日本を消滅させるのは平和ボケの経済界だと何度も書いてきましたが、やはり本当になりそうです。
何と、この期に及んで、まだ韓国で求人の為の博覧会を開催するのだそうです。と言うか既に開催して、大勢が来たようです。
その参加企業がソフトバンクを筆頭として素晴らしいのが揃っているようです。どうやら、売国企業の正体がバレたというところでしょうか。
聯合ニュースよ り 2018-11-04
日本就職のための博覧会 ソウル・釜山で開催へ＝約１１０社参加
【ソウル聯合ニュー】韓国の雇用労働部は４日、日本への就職を目指す韓国人求職者を対象にした「日本就業博覧会」を５日に釜 山の展示コンベンションセンター・ＢＥＸＣＯで、７日にソウルのロッテホテルワールドで開催すると明らかにした。
雇用労働部や大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）などの共催。博覧会にはソフトバンクや日産自動車、日本電気硝子、ハウステンボスなどの大手企業を含め、約１１０社の日本企業が参加する。
博覧会では企業関係者による個別面接や説明会などが行われる。
雇用労働部の担当者は「３月に発表された海外地域専門家の養成に向けた方策を踏まえ、日本で求人需要が高いＩＴ分野などに 対する海外就業研修規模を拡大するなど、（求職者の）日本進出を積極的に支援する」と述べた。
反日売国左翼・在日共の攻撃からやっと復活した保守速報さんが詳しく報告してくれています。
保守速報より 2018年11月05日
【韓国】混雑する日本就職博覧会（写真）
…略
5日、釜山（プサン）海雲台区（ヘウンデグ）のBEXCOで行われた『2018日本就職博覧会』が求職者で混み合っている。
雇用労働部やKOTORA（大韓貿易投資振興公社）、産業人力公団が共同主催する今回行事には、ソフトバンクや日産自動車を含む日本企業112社が参加、700人余りを採用する予定である。
日本就職博覧会は来る7日には、ソウル蚕室（チャムシル）のロッテホテルでも行われる。 ・・・以下略
日本の経済界の劣化は酷すぎると書いてきましたが、どうやら在日企業がある限りこの流れは終わらないのじゃないでしょうか。
やはり、国交断絶と在日の方々の帰国が急がれます。
韓国に取り込まれたような記事があった産経の黒田さんも、最近は目が覚めたのじゃないでしょうか。今回も、素晴らしい記事を書いてくれています。
何と、今回のニセ徴用工問題が６５年の日韓国交正常化で終わっていることを証明する素晴らしい記録があるのだそうです。
それは、日本が支払った金の使い道を詳細に記録したものだそうです。嘘ばかりの韓国がそんな素晴らしい記録を残していたとは驚きです。
産経ニュースより 2018.11.3
【ソウルからヨボセヨ】「請求権白書」再読の勧め 責任は韓国政府にあり
韓国政府（経済企画院）が１９７６年１２月に発行した公刊資料に『請求権資金白書』というのがある。これは６５年の日韓国 交正常化の際、韓国政府が日本政府から受け取った、経済協力の意味を含む過去の経済的補償である「対日請求権資金」（５億ド ル）が国内でどう使われたかを詳細に記録したものだ。
それによると資金は高速道路や国営製鉄所、鉄道、電気、上下水道、橋、港湾、ダム建設から医療、科学・技術教育、農業・水 産支援など韓国社会のあらゆる分野に使われたことが記されている。なかには独立功労者支援事業もあり、個人についても預貯 金・保険や軍人・軍属・労務者など死亡した「被徴用者」に対する補償も行われている。個人補償に関しては韓国政府が２０００ 年代になって追加補償を実施している。
今回の徴用労働者の補償問題も改めて必要なら韓国政府が行えば済む話である。請求権資金（補償）について当時の韓国政府 は、個人補償でばらまくより経済建設に使った方が国家、国民にプラスと判断した。その判断は正しく、韓国は経済発展に成功し 豊かになった。当時、余裕がなく面倒を見きれなかった部分があれば今、やればいいのである。何も難しい問題ではない。当事者も政府も話を日本にもってくるからややこしくなる。（黒田勝弘）
政府・外務省は、その資料を韓国だけでなく、日本語や英語などに訳して世界に発信するべきです。韓国の資料なのですから、これ程証拠として素晴らしいものは無いでしょう。
