どんどん正体を現す中国

　　ＡＩＩＢはどんどん化けの皮が剥がれているよ うです。何と、中国が早くも人民元の利用を言い出したようです。もう隠す気が無いのでしょうか。

　　ロイター.co.jpより　　 2015年 04月 15日

　　ＡＩＩＢ 融資、人民元の利用を中国が働き掛けへ＝香港紙
 
　　［香港　１５日　ロイター］ - 中国はアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）による融資と決裁に使う通貨に人民元を加えるよう加盟国に働き掛ける。香港の英字紙サウスチャイナ・モーニン グ・ポストが１５日、シンクタンク関係者の話として伝えた。

　　また同紙によると、アジアのインフラ支援のために中国が設立したシルクロード基金とＡＩＩＢに対し、特別な基金を設 け人民元建て の融資を行うよう促す。

　　それにしても、これは余りにも早い動きですね。もう隠しておく余裕がないほどに余程お金に困っているのでしょうか。
　　これ程までに中国が正体を現しているのに、日本のマスコミはどうしても参加させたいようです。又しても、ドイツのメ ルケルさんを利用しようとしているようです。

　　NHKニュー スより　　4月15日

　　ＡＩＩＢ 独首相が日本に参加呼びかけ
 
　　中国が設立を提唱しているＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行を巡って、安倍総理大臣と、参加を表明したドイツのメル ケル首相が、 今月初めに電話会談し、メルケル首相が日本も参加するよう呼びかけていたことが分かりました。政府は、ドイツなどと情報交換する とともに、日本と同様に参加に慎重な姿勢を示すアメリカと連携して、今後の対応を検討することにしています。
  　　ＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行を巡っては、創設メンバーとして銀行の枠組み作りの交渉に加わることができるとさ れた先月末までに、イギリスやドイツなどヨーロッパの先進各国のほか、ロシア、ブラジル、韓国なども参加を申請しまし た。
　　これに対し日本は、参加した場合に求められる財政負担が最大でおよそ３０億ドル（約３６００億円）と試算されること に加え、組織 運営の透明性などが懸念されるなどとして、同様の懸念を示すアメリカと共に申請を見送りました。
　　こうしたなか、安倍総理大臣が、参加を表明したドイツのメルケル首相と今月初めに電話会談を行い、ＡＩＩＢへの対応 を巡って意見 を交わしていたことが分かりました。政府関係者によりますと、この中で、安倍総理大臣が日本の立場を伝え、理解を求めたのに対 し、メルケル首相は「ヨーロッパとしては統一した行動を取っているし、日本とも共通であるべきだと考えている。Ｇ７＝先 進７か国 からなるべく多くの国が参加することが望ましい」と述べ、日本も参加するよう呼びかけたということです。
　　ＡＩＩＢを巡って、安倍総理大臣は、今月２８日のアメリカのオバマ大統領との日米首脳会談や、６月上旬にドイツで開 かれるＧ７＝ 先進７か国の首脳会議などの場で、各国の首脳と意見を交わすことにしています。政府は中国に対し、組織運営の透明性や適切な貸し 付けをどのように確保するのかなどを説明するよう求めていく方針で、引き続き、ドイツなどと情報交換するとともに、アメ リカと連 携して今後の対応を検討することにしています。

　　ところが、見事に菅官房長官に否定されたようです。さて、どちらが本当でしょうか。

菅 義偉 官房長官 記者会見 4月16日午前

　　それにしても、NHKは中国にどんな弱みを握られているのでしょうか。朝日新聞と共に早く解体してもらいたいもので す。

白票水増しは罰金だけ

　　昨日の原発の裁判程卑劣なものではないです が、これも、日本の根本を揺るがせる問題と言っても過言ではない、第 ２９２回の「正しい集計一つもなかった」で取り上げた選挙開票の不正に余りにも軽い刑が言い渡されたようで す。　　

　　もしかしたら、次世代の党がこれ程の惨敗を期した原因の一つではないかと未だに疑っている私としては、こんな罰金刑 で終わらすような問題とは思えません。
　　こんなことをやっていると、益々、選挙で何をやられるか分からないのじゃないでしょうか。それでなくても、選挙に興 味を持てない人が増えているのに、 益々、選挙から興味が離れて行きそうな気がします。となれば、組織票を持った左翼陣営や宗教団体などが喜ぶだけじゃない でしょうか。

　　　YOMIURI ONLINEより　　2015年04月11日

　　区 選管白票水増し　前課長・係長に罰金命令

　　昨年１２月の衆院選と最高裁裁判官の国民審査を巡り、仙台市青葉区選管で白票の水増しなどが行われた事件で、仙台簡 裁は１０日、公職選挙法違反（投票 増減）で略式起訴されていた同選管の前選挙課長（５８）に罰金５０万円、前選挙係長（５７）に罰金４０万円の略式命令を ８日付で出したと発表した。

