家に1年間供給する電力に相当する。
やはり、電気自動車に充電するのはコストの問題が大きいのですね。とりあえずは、オランダ方式で実用がする方が早そうです。
いずれにしても、太陽光発電の時代が来るか！
今、次世代の党がいてくれたらどんなに良かっ たかとつくづく思う野党の酷さでした。それだけに早く復活して欲しいのですが、そのためには選挙が必要です。
ところが、そんな風も出て来たのでしょうか。阿比留さんがダブル選挙に言及してくれています。
産経WESTよ り 2015.7.15
“戦 争前夜”と煽る左翼マスコミ…「安保法制の目的は戦争抑止だ」本紙・阿比留論説委員講演要旨 関西中堅企業の会
大阪市内で１４日に開かれた、独創的な技術や商品開発に取り組む企業の親睦団体「関西中堅企業の会」の夏期講演会。 産経新聞の阿比留瑠比論説委員兼政治部編集委員の講演「安倍政権と日本の進路」の主な内容は次の通り。
今、時代は大きな転換期を迎えています。日本は憲法前文にあるような「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼し て…」というフィクションの世界からよ うやく抜け出そうとしています。「何とか戦争を抑止しよう、それでも戦争が避けられないときに対応できるようにしよう」 というのが国会で審議されている安 全保障関連法案です。
中国が東シナ海の日中中間線付近に新たな建造物をつくっています。あんなところに中国がレーダーサイトをつくると、 在日米軍の動きなどが丸見えになります。中国は尖閣諸島（沖縄県石垣市）を一切譲る気がない。場合によっては沖縄にも手 を出しかねません。
南シナ海で中国は現在進行形の侵略を続けています。南沙諸島の岩礁に滑走路などをつくっています。それなのに国会で は「なぜ今、安保法制なのか」という議論がされている。中国の侵略についてはほとんど議論されません。
ある外務省幹部が先月、欧米諸国を回って法案の説明に回った際、現地の外交官や政府高官から「そんな制約が多くて何 ができるの」と必ず聞かれたそうです。その法案に「戦争前夜」とあおっているのが、朝日新聞に代表される左翼マスコミで す。
安保法制のもう一つの目的は米国を何とかひきつけること。日本が集団的自衛権を行使できるようになれば、米国も義理 に感じて日米安保条約を履行するようになります。
安倍晋三政権は今後、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題でも決断を迫られます。外交・安保は地方自治に なじまないことを、沖縄県民は考えてほしい。
戦後７０年談話も注目されています。いまだに続く「戦後」の正体は戦勝国と戦敗国の枠組みです。談話は「もはや戦後 ではない」という前向きのメッセージにしてほしいです。
安倍政権は今国会で安保法制ができれば、憲法９条を変える緊急性が少なくなるという判断でした。それでも「違憲」と いう憲法学者がいる状況なら、いよいよ憲法を変えなければならない動きになります。
来年７月の参院選は、与野党対立から衆院選とダブルになる可能性も出てきました。そうなればこれは歴史的な意味を持 ちます。憲法改正の道がひらかれるかどうかの選挙になります。憲法を改正して初めて「もはや戦後ではない」といえるので はないでしょうか。
是非、来年のダブル選挙が実現して、この国会で見せたあの最低の野党達を叩き落として、次世代の党の躍進を期待した いものです。
この日本を取り戻す大事な時に、最低の野党しか選ばなかった有権者の責任は大きいものがありますが、この国会で、分 かってくれた人も増えたと期待したいものです。
と言うか、私は、余命３年作戦が成功して、左翼・在日・マスコミなどが一掃されれば、来年のダブル選挙で日本再生実 現を確実にできる体制は整うと期待しています。
その時こそ、憲法改正も無理なく実現するはずです。いよいよ、日本の時代の到来です。何とも、楽しみです。
産業革命遺産問題もどうせ有耶無耶にされて深く追及することもなく、汚名だけが残ることになるのじゃないかと心配しています。
その一番心配な腰の引けた自民党にもやはり腹の座った人もいます。唯、それが大抵女性陣であることにも日本の政治が抱える問題がありそうな気がします。
日本の最初の女性総理と目されている稲田さんが相変わらず鋭く語ってくれています。何で、男にはこうした腹の座った議員が居ないのでしょう。何とも情けない。
ZAKZAKより 2015.07.16
伝統と創造】隣国の「徴用＝強制労働」流布を許してはいけない 「慰安婦」教訓に 稲田朋美氏