文ちゃんが、ニセ徴用工問題で沈黙を続けているようです。どうしたのでしょう。1日、第１３９５回の「★文ちゃんの思惑通り」で、取り上げたように文ちゃんの仕掛けた通りになりましたが、予想以上に反発が大きくて出て来れなくなったのか、それとも、余りに上手く行き過ぎて笑いが止まらず、これ又顔を出せないのでしょうか。
産経ニュースより 2018.11.6
徴 用工判決で沈黙続ける文在寅大統領 知日派の首相に丸投げ
【ソウル＝名村隆寛】元徴用工をめぐる訴訟の韓国最高裁判決で日本企業の敗訴が確定した問題で、日本政府が国際司法裁判所 （ＩＣＪ）に提訴する方針を固めた中、韓国政府の対応策は明らかにされていない。
韓国では１０月３０日の判決について、「記念碑となる判決」（韓国紙）と評価がある一方で、日本との関係悪化への懸念は強い。 その懸念が、日本政府によるＩＣＪ提訴で現実となる。
ＩＣＪ提訴の可能性は判決前から韓国でも取り沙汰され、想定内のことだ。ただ、裁判開始には韓国の同意が必要で、韓国が受け入 れる可能性は極めて低い。
韓国が恐れているのは、国際社会での韓国の印象悪化だ。「感情的な外交は国際社会で韓国を孤立させる。国際社会は日本側につ く」（外交関係者）、「政権交代ごとに韓国は約束を覆すという批判を受ける理由を与えた」（韓国紙）といった自戒は少なくない。
合意よりも判決を尊重することが韓国内では通じたとしても、国際社会や合意相手国との間では通じない“反則”であることを、少 なくとも一部の韓国人は分かっている。
韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相は判決当日、「首相が関係省庁や民間の専門家などと総合的に考慮し、政府の対応策を講じてい く」との立場を表明した。しかし文在寅（ムン・ジェイン）大統領は今月１日の国会演説で日韓関係に触れなかった。
韓国では駐日大使経験者を含む有識者が、関係悪化回避に向けた首脳外交を求めている。だが、文氏は翌２日には休暇をとった。打開策を“知日派”の李氏に丸投げしたも同然だ。
判決への日本側の批判が想像以上だったことを、韓国は重く見ているようだ。特に安倍晋三首相が１日、国会で「あらゆる選択肢を 視野に入れ毅然として対応していく」と断言したことにも、韓国では正面からの反論らしいものはない。
慰安婦合意の“再検討”の際に見られたような、韓国自らが蒸し返した問題へのバツの悪さに加え、今回は日本側の怒りに対する一 種の衝撃さえうかがえる。
日韓関係悪化の一方、韓国では同様の日本企業への提訴が続きそうだ。韓国は「（日韓）双方が知恵を絞って」（李首相ら）と日本 を巻き込んでの問題解決を模索しているようだ。「２国間関係の基盤を損ねた側が解決に当たるべきだ」（日韓関係筋）という国際常 識さえ、今の韓国は「国民感情」という国内圧力から受け入れられそうもない。
国際司法裁判所 オランダのハーグにある国連機関。領土問題など国家間の争いを国際法に基づき平和的に解決する。裁判は紛争当 事国の合意がなければ成立せず、単独提訴を受けて同意しない場合は、理由の説明義務が生じる。裁判官は原則１５人で構成され、過 半数制で決裁する。過去にマレーシアとシンガポールの領土紛争を解決した実績などがある。
もしかしたら、日本からの国交断絶を待っているのでしょうか。そうなれば、大手を振って北との統一に取りかかれると考えているのじゃないでしょうか。
と言うか、そんなに遠慮せずに、そちらから断絶宣言してくれれば日本は喜んで受けますよ。なんて、ことにならないものでしょうか。
とは言いながら、このままでは、文ちゃんの弾劾なんてことにもなりかねないようなのが心配です。折角の貴重な文ちゃんをここで失うのは余りにも勿体無い。そんなことになる前に北との統一か、日本との国交断絶を成し遂げてください。
今回のニセ徴用工問題で、少しは骨のあるところを見せている政府がもう一つやる気になったようです。
9月24日、第１９３０回の「★造船各社、韓国補助金に悲鳴 『市場ゆがめる』」で、取り上げた韓国の造船への補助金問題もニセ徴用工問題と一緒に提訴するそうです。
どうせなら、これに竹島問題も加えれば面白くなるのですが、そこまではやらないようです。残念。
産経ニュースより 2018.11.7
元徴用工とＷＴＯ、２つの提訴で国際社会に韓国の「不当性」周知
政府は６日、韓国による自国造船企業への過剰な補助金支給は国際的な貿易協定に違反しているとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）へ の提訴に向けた手続きとなる２国間協議を要請した。このタイミングで踏み切ったのは、元徴用工をめぐる訴訟と無関係ではなさそうだ。