　　略式命令によると、２人は小選挙区選と比例選で投票者数と実際の票数との間に生じた誤差のつじつまを合わせるため、 白票を水増しするなどした。前課長は国民審査でも同様に有効投票数を増やすなどしたとして、最高裁裁判官国民審査法違反 でも略式起訴されていた。

　　奥山恵美子市長は１０日、緊急記者会見で再び謝罪し、「市政への信頼回復に力を尽くす」と話した。２人を含む市職員 の処分については、新たに発覚した比例選での不正について聞き取り調査を行った上で決定するとした。

　　今回の事件を巡っては、内部調査に難航した市側が全容解明に向けて刑事告発したが、公開の法廷は開かれず、市民には 不正の詳細や動機などの真相が明ら かにされない形となった。青葉区の会社員男性（５４）は「市側の説明は不十分で、（公開の）裁判も開かれない状況では、 納得できない」と話す。同区の無職 女性（６２）は「市民の一票がないがしろにされた不信感はぬぐえないままだ」と語った。仙台簡裁は「刑罰を決めた背景の 詳細は公表できない」としている。

　　しかし、この開票問題はもっと大きな問題になってもいいはずですが、余程都合が悪いのか、マスコミは静かなもので す。もしかしたら、その裏も知っているのじゃないでしょうか。
　　とは言いながらも、政府も殆どやる気は無いようなので、やはり、この問題は有耶無耶になってしまうのかもしれませ ん。自民とも、今は良いですが、こん なことを許していると、何時か痛い目をみることになるのじゃないでしょうか。何と言って、左翼の悪辣さは限りが無いよう ですから。

強制連行の証拠はない

　　韓国が従軍慰安婦に強制連行の証拠はないと認 めたようです。それも、何かと日本を目の敵にしてきた「韓国女性家族部」が発言したのだそうです。一体何があったので しょうか。
　　日本人が絶対に認めることができない強制連行がなかったと認めたと言うことは、韓国は全面的に誤りを認めたと言うこ とです。そうであるなら、もう日本を責める根拠が無くなったと言うことですね。
　　まさか、これで韓国が何も言わなくなるなんて想像もできませんが、こんな大事なことを良く発表したものです。

　　レコードチャイナより 　　2015年4月16日

　　「慰 安婦が強制連行された証拠はない」韓国政府の発言に、韓国ネットから怒りの声「誰のための政府？」「こんなんで日本 に勝てるわけがない」

　　2015年4月14日、韓国・マネートゥデイによると、韓国政府が「慰安婦が強制連行された証拠はない」と発言し、 韓国で批判が相次いでいる。

　　韓 国女性家族部は このほど、日本政府の歴史歪曲（わいきょく）に対応するため、小中高生別ワークブックと映像・パワーポイントなど教師用 の資料で構成される教材を制作し た。しかし、教師用の教材の中で慰安婦が「自分の意思に反し、慰安所に動員された女性たち」と説明されており、「『強制 的』という言葉よりも謙虚で柔らか い表現を使用して、日本側に有利に記述している」との指摘が相次いだ。

　　これについて、女性家族部の関係者は「慰安婦問題で重要なのは、慰安所の中で『性的暴力』という悲惨な行為があった ということ」と説明。また、「『強制動員された』という証拠はないので、その表現を直接的に入れることは難しい」と述べ た。

　　これに対し、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

　　「前々から無能だとは思っていたが、ついに狂ったようだね」
　　「だから『親日政府』というレッテルを貼られてしまうんだ」
　　「女性家族部は慰安婦被害者のために作られたんじゃなかったの？」

　　「日本の情報をもとに制作したのか？」
　　「生きて戻って来た慰安婦被害者の証言が何よりの証拠！」
　　「安倍首相が執筆した小説の内容かと思った」

　　「女性家族部ではなく、日本家族部に改名しろ」
　　「この国の政府は日本のための政府か？それとも米国のための政府か？」
　　「韓国国民が一つになれていないのに、日本に勝てるわけがない」
　　「韓国人の敵は韓国内にいる」
　　「不思議の国の歴史教科書…。もういい加減にして！」（翻訳・編集/堂本）

　　ネットでも広がっています。
 
　　保守速報より　　2015年04月 16日

　　【速 報】韓国政府「慰安婦が強制連行された証拠はない」

　　ところが、日本のマスコミは沈黙を保っています。まさか、このニュースが捏造と言うことは無さそうなので、マスコミ にとってはきっと相当不味いのでしょうね。特に、朝日を筆頭とする左翼マスコミにとってはこの韓国の発表は命取りじゃな いでしょうか。

　　何とも、不気味なニュースですが、このままなかったこととして隠ぺいされるのでしょうか。それとも、韓国が正式に日 本に謝罪するなんてことになるのでしょうか。
　　と言うか、これだけは間違っても無いでしょうね。とは言うものの、ここまではっきりと表明したとなると、何らかの展 開はあるのじゃないでしょうか。
　　
　　日本政府も外務省もこれを利用しない手は無いと思うのですが、やはり無視するのでしょうか。

　　本当に変な国です！