「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録をめぐり、お隣の韓国が言いがかりともいえる主張を繰り広げている。世界遺産委員会で日本政府が述べた 「ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｗｏｒｋ（働かされた）」という表現を根拠に、「遺産に登録された施設で朝鮮半島出身者が強制されて労役をした、と日本政府が認め た」という誤った情報を国際社会に喧伝しようとしているのだ。
「ｆｏｒｃｅｄ～」という表現は、戦時中の国民徴用令に基づく「徴用」が「対象者の意思に反していたケースもあった」ということを意味する。「徴用」 は合法的な勤労動員であり、当然ながら、朝鮮半島出身者だけでなく日本人も対象とされた。国際労働機関（ＩＬＯ）の条約で禁じられている「強制労働」とは 本質的に異なる。
にもかかわらず、韓国側は勝手な解釈を世界に広めようとしているわけだが、この構図は慰安婦問題の経緯と酷似している。
韓国による情報発信の結果、米国などでは、「日本が２０万人の若い女性を性奴隷にした」といった客観的事実に基づかない情報が浸透してしまっている。日本側の反論が不十分だったことが、一方的な言い分の流布を許した一因であることは否定できない。
慰安婦制度が女性の尊厳を傷つける深刻な人権侵害であることは言うまでもないが、いわれなき批判に対しては反論を重ねていかなければならない。今回の 世界文化遺産の件も同様である。「徴用＝強制労働」という誤った認識が国際社会に広まらないよう、日本政府の公式見解を英文でペーパーにまとめるなどし て、積極的に発信する必要があろう。慰安婦問題での過ちを繰り返すべきではない。
衆院では平和安全法制の法案審議が大詰めを迎えてきた。
維新の党からは政府案の対案となる３法案が提出され、自民党に対しても熱心な説明を頂いている。維新案は「現行憲法のもとで、日本を守るための自衛権の行使がどこまで許容されるか」ということを出発点に練られたものであり、根本的な考え方には隔たりはないと感じる。
大きな違いは、政府案が集団的自衛権を行使すべき状況として定義した「存立危機事態」の代わりに、「武力攻撃危機事態」という新たな概念が盛り込まれた点だろう。政府案が念頭に置いている中東・ホルムズ海峡の機雷掃海は、「武力攻撃危機事態」の対象にはならない。
確かにホルムズ海峡は地理的には日本から離れている。しかし、機雷によって海上封鎖された場合、石油が届かないなどの深刻な影響が予想される。備蓄が底をつけば、日本国内で死者が続出するような事態すら現実味を帯びるのだ。
自衛権を行使すべきケースは、地理的概念ではなく、どれだけわが国に危機が差し迫っているかという基準で判断すべきではないか。 （自民党政調会長・稲田朋美）
今のところ、やはり次期総理は稲田さん位しか思いつきませんね。もしかしたら、安倍さん以上に腹が据わっているのじゃないでしょうか。案外、次期総理で日本の再生を確実なものに導いてくれるかもしれません。
安倍さん以外に期待できそうな人が見当たらないだけに面白い存在になる可能性もあるのじゃないでしょうか。
毎日、中・韓の崩壊を今か今かと自分の寿命が あるうちに見届けたいとクビを長くして待ち続ける日が続いていますが、残念ながら、やはり、そうは簡単に決着はつきませ んね。でも、期待できるものがあるだけ楽しい毎日かもしれません。
それでも、韓国企業にも何かと兆しは見えてきているようです。一番大きなサムスンの凋落も本物のようです。
レコードチャイナよ り 2015年7月15日(水)
韓 国サムスンの業績不振で、日本のスマホ部品メーカーにも影＝韓国ネット「韓国は日本にストローだけ挿したようなも の」「部品は日本製だったの？」
14日、韓国サムスン電子のスマートフォンの世界的な販売不振により、サムスンと取り引きする日本企業にも悪影響が 出つつあると、韓国メディアが伝えた。これについて、韓国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられている。
2015年7月14日、韓国・聯合ニュースは、韓国サムスン電子の最新スマートフォン「ギャラクシー S6」の世界的な販売不振により、サムスンと取り引きする日本企業にも悪影響が出つつあると伝えた。
今年4月に発売されたS6シリーズの販売台数は、発売後20日間で約600万台。不発だった前機種（S5シリーズ） の数字は超えたものの、業界の想定 を下回る結果が続いている。日本の機械メーカーの受注も、スマホ販売と連動するような動きだ。サムスンがS6の製造拠点 を置くベトナムに向け、主にスマホ の金属筐体を削る加工機を納めるメーカーの受注は、S6発売以降急減した。