政府は、日本企業に韓国の元徴用工への賠償支払いを命じた１０月３０日の韓国最高裁判決について、日韓関係の法的基盤を根本か ら覆すとして韓国政府に早期の対応を求めてきた。だが、韓国側の動きは鈍いまま１週間が経過した。
河野太郎外相は６日の記者会見で、韓国最高裁判決について「こういう判決を出すというのは暴挙だ。これは２国間の問題ではな く、国際法に基づく国際秩序への挑戦だ」と新たな表現を用い、批判を強めた。日韓間の問題を超越し、国際社会の重大問題になった と定義付けた形だ。菅義偉官房長官も記者会見で韓国政府の対応次第では国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する考えを重ねて示した。
貿易の問題は本来、元徴用工の訴訟と別のベクトルで動いてきた。ただ、多国間の枠組みのＷＴＯ提訴に踏み切れば、最高裁判決の 「国際法違反」とともに韓国の「不当性」を国際社会に印象付けることも可能となる。２つの提訴には、政府のこうした狙いが読み取 れる。（原川貴郎）
さて、政府は最後までやるのでしょうか。それとも何時ものように腰砕けになるのか。とは言え、ここで弱気になるようでは安倍政権が見離されることになりそうです。
ここは、腹を据えて最後まで追求して貰いたいものです。今やらずに、いつやる。
司法の劣化の元凶じゃないかと、4日、第１４０２回の「★在日韓国朝鮮人弁護士の始まり」を、取り上げました。
そんな、司法の劣化の証明をするように、ニセ徴用工問題で、又してもおかしな弁護士がいちゃもんを付けているようです。
日本人が目覚めて来ていることに危機感があるのでしょうね。何としても、日本人に眠っていて欲しいようです。
中日新聞より 2018年11 月5日
韓 国徴用工判決への批判、誤り 弁護士ら「人権救済を」
韓国最高裁の元徴用工訴訟の確定判決を受け、日本政府やメディアが誤った認識の基に日韓対立をあおっているとして、日本の弁護士２人が５日、国会内で記者会見を開いた。「日本の最高裁も政府も、日韓請求権協定では個人の訴える権利は消滅していないと解釈している」とした上で「政府が『完全かつ最終的に解決した』と繰り返すのはミスリードだ」と強調した。
会見では「被害者個人の人権が救済されるべきだ」とする全国の弁護士と学者１００人が賛同した声明文を発表。東京の川上詩朗弁 護士は会見で「新日鉄住金を相手にした民事訴訟が確定したのだから、企業側が賠償に応じるのが本筋」と指摘した。（共同）
弁護士も学者も完全に狂っています。こんな奴等を何時までも放置しておく訳には行けません。一日も早く一掃することが必要ですが。本当に困ったものです。
ニセ徴用工問題を何時も経済を解り易く解説してくれる渡邊さんが詳しく解説してくれています。
それによると、「日韓賠償請求権協定」が、これからのカギを握っているようです。と言うか、韓国政府は、日本からせしめた金を国民に知らせずに国土開発や経済発展などに使ってしまったのです。それを、世界や韓国に広報することが日本政府・外務省がやるべきことだそうです。
渡邊さんのニセ徴用工問題は、23分頃から。
韓国が請求権を持ち出してきたら、請求権協定を破棄し、訴えてくる人々 の賠償を日本企業が全部負担する代わりに、韓国に置いてきて放棄した資産と5億ドルの経済支援金を返還してもらいま しょう。ビザなし渡航も止めましょう。 pic.twitter.com/c0qgwNTLzV
— take4 (@sumerokiiyasaka) 2018 年11月5日
いずれにしても、戦後日本の腰の引けた外交が韓国を付け上がらせたことは間違いない。つまりは、日本の政治家がどこまで本気で取り組むかでこれからが決まるということです。
やはり、国交断絶も辞さないという覚悟が求められますが、今の政治家にそれだけの覚悟があるとは思えません。何とも心許ない。
ニセ徴用工問題で日本政府が覚悟をしていると、10月13日、第１９４９回の「★日本『企業の賠償確定なら』ＣＪ提訴」」で、取り上げました。
そんなことを言っても、いざとなったら、どうせ、遺憾でお茶を濁すのだろうと高を括っていましたが、どうやら今度ばかりは本気になったようです。
とは言いながら、これもまだ決定した訳では無いようです。何と、当面は様子を見るのだそうです。大丈夫でしょうか。
