トランプさんのＺＴＥへの対応の変化に、21日 (月)、第６８０５回の「トランプさん：ＺＴＥの事業再開に向け習と取り組んでいる」で、驚きましたが、渡邊哲也さんの、これは一気に潰すと影響が大きすぎることを防ぐためとの説を聞いて少し安心しました。
何時もの、宮崎さんが、このＺＴＥと人民元を二つの欠陥として書いてくれています。やはりかなり効いているのは間違いなさそうです。
宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）５月１８日（金曜日）弐 通巻第５７０４号
米中貿易 戦争で露呈した中国経済の二つの欠陥
ＺＴＥ（中興通訊）が経営危機、中国企業はドル建て外債に依存
トランプ政権が華為技術（ファウェイ）とＺＴＥ（中興通訊）に制裁を課し、両社の製品は事実上アメリカ市場から締め出され た。そのうえＺＴＥはイランにも不正に輸出していたことが発覚し、以後七年間の取引停止処分をうけた。
仰天の事態は、アメリカから半導体部品がこなくなったため、ＺＴＥはスマホの生産が出来なくなったことである。つまり、ハ イテクの中枢部品は中国製ではなかった。この致命的欠陥が露呈したのである。
中国は対米交渉に劉?を派遣し、なにがなんでも、ＺＴＥ倒産をさけるために、妥協案をいくつか提示している。そして切り札 の王岐山がワシントンに乗り込む。
一方、ドル不足に陥ったため海外企業の買収が軒並み頓挫したが、海外で展開する「一帯一路」プロジェクトも、海外送金が規 制されているため、工事中断、工事撤退も目立つ。ハリウッド買収を狙った万達集団も、ウォルドルフアストリアホテルからトラ ンプタワーのニュージャージーのマンションを買った安邦保険も海外資産の売却を余儀なくされた。
こうなるとＩＭＦのＳＤＲ通貨入りし、世界のハードカレンシー入りしたはずの人民元の限界が同時に露呈した。
企業はドルを必要とするため、海外市場でドル建て社債を起債をするようになり、ドル資金の調達を急ぎだした。首鋼集団は五 億ドルの社債、中国東方航空に到っては５００億円の円建て社債。ことし１−４月だけでも８７０億ドルを海外で起債し、外貨を かき集めて運転資金に回していたことが分かった（日本経済新聞、２０１８年５月１８日）。
中国経済の順風満帆は、突然吹いた「トランプ突風」にあおられて、近くの港に避難せざるを得ない難破船の如しである。
トランプ突風で港に避難とは面白しですね。ここは避難の甲斐も無く沈没してしまったとなることを期待したいものです。
それも、全てはトランプさんの決断次第です。願わくば、トランプさんの心変わりが無く、無事に中国の崩壊を見れることを待ちましょう。
それにしても、習皇帝はこの危機にどう対応するのでしょうか。この嵐を乗り切れるでしょうか。と言うか、是非無事に難破してくれることを期待を持って待ちたい。
何とか、近い内に見たい！