昨年10月、スマホ向けのリチウムイオン電池を供給する日立マクセルは、サムスンの失速から業績下方修正を発表し た。業界関係者は、「サムスン依存度が高い企業の業績には、第2四半期以降、影響が出てくるのでは」との見方を示した。
これについて、韓国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられている。
「S6シリーズは売れてるんじゃなかったの？韓国のメディアは全部うそか？」
「結局、S6シリーズは失敗かな？みんなサムスンにくっつくのはもうやめて、革新で市場を主導的に引っ張るべきだ」
「部品は日本の物だったのか」
「部品は韓国では作れないの？」
「サムスンがつぶれてこそ、日本がつぶれる。それなら賛成！」
「サムスンはどうして日本製の部品にこだわるのかな？対日貿易赤字の主犯はサムスンってこと？」
「一度iPhoneにしたら、もうギャラクシーには戻れないという事実」
「サムスンはそのうちスマホ事業を畳むと言うだろう」
「サムスンは自滅の道を歩んでいる。他のまねをせずに、サムスンだけの長所を育てろ。それこそが、時間がかかっても最 終的に勝つための道だ」
「バッテリーまで日本製なのか。じゃあ、韓国は何を作ってるんだ？」
「結局、韓国は日本にストローだけ挿したようなもの」（翻訳・編集/和氣）
それにしても、散々日本にお世話になっておきながら、日本のメーカーに大打撃を与えて来た韓国企業には改めて怒りを 覚えずにはいられません。日本企業のお人好しにも呆れるしかないですね。
少し古い記事ですが、こちらも、日本企業に散々お世話になったあのポスコも危なそうです。
Chosun Online | 朝鮮日報 2015/07/03
ポ スコ本社を家宅捜索 裏金疑惑で＝韓国検察
【ソウル聯合ニュース】韓国鉄鋼最大手ポスコグループの裏金疑惑が浮上した問題で、ソウル中央地検は３日、ソウル市内のポスコ本社を家宅捜索した。鄭俊陽 （チョン・ジュンヤン）前会長らグループ前経営陣への本格的な捜査に乗り出した。
検察当局は同日午前、裏金づくりや政界へのロビー活動に関与した疑惑があるグループの協力会社、東陽総合建設も家宅 捜索 した。
鄭氏が会長を務めていた２０１２年、ＳＵＮＧＪＩＮ ＧＥＯＴＥＣ（現ポスコプランテック）を市場価値より高い価格 で買 収したことについても調べを進めている。
検察当局の調査が本格化し、鄭氏らグループ前経営陣への事情聴取も行われる見通しだ。グループをめぐる不正に関わっ た疑 惑が持たれている前政権の有力者らに捜査が拡大する可能性も排除できない。
本当に、韓国には碌な企業が無いですね。散々日本を利用しながら、自立の為の努力もせずに悪事ばかり働いているので すから、所詮は破綻するしかないのでしょう。
日本の企業が外国の技術を取り入れて来た同じ道を歩みながら、必死の努力で世界に通用する技術を開発してきたのとは 全く逆の道ですね。罰が当たったとしか言いようがないでしょう。
毎日、中国の株の下落を楽しみにしていますが、やはり、政府の形振り構わない操作は効き目があるようで、１６日には少し持ち直したようです。
こんな出鱈目な数字に一喜一憂する必要はないと書きましたが、凡人の悲しさでやはり実際の数字が上がると嫌な気になります。素直にどんどん下がって欲しいものですが、やはり、政府の介入はある程度の効き目はあるようです。
と、残念がっていたら、衝撃的なタイトルが目につきました。思わず、そんな馬鹿なと慌てて、記事を読みました。読んで、納得しました。
JBpress(日本ビジネスプレス)より 2015.7.14
「株はもっと上がる！」中国はまだまだ強気だった次々に繰り出す共産党の“見えざる手” 姫田 小夏
「上海株パニック直撃で東証暴落」──。7月8日に東京駅のキオスクに張られた夕刊紙の見出し広告だ。夕刊紙の見出しがセンセーショナルなのはいつもの ことだが、その日はさすがに見出しに目をとめ歩調を緩める通行人が目立った。上海総合指数が、前日比で5.9％安の3507ポイントまで急落したのだ。
ここ数年、2000ポイント台を推移していた上海総合指数は昨年11月頃から緩やかに上昇を始めた。12月には3000ポイントを、4月には4000 ポイントを突破。3月から6月にかけては、わずか3カ月で50％以上という驚異的な上昇を見せた。そして6月12日にピークを迎え、ついにリーマンショッ ク以来最高水準となる5178ポイントにまでに上り詰めた。
しかし、この日を境に株価はじりじりと下落に転じる。7月8日に「暴落」が伝えられると世界中のマーケットが連鎖下落を起こした。
身元不明のブローカーがうごめく信用取引の実態
これまでの株価の高騰は政府による景気刺激策の一環だったと言われている。現地では年が明けた早い段階から「今年は株が上がる」という情報が出回っていた。一部の個人投資家は、意図的に仕組まれた「中国株バブル」が再来することを見通していた。
