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団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★予定通り三菱重工にまた賠償命令

2018年12月06日 | 強制徴用

  今度は、高裁が、11月30日、第 1461回の「★★ 韓国最高裁が三菱重工に賠償命令」に次いで、三菱重工に賠償命令だそうです。
  一体、これからどれくらいこんなバカな判決が下るのでしょうか。と言うか、これでも、日本政府はじっと我慢して遺憾で終わらすのでしょうか。
  
  それとも、向こうからの国交断絶を待っているのでしょうか。

  産経ニュースより      2018.12.5 

  三 菱重工にまた賠償命令 韓国高裁、挺身隊訴訟で

 【ソウル=名村隆寛】韓国の光州(クァンジュ)高裁は5日、戦時中に三菱重工業に動員され、労働を強制されたと主張する韓国人 の元朝鮮女子勤労挺身(ていしん)隊員の女性ら4人が同社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、同社に計4億7千万ウォン(約 4700万円)の賠償を命じた1審判決を支持し、同社の控訴を棄却した。

 光州地裁は2017年8月の1審判決で三菱重工に賠償金の支払いを命じており、三菱重工側が控訴していた。

 韓国最高裁は10、11月に新日鉄住金と三菱重工に賠償を命じる確定判決を出しており、今回の判決は最高裁の判断を踏襲したか たちだ。

  いよいよ文ちゃんの思惑通りに事が運んでいるようです。やはり、自滅を待つべきなのでしょうか。


★韓国検察、前最高裁判事2人の逮捕状請求

2018年12月05日 | 強制徴用

  韓国が、ニセ徴用工判決の前に、朴さんの時の最高裁の幹部を裁判を先延ばししたとして逮捕した事を。10月28日、第605回の「★徴用工訴訟先延ばし容疑で最高裁機関幹部を逮捕」で、取り上げました。
  その後の裁判は予想通りの結果となったのですが、今度は判事を二人逮捕要求したそうです。
  これも、今後の裁判に影響するのでしょうか。というより見せしめのようです。

  この指令を裏でやっていながら文ちゃんは、虫の良いことを言ってるようです。百田さんが【虎ノ門ニュース】で、怒りを爆発させてくれています。
  文ちゃんは、完全に日本を敵に回しています。


<徴用工判決>韓国資産差し押さえも 日本が対抗措置検討

2018年12月02日 | 強制徴用

  ニセ徴用工判決で、韓国が日本企業の資産を差し押さえしようとしています。ところが、日本政府が、もしそうなれば、日本も日本国内にある韓国資産を差し押さえすることを考えているそうです。
  日本政府がそこまでやる気があるというのは俄に信用できないものがありますが、本当であれば評価したいですね。

  ところが、この記事が毎日新聞だけに、どこまで信じて良いのか疑問があります。

  毎日新聞より      11/30(金)
  
  <徴用工判決>韓国資産差し押さえも 日本が対抗措置検討

 日本政府は、元徴用工らへの賠償命令を受けた日本企業の資産が韓国で差し押さえられた場合、日本国内の韓国側の資産を 差し押さ える対抗措置の検討に入った。この措置は相手国の国際法違反行為に対して国連が条件付きで認めている。実現のハードルは高いが、 強硬手段をちらつかせて韓国政府に賠償判決への対応を迫る思惑もありそうだ。

 日本政府は、日韓請求権協定(1965年)により「賠償問題は解決済み」との立場で、韓国政府に賠償の肩代わりなどを 求めてい る。菅義偉官房長官は29日の記者会見で「韓国に国際法違反の是正を含め、適切な措置を講じるよう強く求める。国際裁判や対抗措置も含めて対応する」と強調した。外務省の秋葉剛男事務次官は李洙勲(イスフン)駐日大使を呼び出し、判決に強く抗議し た。

 日本側は韓国政府の動きを当面見極める方針だが、原告が資産差し押さえの手続きに入れば、日本として阻止する手段はな い。請求権協定に基づく仲裁や国際司法裁判所への付託も、韓国側の同意がないと審理に入れないのが現状だ。