産経ニュースより 2018.11.6
徴用工問題で日本政府、国際司法裁に提訴へ 大使召還は行わず
政府は５日、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、韓国政府が賠償金の肩代わりを行う立法措置などを取らない限り、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方針を固めた。また、裁判手続きに関する韓国側との交渉、折衝などが必要なため、長嶺安政駐韓大使の召還は行わない。
ＩＣＪで裁判を開くには原則として紛争当事国の同意が必要で、手続きには（１）相手国の同意を経て共同付託する（２）単独で提訴した上で相手国の同意を得る－という２つの方法がある。政府は韓国から事前に同意を得るのは難しいことから単独提訴に踏み切る。
その場合も韓国の同意は得られないとみられ、裁判自体は成立しない可能性が高い。だが、韓国に同意しない理由を説明する義務が発生するため、政府は「韓国の異常性を世界に知らしめることができる」と判断した。
河野太郎外相は既に、徴用工問題が１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」としていることや、判決が国際法に照らしていかに不当かを英文にまとめ、在外公館を通じて各国政府やマスコミに周知させるよう指示している。
政府は今回の判決だけでなく、２０１５（平成２７）年の慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意に対する韓国側の不履行など、度重なる韓国の不誠実な対応についてもアピールする機会とする考えだ。
政府は今回の判決は日韓基本条約の基盤を崩壊させかねない問題だと重視しており、政府高官は「今回は徹底的にやる」と語る。韓国側が現在、「韓国政府内でいろいろと判決への対応を検討している」と釈明しているため当面は対応を見守るが、外務省幹部は「おそらく韓国は有効な措置は取れないだろう」とみている。
この問題をめぐり、安倍晋三首相は１日の衆院予算委員会で、「国際裁判も含めあらゆる選択肢を視野に入れて毅然（きぜん）として対応していく」と述べていた。
どうせなら竹島も一緒に提訴したらどうでしょう。出来るかな。
未だに、超党派の日韓議員連盟などという平和ボケ議員たちの集まりが、今回の徴用工判決で苦境に立たされているようです。
と言うか、そんな議員連盟があること自体が恥でしょう。如何に、参加議員が売国奴か「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」であるかの証明でしかないでしょう。
早急な解散をすべきでしょう。それでも出来無いとなると、余程の弱味が握られているとしか考えられない。
産経ニュースより 2018.11.2
日韓議連、徴用工判決で問われる意義 「政府補完」も譲歩先行の過去
超党派の日韓議員連盟は２日、国会内で緊急の役員会を開き、元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた確定判決への対応を協議した。１２月中旬には韓国・ソウルで韓国側の韓日議連と合同総会を開く予定もある。韓国側に毅然（きぜん）とした対応を取り、国同士の約束を守るよう促せるかが問われる。
役員会には約２０人が出席し、合同総会に向けて韓日議連と意見交換を続ける方針を確認した。
会長の額賀福志郎元財務相（自民党）は「判決は日韓請求権協定違反、すなわち国際法違反であり、韓国政府に事態の是正を求めていく」と指摘。「政府の外交を補完する形で（日韓の）良い関係を作るように努力したい」とも語った。一方、共産党議員からは政府と足並みをそろえる方針に反対する意見も出た。
この問題で、日本側に妥協の余地はない。安倍晋三首相は適切な是正措置が取られない場合、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴もあり得るとの考えを示している。額賀氏も韓国の李洛淵（イナギョン）首相や韓日議連の姜昌一（カンチャンイル）会長に電話で抗議し、適切な対応を求めた。
ただし、日韓議連には譲歩が先行した苦い過去がある。韓国の文在寅（ムンジェイン）政権は昨年、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」するとした２０１５年の日韓合意の履行に消極的な姿勢を見せていた。
