団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

「借金の罠」か、中国自身の「負債リスク」となるか

2018年03月20日 | 中国

  中国の地上げ屋商法が、効き目を表して来ているようです。モルディブがインドの会場訓練への参加を辞退したようです。
  民度の低い東南アジアの指導者達が金に目が眩んで、次々とその罠に落ちているようです。こうなると、やはり、その元凶である中国を崩壊させるしか解決方はないでしょうね。

  産経ニュースより     2018.3.8

  モ ルディブ、インド主催の海上訓練への参加辞退 中国に遠慮? 亀裂鮮明に

 【ニューデリー=森浩】インド洋の島嶼(とうしょ)国モルディブが、インドが主催する海上共同訓練への参加を辞退した。2 月5日の非常事態宣言から続く政治的混乱を理由に挙げたが、経済的に依存を強める中国に遠慮した可能性もある。蜜月の関係に あったインドとモルディブの亀裂が改めて鮮明となった格好だ。

 インドが開催する海上共同訓練「ミラン」は、インド海軍が1995年から約2年おきに実施している。今年は6日から8日間 の日程で、ベンガル湾にあるインド連邦直轄領アンダマン・ニコバル諸島付近で始まった。今回は、オーストラリアやマレーシ ア、シンガポールなど8カ国が艦船を派遣し、計16カ国が代表を送るなど過去最大規模となる見通しだ。

 インドは訓練を通じて各国が連携を強化することで、インド洋への進出を強める中国を牽制(けんせい)したい狙いがある。印 PTI通信などはインド当局者の話として、訓練での協議で「中国のインド太平洋地域における進出がテーマとなる可能性もあ る」と報じている。

 シーレーン(海上交通路)上の重要地点であるモルディブは2012年の訓練から参加していたが、今回は見送った。モルディ ブ駐インド大使は「非常事態宣言が出されているため」と強調したが、ヤミーン政権は親中国的な姿勢を鮮明にしているだけに真 相は不明だ。

 モルディブの混乱をめぐっては2月19日に、ヤミーン大統領が非常事態宣言の30日間延長を決定。直後にインド外務省は事 態を憂慮する声明を出した。野党指導者のナシード元大統領は混乱収束のためインドに介入を求めており、与野党間の対立は深 まっている。

  何時もの宮崎さんが、それが中国自身の負債リスクになるのじゃないかと書いてくれています。もう、これで中国が崩壊することを願うしかないのかも。

  宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより   平成30年(2018年)3月8日(木曜日) 通巻第5628号 

 「借金の 罠」か、中国自身の「負債リスク」となるか
  総額8兆ドルが、当面の一帯一路の具体的な投資金額だが

 アジアばかりか、世界全域に中国への不信感が増大している。習近平のいう「シルクロード」構想とは、八億ドル予算をちらつ かせた、騙しのテクニックだったのか、と。

 一帯一路(ONE BELT ONE ROAD)は相手国も裨益するから「ウィンウィン」戦略だと、中国は「一帯一路」プ ロジェクトの大風呂敷を拡げてきた。インチキ高利貸のAIIB(アジアインフラ投資銀行)の設立とセットだった。

 一対一路に関与する国々は世界で68ヶ国にのぼり、驚くなかれ治安の悪いカフカス諸国まで含めて、世界のあちこちでクレー ンが唸り、セメントが流し込まれ、中国から派遣された労働者が現場で汗をながしている。

 小紙で既報のように、一帯一路は中国がカネを貸すことである。無償援助でもなければ純粋な投資でもない。アフリカ諸国で農 地を奪ったように、担保をしっかり取って、相手国がカネが返せないと分かると、担保権を強引に行使する。

 だからスリランカのハンバントタ港は、中国海軍の潜水艦基地となり、99年の貸与をスリランカ政府は認めざるを得なくなっ た。
パキスタンのグアダル港も43年間の貸与。紅海の入り口に位置するジブチには中国が一万人規模の軍事基地を構築した。パキス タンに投下する中国パキスタン経済回廊への投資額は総額570億ドルにも上る。

 キルギスは2016年の外国借款の71%が中国から、ジプチは82%、ラオスの負債は67億ドル。この列にはモルディブ、 モンゴル、タジキスタン、モンテネグロなどがリストアップされる(サウスチャイナモーニングポスト、3月7日)。

 IMFは、これら「負債超過リスク」を抱えた国々に対して警告を発している。
いまさら警告したところで、負債返済が滞ることは眼に見えており、ましてIMFには、融資を中止させる権限はないから、世界 に負債リスクは拡大し続けるだろう。

 中国の貸しはがしは強引であり、相手国の経済発展とかの謳い文句は、もはや顧慮する範囲ではない。

  中国を甘や化してきたIMFが、何を言ってるんでしょう。兎に角、世界はこのIMFに代表される中国の金に群がる金の亡者ばかりです。
  そんな亡者共が育てた中国が世界を狙っているのですから、責任を取ってもらいたいところですが、亡者共は責任を取るどころか延命に力を貸すのが関の山でしょう。

  情けないですが、ここは、やはりトランプさんの決心に縋るしかないのかも。

日本はどうする!


最新の画像もっと見る

コメントを投稿