 一方、国連国際法委員会は2001年、国際法違反行為に対し「損害と均衡する措置」の是認を明文化した。日本政府関係 者は「差 し押さえを国際法違反と位置づければ、対抗措置がとれる」と説明する。ただ、日韓による報復の応酬になりかねず、日本にある韓国 政府の資産を差し押さえる法整備も必要なため、あくまで韓国による対応を基本路線としつつ韓国側を揺さぶる狙いだ。【秋 山信一】

  果たして、日本政府がどこまで本気かは分からないだけに様子見しかなさそうです。

  資産の差し押さえも良いが、やはり、もう見限る時でしょう。付きあっても、何一つ日本の為になることは無いのが明らかです。やはり、最善の策は国交断絶です。


徴用工判決に「韓国側がどう出るか見極めたい」

2018年12月02日 | 強制徴用

  この期に及んでも韓国と手を切ることのできない日本の政治家と経済界が見事に正体を表しています。
  この人達には日本の為という考えは無いのでしょう。自分達の利益しか頭にはないのでしょう。こうした人達が日本の中枢を占めるようになって日本の劣化は決定的になったようです。

  それにしても、この人達には恥という日本人が本来持っているはずのこころさえ無くしたのでしょう。何とも情け無いことです。

    産経ニュースより      2018.11.29 

  徴用工判決に「韓国側がどう出るか見極めたい」 河村日韓議連幹事長
 
 超党派の日韓議員連盟幹事長を務める自民党の河村建夫元官房長官は29日のBSフジ番組で、いわゆる徴用工だったと主 張する韓 国人男性らの訴えを認め、三菱重工業に賠償を命じた韓国の最高裁判決に関し、「(1965年の日韓請求権協定で個人請求権問題 は)すべて解決済みだ。韓国側がどう出るか、しっかりと見極めたい」と語った。

 韓国政府は、10月30日に新日鉄住金の敗訴が確定した別の徴用工訴訟の判決から1カ月たった今も対応を明らかにして いない。 河村氏はこの点について「韓国側にとっていかに難しい問題であるかの証左だ」と分析。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対 し「内向きと外向きの話が違って板挟みなのだろうが、それを乗り越えてもらわないと未来志向(の日韓関係)にならない」 と苦言を 呈した。

 また、12月中旬にソウルで開催を予定している韓国側の韓日議連との合同総会について、「こういうときだからこそ、み んなで しっかり話をしようと思っている」と述べ、総会で日本側の立場を韓国側に伝える意向を示した。

  まだ、合同総会なんてのをやるつもりなんですね。まさに恥の上塗りです。

  何て思ってたら、経済界は既に韓国での経済人の会なんてのに経団連の会長までもが出席しているようです。流石、Chinaにも尻尾を振っている会長です。見事に、日本のこころを捨てた人のようです。
  
  西村幸祐さんが呆れています。


★★韓国最高裁が三菱重工に賠償命令 

2018年11月30日 | 強制徴用

  韓国は素晴らしいですね。見事に期待を裏切らずに、最高裁が三菱重工に賠償命令を下してくれました。
  もうこれで、政府も経済界も思い残すことは無いでしょう。これでも撤退も国交断絶もせずに世界に日本の毅然とした弱腰を見せるのでしょう。何とも恥ずかしい。
  そうやって、日本には何をしても大丈夫というあなどりを植え付けるのでしょう。ゴーンさんなんかは、その先取りだったのかも。

   産経ニュースより     2018.11.29  

  韓国最高裁が三菱重工に賠償命令 元徴用工と挺身隊員訴訟 10月に続く日本企業の敗訴確定 
 【ソウル=桜井紀雄】韓国最高裁は29日、戦時中に徴用工として労働を強制されたと主張する韓国人と遺族が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟の再上告審で、同社に賠償支払いを命じる判決を言い渡した。