ところが、昨年１２月、日韓の両議連が開いた合同総会で発表した共同声明では、合意の履行を求める文言を盛り込まず、「植民地支配と侵略」を謝罪した平成７年の村山富市首相談話には言及した。
韓国の国民感情に配慮したためだが、文政権は合同総会の翌月、日韓合意では問題を解決できないとの新方針を示し、約束をほごにした。合意に基づき韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」は、韓国側が「解散」に言及するありさまだ。
額賀氏は「未来志向の日韓関係」を強調するが、来月の合同総会でかつてのような譲歩が優先すれば、日韓議連の意義自体も問われかねない。（田中一世）
日韓合意でもこれだけ虚仮にされているにもかかわらずまだ議連にしがみついて居るのですから、もうこの議員達に救いはないでしょう。
一体、どこまで弱味を握られているのか。それとも、究極の平和ボケなのでしょうか。いずれにしても、何が国の為かの判断も付かない単なるバカでしょう。
安倍さんが原告4人は「徴用工ではなかった」と発言していたのを深く考えずに聞いて居ました。
ところが、何とそれは根拠のあることだったようです。これは重大です。頭の悪いにがボーッと聞いていて信実を見逃していました。お恥ずかしい。
それにしても、こういう事はもっと分り易くマスメディアで報道して貰いたいものですが、反日売国左翼・在日マスメディアにそれを求めるのは無理でしょうね。
原告4人は実は「徴用工」ではなかった！
— take4 (@sumerokiiyasaka) 2018 年11月2日
原告１と２：日本製鉄の工員募集広告に応募し、面接に合格し渡日。
原告３：大田市長の推薦で「報国隊」入隊し、日本製鉄募集担当者の引率で渡日。
原告４：郡山府の指示を受けて募集され、日本製鉄募集担当者の引率で渡日。 pic.twitter.com/8326frmzPr
ネットが無ければ完全に見過ごすことろでした。有難い時代です。
経済界の毅然とした意見が出ないと思っていたら、やっと出ました。経済同友会の代表幹事が発言してくれたようです。
この心意気を忘れず毅然とした態度で韓国を付き離して貰いたいものです。と言うか、やはり甘い期待は捨て、全企業が撤退するべきでしょう。
未だに、撤退したら儲けがどうのと言って居る経済人もいるようですが、長い目で見れば日本にとっても企業にとっても何の利益も無いことは明らかでしょう。
たまには、経済界から国交断絶の声を上げることくらいして貰いたいものです。
読売新聞より 2018年11 月02日
経済同友会の小林喜光代表幹事は１日の記者会見で、韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じる判決を 確定させたことについて、「筋が通らないことには一円も払ってはならない。他（の被告企業など）にも迷惑をかける」と指摘した。
小林氏は「今のままでは日韓関係、特に経済で負の効果を間違いなくもたらすと思う」とし、「韓国は分かりづらい（国）というこ とではないか」と批判した。
今や、河野外相の方が毅然としています。経済界もこれを見習って貰いたい。
今や、河野外相の方が毅然としています。経済界もこれを見習って貰いたい。
河野太郎外相「韓国側から『お互いに知恵を出そう』という話があった が、百パーセント韓国側の責任において考えることだ」https://t.co/cKGI9JrsIH# 徴用工判決# 韓国最高裁
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2018 年11月1日
国交断絶を決断した韓国がとんでもない判決をだしてくれましたが、その根本が崩れるニセ慰安婦が高給取りだったことと同じでニセ徴用工も結構高給だったようです。産経さんが書いてくれています。
どちらも証拠があるのならそれをきちんと公表するべきでしょうに、何故やらないのでしょうか。ここでも政府・外務省当たりの韓国への忖度があるのでしょうか。不思議です。
ZAKZAKより 2018.10.31
韓 国国民が知らない「徴用工」の真実 「強制連行」ではなく「破格の高給」 専門家が緊急寄稿 徴用工でまた…韓国“異常”判決