上海在住のある実業家A氏は、こうした噂を聞きつけていた1人だった。A氏は春節と前後し、自己資金と両親のタンス預金とを合わせて300万元を株に投資した。その結果、たった数カ月で1200万元を儲けた。日本円にすれば2億4000万円である。
A氏はまず、株式投資を運営する民間業者Xに300万元を預託。XはA氏に預託金の倍額である600万元を貸出し、合計900万元の枠で株式運用を開始した。
“民間業者”といっても会社組織ではなく、3人程度で動かしているブローカーのようなもの。これがいわゆる中国における「信用取引」の実態なのである。
A氏はうまく売り抜けたが、その後の急落で、多くの個人投資家が預けた資金を失った。現地の株式投資に詳しい貿易商B氏は「身元も定かでないこうした組織に資金を預けた個人投資家は多い。今回の下落で“資金がゼロ”になった人も少なくない」と語る。
自殺に殺人・・・混乱する社会
上海総合指数がわずか3週間で32％も大幅下落したことで、街中ではさまざまな事件が起きているようだ。
報道がこれまで以上に厳しく規制され実態が見えにくくなっているが、中国がパニックに陥っていることは口コミで伝わってくる。財産を失い家庭が崩壊した者もいれば、政府の責任を追及する者もいる。さらには、自殺した者もいる。
江西省南昌市では殺人事件があった。自宅を担保にして高利貸しから借金、近隣からも借金して株につぎ込んだ妻が180万元（約3600万円）の大損を出した。怒り心頭に発した夫が妻を殺したというのだ。
そもそも今回の株価上昇は異常だった。2015年1月から4月にかけて、株に上場する二千数百と言われる銘柄のほとんどすべてが上昇した。財務状況に 問題があるなど上場廃止リスクがある銘柄（いわゆる「ST銘柄」）ですら暴騰していた。中国の製造業は生産停止や倒産が相次いでいる。相場の動きは明らか に実体経済から乖離していた。
6月第3週以降の下落局面では、自社株の下落を恐れて証券取引所に売買停止を申請する企業が相次ぎ、売買停止銘柄は全体の半数を超える1400以上に膨らんだ。
中国政府は下落防止の下支え策を矢継ぎ早に打ち出した。大手証券会社に命じて1200億元以上を上場投資信託に投じさせたり、国営企業に自社株買いを要請したりするなど、なりふり構わぬ介入を行った。
大学教授のC氏はこの一連の出来事を冷めた目で見る。
「当局がやっていることはメチャクチャ。もともと不透明な部分が多く誰が操作しているかも分からない株式市場が、ますますおかしなことになっている。これで民間の信頼を失えば、もう株価は戻らないだろう」
株価下落で愛国心に火
株価が下落局面に入ると、ネット上では一部の個人投資家がデマを飛ばし始めた。今回の中国株バブルでは投資家1人当たり平均80万円の利益を出したと言われていたが、「敵性外国人がこれを妬んで中国の株価を暴落させた」というのだ。
「ゴールドマンサックスやモルガンスタンレー、あるいはジョージ・ソロスなどのファンド、機関投資家が中国に一泡吹かせるため空売りに出た」という書き込みもある。
愛国主義を掲げて市場救済を叫ぶ個人投資家も現れた。「これは単なる市場の問題ではない。中国経済と敵対する勢力との闘いだ」「株式市場の防衛は習政 権の改革の防衛につながり、果ては国家の防衛につながる。だから政府はもっと操作しろ」「五星紅旗を掲げて防衛戦に乗り出せ、中国経済の根性と粘りを見せ つけるのだ」とまくし立てたる。
彼らは政府の強大な力を信じている。政府が株価を操作し、市場を復活させてくれるだろうと希望を託しているのだ。
さて、今後の動向が気になる上海株だが、人民銀行の内部から筆者のもとにこんな情報が流れてきた。
「下落は長くは続かない、再び上昇に転じるだろう。政府による株式市場への刺激策はまだ続くからだ。6000ポイントを超えることだってあり得る」
急落していた上海株は先週末に下げ止まり、反転上昇の気配も見せている。共産党の“見えざる手”が、今後も上海株を上昇させるのだろうか。まるで化け物のような市場である。
いやあ、笑ってしまいました。上手いタイトルを付けるものです。宮崎さんと同じで、どうやったって中国の崩壊は間違いないですね。これで安心しました。
それにしても、「まるで化け物のような市場」も言い得て妙ですね。こんな数字を見て、上がっては小さな胸を痛め、下がっては、ざまあみろと反応するのも大人げないですね。どっしりと構えて、中国の崩壊を見届けたいものです。
とは言いながら、こちらの寿命もあるので、やはり、生きているうちに決着を見届けたいものです。そうすれば、日本の再生を確信できる素晴らしい未来を信じて死ねるのですから最高ですね。
早く結末が見たい！