 最高裁は当時、朝鮮女子挺身(ていしん)隊員として労働を強いられたとする女性らが三菱重工を相手取った訴訟の判決でも同社に賠償を命じ、いずれも同社の敗訴が確定した。

 日本政府は1965年の日韓請求権協定で個人請求権問題が解決済みとの立場だが、最高裁は10月30日に徴用に絡む別の訴訟で「強制動員被害者の請求権は協定の対象に含まれない」として新日鉄住金に賠償を命じる判決を確定したばかり。日本政府は10月の判決を日韓関係の「法的基盤を根本から覆すもの」(河野太郎外相)と批判しており、日韓関係へのさらなる悪影響は避けられない。

 戦時労働に絡む訴訟は他にも12件あり、下級審で審理を再開する動きがみられ、今後も同様の判決が続く可能性が高い。

 元徴用工の原告5人(いずれも故人)と遺族は、44年から広島の三菱重工の工場などで労働を強いられて被爆したとし、2000年に提訴した。1、2審は敗訴したが、最高裁が12年に個人請求権は協定で消滅していないと2審判決を破棄。13年の差し戻し審で釜山高裁は三菱重工に賠償を命じ、同社は上告した。

 元挺身隊員の原告4人と遺族は1944年、名古屋の軍需工場に動員され、無賃金で重労働させられたとして2012年に提訴。1、2審とも三菱重工に賠償を命じ、同社が上告していた。

 韓国政府は、日本側の強い反発に懸念を表明する一方、李洛淵(イ・ナギョン)首相を中心に対応策を協議しているが、いまだ方向性も明らかにしていない。

  菅官房長官が、間髪をいれずに定番の遺憾の意を表してくれています。それで終わりですか、お見事。


  一応、安倍さんは文ちゃんを無視するようです。やはり、それだけですか。もうそろそろ行動に移してもらいたいものです。

  産経ニュースより     2018.11.28 

  安倍首相、アルゼンチンでも「過去志向」の文大統領と会談せず

 安倍晋三首相は20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)の際に韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領との会談を行わない方向だ。文政権が対日関係で「過去志向」に走る中、会談を開く環境にはないとの判断があるようだ。

 首相と文氏は、今月中旬に行われたアジア太平洋経済協力会議(APEC)や東アジアサミットなどの場でも一緒だったが、会談は行われなかった。…以下略

  ここまでやられて、国交断絶に踏みきる決断ができないのなら、せめて向こうからそうさせるように挑発して貰いたいものです。


★ニセ徴用工のモデルは抑留者?

2018年11月30日 | 強制徴用

  シベリア抑留で、痩せ細った日本人の方達が裸で並ばされた時、前の方の肛門が上から見えたそうです。痩せ細るとはそれ程凄まじいことだそうです。

  何と、あのニセ徴用工の像はそんな痩せ細った日本の方をモデルにしているのじゃないかとおもわれるツイッターがありました。
  何とも、腹立たしいかぎりです。韓国人はやはり日本人とは全く違うようです。どうあっても、未来永劫付き合わないことです。



★韓国訴訟の仕掛け人はアメリカ人

2018年11月24日 | 強制徴用

  ニセ徴用工問題には、何時ものように日本の反日売国左翼・在日共が蠢いているのは間違いないですが、何と、アメリカの左翼弁護士達も蠢いていたのだそうです。

  高山正之さんが【Front Japan 桜】で、取り上げてくれています。

 東西ドイツ統一で賠償金に味を締めたアメリカの弁護士バリー・フィッシャーが、韓国人をけしかけたのだそうです。これは、意外でした。やはり世界は腹黒いですね。

 もう一つ、これから問題になりそうなのが、2017年1月16日、第6315回★三菱マテリアルの和解はやはり『追及』の始まりだった…」等で、取り上げてきたChinaのニセ徴用工問題ですが、何と、外務省が裏で三菱マテリアルに和睦を進めたと思っていたら、外務省OBの岡本行夫が 首謀者だそうです。