韓国最高裁は３０日、元徴用工４人が植民地時代に強制労働させられたとして、新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償の支払 いを命じた。国際法を無視した「異常判決」「デタラメ判決」といえる。韓国国民が知らない「徴用工の真実」について、朝鮮近 現代史研究所所長の松木國俊氏が緊急寄稿した。
まず、徴用は、戦時下の労働力不足に対処するため、１９３９（昭和１４）年に制定された「国民徴用令」に基づき、日本国民 すべてを対象とした義務だった。
当時、日本国民だった朝鮮人に適応されたのは国際法に照らしても、問題はない。むしろ、朝鮮半島で「徴用」が発動されたの は４４（同１９）年９月と遅かった。
気配りもあった。徴用先は労務管理の整備された事業所に限定され、給与も法律で決められていた。留守家族には収入減の補償 まであった。
４４年１１月に徴用され、東洋工業（現マツダ）で働いた鄭忠海（チョン・チュンへ）氏が著した『朝鮮人徴用工の手記』（河 合出版）には、手厚い待遇の様子が描かれている。
徴用工は清潔な寮で、絹のような布団で寝起きし、食事も十分だった。当時では破格の月収１４０円という給料をもらい、終戦 後には日本人と別れを惜しんだという。
危険が伴う職場では、さらに待遇は良かった。九州の炭鉱では月収で１５０～１８０円、勤務成績の良い徴用工には ２００～３００円が支払われた。屈強な朝鮮人の給与が、体力に劣る日本人を上回ったとされる。
高賃金にあこがれ、多くの朝鮮人青壮年が、内地に密航したことも分かっている。徴用工が「強制連行」でないことは、数々の 資料や証言から判明している「歴史的事実」といえるのだ。
はすみとしこさんがツイッターで証拠をアップしてくれています。これが本物であるのならやはり、もっと世界に広めるべきでしょう。何故やらないのか本当に不思議です。そんな遠慮は無用でしょう。
徴用工は高給出稼ぎ労働者。
— はすみ としこ (@hasumi29430098) 2018年10月31日
巡査は月給45円、徴用工は月給50円、ちなみに慰安婦は月給300円(3000円まで前借り可)w pic.twitter.com/M54aD2l7XX
今回のニセ徴用工裁判で、韓国の専門家が素晴らしい説を唱えてくれているようです。腰の引けた日本人より余程勇気があるようです。
なんと、この裁判は植民支配そのものが不法とされたことで、こんな前例は無いと言うことのようです。
つまりは、現在の法で植民地政策を違法としたということで、欧米の植民地政策を全て違法とするものです。これが、通れば面白いことになりますね。欧米諸国はどんな反応をしめすのでしょうか。
朝鮮日報日本語版より 2018/10/31
強制徴用：韓国の専門家「国際政治を考慮しない判決、同意しない」
国民大日本学科の李元徳教授が見た「強制徴用賠償判決」の意味と影響
韓国大法院（最高裁に相当）が30日、日本の植民地支配下における強制徴用被害者の賠償請求権を認め、原告勝訴の判決を確定さ せた。この判決の核心は「日本帝国主義（日帝）の不法支配による（個人の）損害賠償請求権は、1965年の韓日請求権協定によっ ては消滅しない」としたことだ。これに対し日本は、1965年に国交正常化の前提として締結した「請求権協定」の根幹を揺るがす ものだとして反発している。
本紙は31日、国民大日本学科の李元徳（イ・ウォンドク）教授に今回の大法院判決の意味と影響について質問した。李教授は、韓 日協定を研究する専門家で、2005年に韓国政府が韓日首脳会談関連の文書を公開した際、文書の審査を担当し、156件、3万 5354ページに達する会談文書を分析した。
－判決の結果は予想していたか。
「法曹界・学会とも、差し戻し審が支持されると予想していた。現実的に大法院の小部判決（大法官4人での判決）を全員合議体 （大法院長と大法官全員による合議体）で再び覆すケースはほとんどないという。また、『裁判取引』疑惑と『司法行政権乱用』に対 する捜査が進行している時期に裁判が行われたため、大法院が国民感情と世論を刺激する判決を下すのは困難だろうとみていた」
－判決の意味は。
「植民支配の不法性と法的責任を認めた世界で初めての事例だ。過去には、英国とオランダが植民地で働いた反人道的な虐殺行為に ついて、ケニアとインドネシアに賠償金を支払う判決が下ったことがあったが、それ以外で植民支配自体の不法性とそれに伴う法的責 任を認めたケースはない」
－ドイツがポーランドとチェコの強制動員被害者に賠償した事例がある。
