第３６２９回の４―６月の太陽電池国内出荷、８２％増と急拡大－補助制度が効果に続き７～９月の出荷が発表になっています。
太陽光発電協会が16日発表した太陽電池の出荷統計によると、国内出荷と輸出を合わせた７～９月の総出荷は前年同期比31％増の39万7545キロワット（発電能力ベース）となり、３四半期ぶりに過去最高を更新した。余った電力を買い取る制度の拡充などで、国内が2.6倍に急増。景気低迷で落ち込んでいた輸出もリーマン・ショック前の水準に回復した。
国内出荷は住宅用が2.7倍に増えた。国や自治体の補助金制度に加え、発電した電力のうち余った分を従来の２倍の単価で電力会社が買い取る制度が11月に開始。投資回収までの期間が10年程度に短縮されることから、制度開始を前に新規の需要が拡大した。
総出荷のおよそ３分の２を占める輸出は前年同期比3.5％増の26万861キロワットだった。主力の欧州向け輸出が前年同期とほぼ同じ水準に回復。オバマ政権が積極的な普及策を進める米国向けは1.5倍に伸びた。
前回の国内出荷８２．５％と比べると２．６倍（２６０％）は急激な伸びですね。いよいよ国内需要も本物になってきたといえるのでしょうか。
しかしながら良く見ると、この国内需要も輸出に比べると３分の１でしかないというのですからあまり喜んでいる場合でもないのかもしれません。国内需要の小ささはその大部分が住宅用だからである。
住宅用も大きく伸ばす必要は当然ですが、産業用が延びない限りは世界をリードすることは難しそうです。海外のような所謂メガソーラーがどんどん設置されない限り住宅用だけでは世界に追いつくことは望めそうもありません。
本当に、エネルギー自立を目指すのであれば住宅用だけでなく産業用を伸ばすための政策が望まれます。ここが一番電力会社などの抵抗がきついところでしょうがこれをやらなければ何時までたっても本当のエネルギー自立はできないでしょう。
果たして本気になるのか！