    この問題は、 23分過ぎから。


  どうして、日本はこんなに売国奴が蔓延るのでしょうか。これも、戦後教育などによる劣化なのでしょう。


三菱重の徴用工訴訟、29日に判決

2018年11月21日 | 強制徴用

  日本の平和ボケは想像以上のものがありそうです。ニセ徴用工判決の後、日韓の会議などがこれ程あったのかと驚かされました。

  その一つ、商工会議所がやっと交流を延期したそうです。一体、どれほどの交流があるのでしょうか。
  つくづく、政治家や経営者達の劣化にがっかりさせられます。そうは言いながらも、少しは目覚める人が増えていることは間違いないでしょう。  

  日本経済新聞より     2018/11/17

   日韓経済界、徴用工で交流延期 商工会議所

 【ソウル=鈴木壮太郎】日本と韓国の商工会議所が11月に韓国の釜山で開催する予定だった「日韓・韓日商工会議所首脳会議」が延期されたことがわかった。事実上の中止とみられる。韓国の大法院(最高裁)が新日鉄住金に元徴用工への損害賠 償を命じた判決を会議で取り上げるかを巡り、日韓の意見が折り合わなかった。徴用工問題の影響が経済界にも及んだ。

   関係者によると、首脳会議は12、13日、釜山で開催する予定だった。…

  散々、日本を利用して来た韓国が、やりすぎによって平和ボケ日本人の目を差ませようと努力してくれているのは有難いことです。
  そんな素晴らしい努力を、又やってくれるようです。今度は、三菱重工業の判決だそうです。これは、期待出来ます。 
  
   時事ドットコムより    2018/11/19

  三菱重の徴用工訴訟、29日に判決=また賠償命令か-韓国最高裁

 【ソウル時事】戦時中、三菱重工業に徴用された韓国人が同社に賠償を求めた裁判の上告審で、韓国最高裁判所は19日、 判決を29日に言い渡すと発表した。
 最高裁は10月30日、元徴用工の損害賠償請求訴訟で、新日鉄住金に賠償を命じた判決を確定させている。三菱重工業に も賠償命令を下す可能性が高い。
 この問題について日本政府は「1965年の日韓請求権協定で解決済み」と反論。先の判決を「日韓関係の法的基盤を覆 す」と強く批判し、韓国政府に早期の対応を求めた。
 韓国政府は日本政府の批判に不快感や失望を表明している。相次ぐ判決確定を受け、原告側は企業の資産差し押さえ手続き を検討するとみられ、日韓関係の冷え込みは避けられない。

  こんな中で、決断する企業も出てきているようです。後に続く企業が無いのが情け無いですね。ちょっと早すぎるかな。

  とは言え、この富士ゼロックスもChinaの2工場の撤退をしないのが情け無い。


★朝鮮人強制連行載せた「広辞苑」

2018年11月21日 | 強制徴用

  産経の【海峡を越えて 「朝のくに」ものがたり】は、日本の朝鮮併合時の信実を教えてくれる貴重な記事で、そんな勉強を全くしてこなかった無知を思い知らさせてくれます。
  如何に、戦後教育によって自虐史観に犯されていたかを思い知らせてくれます。こういう記事は日本人全てに読んで貰いたいものです。

  今回のは、特に、戦後の日本を劣化させた反日売国左翼・在日の有名人が出て来て、こうした奴等に日本人は騙されてきたことに怒りを覚えます。
  それにしても、自分の産まれた国をそれ程までに貶めて何が嬉しいのでしょうか。それてとも、やはり「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」だったのでしょうか。

   産経ニュースより    2018.11.17

   【海峡を越えて 「朝のくに」ものがたり】(45) 朝鮮人強制連行載せた「広辞苑」 「発行者」は朝大認可の仕掛人
 
  朴慶植も吉田証言引用

 朝鮮人強制連行という言葉を拡散させた『朝鮮人強制連行の記録』(昭和40年)の著者、朴慶植(パク・キョンシク) (1922~98年)は、「作り話」と知ってか知らずか、講演などで吉田清治の話をたびたび引用している。