「ドイツの場合は政府が先んじて『記憶・責任・未来』財団を設立し、いわゆる戦犯企業と官民合同で基金を造成し、被害者に賠償 金に準じる補償金を支給した。法的賠償ではなかった」
－大法院の判断に同意するか。
「同意しない。当初、韓日会談には賠償要求が含まれていた。ただし、日本と連合軍側の48か国が締結したサンフランシスコ講和 条約には、韓国が条約当事国として含まれず、賠償を請求することができなかった。講和条約によって規定された後続措置によって、 請求権・財産権交渉が行われ、韓国は日本に賠償・補償・請求権の入り乱れた要求を出した。ここで、韓国が直面した現実を総体的に 見なければならない。経済的に国民所得100ドルにもならない最貧国であった上、南北関係でも劣勢だった。韓国の立場としては、 対日外交を突破口として経済と安全保障問題を解決するために、外交的選択をしたわけだ。協定が対日過去清算という問題を完璧に解 決することが出来なかったということは、誰もが知っている。そうするしかない状況だった。判決を下した大法官（最高裁判事）らが 当時の交渉に当たったとしても、それ以上の結果を導くことはできなかったはずだ」…以下略
これは、是非、世界に広めて、戦前の植民地の人達に欧米を相手に訴訟を起こして貰いましょう。韓国は、世界の人々から喜ばれることになるか、それとも完全に仇にされるか見ものです。
企業からのコメントが無いのはおかしいと思っていたら、経済団体が共同コメントしていたようです。
その素晴らしいコメントは、「韓国への投資やビジネスに障害」という、流石平和ボケ経済界を代表するものでした。この後に及んでまだ韓国と商売したいようです。
やはり、日本の経済界には日本の国の為という発想は無さそうです。国のことを考えていたら、ここは撤退や国交断絶の話が出ても良いのじゃないでしょうか。
産経ニュースより 2018.10.30
経済４団体「韓国への投資やビジネスに障害」 徴用工勝訴で共同コメント
韓国最高裁の判決を受けて、経団連、日本商工会議所、経済同友会、日韓経済協会（日韓経協）は３０日、各会長、会頭、代表幹事 名で、「今後の韓国への投資やビジネスを進める上での障害になりかねない」などと懸念する共同コメントを発表した。日韓経協の是 永和夫専務理事は報道陣に対し、「ここまで築いてきたビジネス関係に水を差さないよう、両国政府は支援してほしい」と訴えた。
コメントは「昭和４０年の日韓請求権協定によって、問題が完全に最終的に解決したことを基礎に、日本企業は両国関係の発展に貢 献してきた」と強調した。
その上で、韓国政府に対し、「日本企業の正当な経済活動が保護されるよう、適切な措置」を要望、日本政府にも「あらゆる選択肢 を視野に対応を講じることを強く要望する」とした。
尤も、高橋洋一さんは【虎ノ門ニュース】で、短絡な国交断絶を言うのじゃなく戦略敵に攻めるべきだと話されています。
とは言え、韓国にそんな理性が通るでしょうか。
高橋洋一「私なら徴用工訴訟判断について65年協定の契約者である韓国 政府に協定を守るか聞き『守る』と言わせ、【訴訟や請求は韓国政府】と法律を作らせ韓国政府に説明責任を課す。断交 ではなく請求権協定の外交処置で韓国政府に責任を押し付ける。そうしないと在韓日本企業は全て訴訟を受けてしまう」 pic.twitter.com/7AV6LZuucO
— DAPPI (@take_off_dress) 2018 年10月30日
【日韓請求権協定】
— ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2018 年10月31日
高橋洋一「日本は韓国政府におっかぶせる要求をして、韓国政府が立法措置をすれば韓国国内の裁判所も抑えられる。協 定を守らないって話なら断交かもしれない。いきなり断交じゃなく手順を踏む。最後は国際司法だが、その時は竹島もつ いでにやる」 pic.twitter.com/Z1gkM50xKe
まだ判決が出て直ぐなので間に会わないのか、それとも初めから取材する気がないのか、新日鉄の経営陣のコメントなんてのはないようです。
果たして、どうするのでしょうか。やはり、他の企業や国の事など一切考慮せずにいままで通り賠償金を払って終わらすのでしょうか。
もしそれをやれば非難の的になるか、それとも良くやったと褒められるか。いずれにしても、良いことは一つもないでしょう。
ここは、きっぱりと韓国から撤退して、賠償金は放置が一番良いのじゃないでしょうか。とは言え、それを決断出来る経営者が居るでしょうか。
