産経新聞が、第 669回の 「素晴らしい元総理理達素晴らしい元総理理達」 で書いた私の怒りを代弁してく れるような記事をかいてくれま した。やはり、誰が考えること も同じですね。
それにしても、選んだ国民も悪いですが、この程度の政治家しか立候補しないと言うのも問題ですね。戦後の長い間の日 本人の劣化が齎した結果なのでしょう。
最近はもっと程度の低いのがどんどん当選しているのも気がかりですね。これが解消される日は来るのでしょうか。
産経ニュースより 2015.4.6
「首 相の肩書なくてもよかった。たまたまなったからつきまとっている」…村山・鳩山・菅…困った元首相トリオのおか げで日本中が混乱?
村山富市、鳩山由紀夫、菅直人の3元首相が、メディアやブログを通じて自由な言動 を繰り広げている。3人に 共通するのは、安倍晋三政権は「許せない」ということだが、日本国内が混乱している印象を国外に与えかねないものば かりで、元首相の肩書を外したいという 者まで出るありさまだ。(坂井広志)
村山氏は、香港フェニックステレビが3日までに行ったインタビューで、9月3日に 北京で行われる中国の「抗日戦争勝利70周年」記念式典に出席する意向を示した。
村山氏は首相在任中の平成7年、戦後50年にあたり過去の日本の植民地支配と侵略 を認める「村山談話」をまとめた。安倍首相は今年夏に「70年談話」を発表するが、村山氏は中国の式典で村山談話を 「正当」なものとして主張する恐れがある。
インタビューではさらに、尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる問題について「日中で 共同開発し、ともに利益を受けるべきだ」とも述べた。
鳩山氏は、政府の沖縄政策の最大の障壁となっている米軍普天間飛行場(沖縄県宜野 湾(ぎのわん)市)の移設をめぐり、3月28日の東京・MXテレビ番組で「最低でも県外と言ったが、県外でなくて国 外に求めるしか回答はない」と述べ、とうとう「県外」さえも否定した。
菅(すが・よしひで)官房長官は今月5日に沖縄県の翁長雄志知事と初会談したが、 名護市辺野古への移設につ いて平行線のまま終わった。鳩山氏は「最低でも県外」という主張を掲げて首相に就任し、その後、辺野古移設容認に転 じたことがある。県外移設への期待感を 高めた県民は裏切られた格好となり、このことは翁長知事の誕生と無関係ではない。
鳩山氏はまた、3月に外務省の自粛要請を振り切ってウクライナ南部のクリミア半島 に行き、昨年のクリミア併合をめぐる住民投票を正当化する発言をした。
MXテレビの番組では、クリミア訪問に関し「宇宙人から見ると国境はない」と自ら を揶揄(やゆ)しながら語り、「ユートピア思想」は健在のようだ。しかし、こんな発言も飛び出した。
「私が動くと何でも国益に反するとなる。首相なんていう肩書は、もともとなくても よかった。たまたまなってしまったから肩書がつきまとっている。もっと自由に動きたい」
菅直人氏は、安倍首相に近い中西輝政京都大名誉教授の論文にかみついた。
中西氏は月刊誌「Voice」(PHP)4月号に掲載した論文で「反原発」運動に ついて「人びとの不安に乗じて原発アレルギーを高める半面、わが国が置かれた深刻なエネルギー・電力不足の危機には 目をつぶる、これはまさに『反日本』運動といってよい」と批判した。
菅氏は3月12日付のブログでこう反論した。
「原発ゼロを実現しようとしているドイツのメルケル首相は『反ドイツ』ということ になるのか。あまりにも非論理的で、学者の論文とも思えない」
今月3日付のブログは「安倍体制翼賛政治」との題で安倍政権を批判した。
「日本でも世論調査をすれば過半数の人が脱原発を望んでいる。(略)国会でも国民 の意思が議席に反映されていないため、安倍政権の暴走に歯止めがかからない」
ちなみに菅氏は、副総理時代の22年3月の国会答弁で「議会制民主主義とは期限を 区切ったあるレベルの独裁を認めることだ」と述べ、衆院選後に首相指名された人物に次の衆院選まで「独裁」を認める という内容の発言をしていた。
ちょっと古いですが菅のやったことを忘れないために動画をアップしておきます。何 で、こいつが未だに議員なのか。国民も悪いがあの河野洋平がやった小選挙区制と言う制度も悪い。
国民が国会議員をリコールする制度が欲しいですね。これの為にもネット投票が実現する必要もありそうです。常に見 張ってないと緊張感の無い議員ばかりになってやりたい放題です。資質もないのに議員になっているのがやりたい放題じゃ政 治が良くなる訳ないですね。
国会議員 → 国 会議員の解職より
地方議員や地方首長(都道府県知事や市町村長)に関しては、有権者の3分の1以上の署名を集めて、選挙管
理委員会に解職を請求できます。その後は、解職投票を行い、有効投票数の過半数が解職に賛成すれば、地
方首長は失職します。(地方自治法第80条、第81条、第83条)
しかし、国会議員にはこのような国民による直接の解職請求(リコール)制度はありません。
国会議員の地位を定める日本国憲法にそのような規定がないため、新たに解職請求制度を作ること自体が憲
法違反となる可能性があるため、制度を作るには憲法改正が必要になります。
もっとも、地方議員と同様の制度を設けたとしても、全国が選挙区である国会議員に対しては有権者の3分の
1の署名を集めることが非常に難しいため、制度を設けること自体、検討されていないのが現状です。…以下略