 《暴力的な連行の例をあげます…吉田清治という人が…『朝鮮人慰安婦と日本人』という本を出した。(略)朝鮮人慰安婦とい うのは、日本の陸軍が戦線の兵隊に遊ばせる為(ため)にだまして連行した女性を言ったんですけれども、兵隊が女性を連れてゆ くのは例がないと言(い)われています。中国の各地でそれからビルマまで朝鮮の女性を何万と連行しています。(略)日本人に は吉田清治のような、強制連行をやった人が相当数いるはずです》(朴著『在日朝鮮人・強制連行・民族問題 古稀(こき)を記 念して』収録の平成2年の講演から)

 「朝鮮人強制連行」という言葉を使って非難する人たちの主張には「タコ部屋」「奴隷労働」「小便汁」というおぞましい表現 が並ぶ。まるで日本人が悪事の限りをし尽くしたかのような印象だ。何でもかんでも「強制連行」と言いくるめるケースも目立 つ。

 朴慶植の追悼号として出された「在日朝鮮人史研究」10年10月号に掲載された『戦時下の日本人が報じた朝鮮人強制連行の 視察記』を見てみたい。昭和19(1944)年に京城帝大教授が書いた「近畿の工場に敢闘する半島産業戦士達(たち)を訪ね て」という文をそこに引用しているのだが、原文の内容は『強制連行』のタイトルとは程遠い。

 原文の要旨は(1)労務動員計画(昭和14年~)によって集団で朝鮮から渡ってきた若者は総じて熱心で評判がいい(2)月 給は最高180円、送金は同800円と好成績(3)移動率が高いのはブローカーらに欺かれて自由労務市場に誘惑される者が多 いため(4)半面、自由契約の労務者は食うに困って渡ってきた、いわゆる失業移民で評判もよくない-。

 「労務者にとって半強制的徴発の如(ごと)く感ぜられる場合が無(な)いでもない」というくだりがあるが、これは、国家の 非常時(戦時)に国民の責務として動員に加わるという、この計画の理念が十分に理解されていないという文脈の中で語られてい るもので、前述した「タコ部屋」「奴隷労働」といったような過酷な状況はどこにも書かれていない。

 むしろ、純朴で、故郷の家族に多額の送金を行い、職場からも重宝されている若者たちの姿は、日本の高度経済成長期の「集団 就職者」に似ている。

 “日本叩(たた)き”のツールとして利用された「朝鮮人強制連行」や「従軍慰安婦」などの言葉は、政治・外交問題化が顕著 になった1980年代から90年代にかけて教科書や辞典にも順次、掲載されてゆく。

 日本を代表する辞典『広辞苑(こうじえん)』(岩波書店)に「朝鮮人強制連行」の項目が登場したのは、平成 3(1991)年発行の第4版から。 《日中戦争・太平洋戦争期に百万人を超える朝鮮人を内地・樺太(サハリン)・沖縄などに強制的に連行し、労務者や軍夫と して強制就労させたこと。女性の一 部は日本軍の従軍慰安婦とされた》とある。

 この内容は、朴らの主張に近い。「従軍慰安婦」と関連づけているのは、朝日新聞報道などによって政治・外交問題化し たことに“乗った”のだろう。

 同社辞典編集部では、4版から掲載した理由について、「当時の日本近現代史や朝鮮史の校閲者による選定と推測する が、詳しい資料は残っていない」 などとコメントしているが、4版の発行者として、「植民地支配の清算」を求め、日本政府の姿勢を厳しく非難してきた、安江良介(やすえ・りょうすけ) (1935~98年)の名前があるのは偶然だろうか。

 同社の総合雑誌『世界』の編集長を16年にわたって務めた安江は、北朝鮮の金日成(キム・イルソン)(首相、国家主 席)や韓国の金大中(キム・デ ジュン)(後に大統領)らと近く、進歩的文化人とよばれた「左派人士」を代表するジャーナリスト・編集者。この前年(平 成2年)には、岩波書店社長に就任 している。