経済界はどうせ毅然とした態度を取る経営者は殆ど居ないのじゃないでしょうか。何と言っても、Chinaにあれだけ行列を成すていたらくなのですから。
それでは、政府はどうするのでしょう。今のところ安倍さんも河野さんも言葉は威勢が良いようですが、せいぜいあの大和田のいた裁判所に訴える程度で終わるのじゃないでしょうか。
もし、企業の全面撤退や国交断絶なんてことまでやってくれれば、バカにしたことを心から謝ります。間違ってもそんなことは起きないのでしょうね。
安倍総理「徴用工問題は65年の日韓請求権協定において【完全 かつ最終的に解決】してる。韓国最高裁の賠償判決は国際法に照らしてもあり得ない判断。日本政府は毅然と対 応していく」
— DAPPI (@take_off_dress) 2018 年10月30日
安倍総理も言われてるように徴用工は解決済みの問題。
日本は一切払う必要なし。
国際法を無視する韓国は異常#kokkai pic.twitter.com/kcPOH4MCEd
【日韓関係に影響】元徴用工訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償命じた判決について、河野太郎外務大臣「請求権協定は日韓国交の法的基盤、この基盤が毀損されることになれば日韓関係に影響が生じる可能性もある。韓国が毅然とした対応がとられない場合には国際裁判も含めあらゆる対応をせざるを得ない」 pic.twitter.com/8eERn70jgi
— Mi2 (@YES777777777) 2018年10月30日
兎に角、何が起きるか楽しみです。もしかしたら、何もなしで終わるのでしょうか。
待ちに待った朗報が飛び込んできました。予想通りと言うか、ここまでバカだったことを見事に証明してくれました。
韓国の最高裁が、とうとう元徴用工への賠償を命じてくれました。流石、韓国最高裁、良い仕事してくれますね。
さて、これで、日本はどうするのでしょう。政府は遺憾の意で済まし、企業は賠償機を喜んで払うのでしょうか。
もしそんなことをしたら政府も企業も日本国民から完全に見捨てられるのじゃないでしょうか。それとも、平和ボケ国民は良くやったと誉めそやすのでしょうか。
何とも楽しみです。
産経ニュースより 2018.10.30
元徴用工への賠償を命じる 韓国最高裁が新日鉄住金に
【ソウル＝桜井紀雄】日本による朝鮮半島統治時代に「強制労働させられた」として、元徴用工の韓国人４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国最高裁は３０日、同社に賠償を命じた２審判決を支持して同社の上告を棄却し、原告１人当たり１億ウォン（約１千万円）、計４億ウォンの賠償支払いを命じる判決が確定した。
日本政府は請求権問題が１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、同社も同様の主張をしたが、最高裁は原告の個人請求権は消滅していないとの判断を示し、これを退けた。今後、日本企業を相手取った訴訟で同様の判決が相次ぐ恐れがあり、日韓の外交・経済関係への多大な影響は避けられない。
訴訟は、戦時下の１９４０年代に日本の製鉄所で労働を強いられたとする４人が２００５年に起こした。１、２審は原告敗訴の判決を下したが、最高裁は２０１２年に「個人請求権は消滅していない」との判断を示し、２審判決を破棄して差し戻した。ソウル高裁はこの判断に基づき、企業側に賠償を命じる判決を出し、企業側が上告した。
最高裁は約５年間、結論を下さなかったが、最近、朴槿恵（パク・クネ）前政権が対日関係の悪化を懸念して介入し、最高裁が審理を先延ばししたとの疑惑が浮上。今月２７日には、当時の最高裁機関の幹部が逮捕される事態になった。
企業側が賠償命令に従わなければ、韓国内の資産が差し押さえられる事態も想定される。日本からの投資の萎縮などによる韓国経済への悪影響も指摘されている。
それにしても、韓国はもう完全に狂っていますね。これで、世界もいよいよ韓国の素晴らしさを認識することでしょう。
それにしても、これでも韓国に留まる企業はどれくらいいるのでしょうか。と言うか、やはり、政府が国交断絶を決断すべきでしょう。それとも、むこうから言い出すのを待つのでしょうか。というか、向こうから金蔓を切ることはないでしょう。
となると、やはり日本企業と政府の決断次第ですね。