 まるで北の代弁者

 安江の主張や行動は、相当「北」に偏っていたと言わざるを得ない。

 昭和42年、美濃部亮吉(りょうきち)(1904~84年、東京都知事通算3期)による初の革新都政が誕生した際、 安江は、ブレーンとして知事特 別秘書に就任。美濃部が就任早々に手がけた「朝鮮大学校(東京都小平市)の各種学校認可問題」も、安江の“耳打ち”が きっかけだったことを美濃部自身が書 き残している。

 《朝鮮大学校を各種学校として認可するかどうかの問題が、(前任の)東(龍太郎)知事の時からタナざらしになったま まであることを、特別秘書の安 江良介君から知らされた。安江君は、岩波書店にいた時(とき)から朝鮮問題に詳しい。話を聞いて、初耳だった私も、その 重要性を知った…》(美濃部著『都 知事12年』から)

 美濃部は、政府・自民党の反対を押し切って翌昭和43年、朝大の認可に踏み切る。朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会) 幹部や朝鮮学校教員などを養成する朝大は、これによって固定資産税の免除などの恩恵にあずかることができた。

 46年に、都知事として初めて訪朝した美濃部は、金日成(当時・北朝鮮首相)と2度も面会。資本主義に対する「社会主 義の勝利」をブチ上げるとともに、朝大認可に対して、金日成から、ねぎらいの言葉を掛けられている。安江自身も度々訪 朝。60年、4度目に訪れたときは、金日成(当時・国家主席)との「解放四十年を迎えて」と題した会見記録を『世界』 (同年8月号)に掲載。安江による「まえがき」にこうあった。《…日本政府は、四十年経ながらなお植民地支配の清算をせ ず、そのことを具体的課題として掲げていない。それのみか、韓国の軍事政権との一体化を進め、北朝鮮に対する敵対的関係 を強めているのが現状である》。まるで、北朝鮮の代弁者かのようではないか。

 『広辞苑』は今年1月、10年ぶりの改訂となる、第7版が発行された。

 「朝鮮人強制連行」の記述はわずかに、人数が「労務者だけで約七〇万人」に、慰安婦から従軍の2文字を外した程度で、 ほぼ変わっていない。一方で「従軍慰安婦」の項目は7版でも残されたままだ。

 韓国・北朝鮮などに政治利用されかねない記述は、そろそろ削除されたらどうか。=敬称略(文化部編集委員 喜多由浩)

  こうして見ると、広辞苑などで勉強する優秀な人が感化されるのでしょうね。広辞苑など見たことも無い私でも、自虐史観に犯されていたのですから、優秀な人達が反日売国左翼・在日に染められるはずです。
  やはり、日本の再生は教育改革と反日売国左翼・在日マスメディアの一掃しかなさそうです。


★ASEAN会議で英語資料を配付 徴用工でまた…韓国“異常”判決

2018年11月18日 | 強制徴用

  安倍・河野コンビは今回のニセ徴用判決では対韓国にたいする対応の息が会っているようです。何時もなら遺憾で終わりですが、今回はきちんと世界に訴えているようです。

  面白いのが、文ちゃんも参加しているASEAN会議で参加国に英文の資料を配布したことです。今までだったら相手に忖度してそんな露骨な手段は取れなかったでしょう。
  この当たりにも、安倍さんが韓国を切り捨てたことが良く表れています。


  ZAKZAKよ り    2018.11.16

  徴 用工 日本が情報戦本腰 ASEAN会議で英語資料を配付 徴用工でまた…韓国“異常”判決

 日本政府が、韓国最高裁による自称・元徴用工をめぐる異常判決について、国際会議で発信を始めた。シンガポールで開かれた東南 アジア諸国連合(ASEAN)の関連会議で、参加国・地域に対し、隣国の国際法や歴史を無視した対応について、英語資料を配布し たというのだ。安倍晋三政権は、「無法タカリ国家」の暴走を許さない姿勢のようだ。

 英語資料は「事実は何か(What are the Facts)」とのタイトルで、A4用紙2枚分あるという。朝鮮日報(日 本語版)が15日報じた。

 同資料は、1965年の日韓請求権・経済協力協定について「請求権をめぐる問題は『完全かつ最終的に解決された』と明記してい る」などと説明。韓国最高裁の判決は「(日韓)両国関係の法的基盤を覆すだけでなく、戦後の国際秩序に対する深刻な課題を提起し ている」と、韓国の無法ぶりを訴えているという。

 河野太郎外相は、韓国の異常判決を「国際秩序への挑戦だ」として、在外公館に対し、韓国の国際法上の不当性について、積極的に 駐在国に説明するよう指示を出している。今後、国際会議でも同様の情報発信をしていく構えとみられる。

 これに対し、韓国外務省は15日、ホームページの韓国語版と英語版で、韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相の日本政府批判を掲載 した。

 英語版では「非公式の訳」だと、わざわざ注釈を入れたうえで、「強制徴用被害者」を「Victims of Forced  Labor」(強制労働の犠牲者)と表記していた。

 異常判決の原告は、徴用令に基づく「徴用」ではなく、民間企業が朝鮮半島で実施した「募集」などに応じた人々である。韓国外務 省のHPは許しがたい誤訳というしかない。

 安倍首相と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、ASEAN関連会合の会場で2回顔を合わせたが、握手と立ち話だけ で終わった。

 日本の韓国への不信感・嫌悪感は日に日に強まっている。

  どうせ、何をしても日韓が良くなることはないのですから一日も早くお付き合いを断つことです。それが遅くなれば遅くなるほど日本にとっては良くないことが起こるばかりです。
  早く、決断しましょう。それとも、向こうにやらせますか。


韓国国会、「日本強制徴用被害者賠償履行要求」

2018年11月15日 | 強制徴用

  日本の国会もとんでもない議員が跋扈していますが、韓国も素晴らしいですね。尤も、向こうはバカでも取り敢えず愛国心の元に動いているようですから日本より可愛いところがあるのかもしれません。

  まあ、いずれにしてもバカはバカです。

  中央日報日本語版より     2018年11月13日
  
  韓国国会、「日本強制徴用被害者賠償履行要求」決議案を発議

  「日帝下の強制徴用被害者損害賠償訴訟最終勝訴にともなう日本政府および戦犯企業賠償履行要求決議案」と題する決議案には、▼大法院(最高裁に相当)の最 終判決を尊重▼日本政府の大法院強制徴用賠償判決受け入れ拒否に対する糾弾▼強制徴用被害者に対する賠償履行要求--などの内容 が盛り込まれている。決議案には金光守議員をはじめ、超党派の議員28人が参加した。

  金議員は「日本の首相、外相ら日本指導者が、連日過激な発言で強制徴用賠償判決の受け入れを事実上拒否するような行動を取っている」とし「このような行動 は真実を隠し、自分たちの過ちを隠そうとする行動として、歴史の前にまた別の罪を犯している行為」と明らかにした。

  続いて「我々国民は、日帝強占期に、日帝の国家総動員法により強制的に戦犯企業が運営する炭鉱・建設工事・軍需工場・金属鉱山に連れて行かれて働いている 途中で、死んだり障がい者にさせられたりするなど、形容できないほどの苛酷な労働搾取を受けてきた」とし「決議案の内容により、 日本政府と戦犯企業は責任を直視し、大法院の判決に沿って賠償をすることが日帝強制労役被害者の人権回復の始まりであることを肝 に銘じなければならない」と強調した。

  この人達は、教育によって洗脳されているので本当だと思っているのかも知れません。と言うことは韓国の教育は嘘でも自虐史観じゃないということです。

  それに比べて、日本は自虐史観で洗脳されているので売国奴が育つというのが最悪ですね。嘘でも、自分の国を愛することが出来るのは案外幸せなのかも。
  素晴らしい先人を持ちながらそれを知らずに貶めるよりは恵まれているのかも。

  とは言え、嘘の教育に洗脳されたバカは、どっちもどっちですね。


★新日鉄住金本社訪問も面会できず アポなし

2018年11月13日 | 強制徴用

   ニセ徴用工訴訟原告の弁護士が新日鉄住金本社を訪問して面会もできなかったのだそうです。
  「何と言う失礼な会社でしょう」と、言いたそうにNHKが報道しているようです。

  ところが、現実はアポなしだそうです。今時、どこの企業がアポなしで会ってくれるのでしょう。やはり、これこそ、印象捜査ですね。NHKは、やはり韓国の放送局のようです。

  KAZUYA さんがツイッターにアップしてくれています。


  NHKは、記事が直ぐに削除されるので、全文を取り上げておきます。

  NHKより    11月12日
   
  新日鉄住金本社訪問も面会できず

 韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で新日鉄住金に損害賠償の支払いを命じたことを受け、12日原告の弁護士が判決に従うよう申し入れを行うために新日鉄住金の本社を訪問しました。
しかし、会社側と面会することはできず、今後、資産を差し押さえるための手続きに踏み切る構えを示しました。

 韓国の最高裁判所は先月、太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人4人に対して、1 人あたり日本円にしておよそ1000万円の損害賠償を支払うよう、新日鉄住金に命じる判決を言い渡しました。
これを受けて原告の弁護士2人や支援者が、判決に従って、賠償の支払いに応じるよう申し入れを行うため、12日午前、東 京・千代田区にある新日鉄住金の本社を訪問しました。
しかし、警備員から面会には応じられないことを伝えられたということで、弁護士の1人は、記者団に対して「当事者と会わ ないということは私たちと協議をする意思がないことを確信させた。財産の差し押さえに向けた手続きを始めざるを得ない」 と述べ、今後、韓国にある新日鉄住金の資産を差し押さえるための手続きに踏み切る構えを示しました。
また、すみやかな賠償の支払いや被害者への適切な対応などを求める要請書を、後日、新日鉄住金に送ると説明しました。
新日鉄住金はこれまで、日韓両政府の外交状況などを踏まえて今後の対応を決める考えを示しています。

 菅官房長官は午前の記者会見で、「政府として特にコメントすることはない。今般の韓国の大法院判決で敗訴した日本企業 を含め、韓国内での関連訴訟の対象となっている日本企業とは平素から緊密な連携をとっている」と述べました。
その上で、「わが国としては、韓国政府に対し、大法院判決により生じた国際法違反の状態の是正を含めただちに適切な措置 をとることを求めており、韓国政府が具体的にどのような対応を講じるかを見極めたい」と述べました。
また菅官房長官は、記者団が、「日本政府としては、関連訴訟の対象となっている企業に対し、賠償に応じないよう促してい るのか」と質問したのに対し、「緊密に連携をとっている」と述べるにとどめました。

  そんなに、特亜3国が好きならあちらへ移転されてはどうでしょう。日本人の大半が喜んでくれるでしょう。


★韓国よ、甘ったれるな

2018年11月12日 | 強制徴用

  強制徴用などという嘘を言い募って日本から金を毟りとろうとするその素晴らしい精神に呆れるしか無いですが、これも本当の事を教えられずに育ったことを考えれば仕方の無いことなのでしょう。
  やはり、きちんとした教育の大切さを思わずにはいられません。これは、日本も同じですが、ひどさでは韓国の方が上のようです。

  産経が、信実を語った韓国人の言葉を取り上げてくれています。こういう両国の人達が知らない信実をもっと真剣に知らせるべきですが、それをやら無かった日本政府の罪も大きいですね。

  産経ニュースより    2018.11.6

  【風 を読む】韓国よ、甘ったれるな 論説副委員長・佐々木類

 3年前、福岡県田川市に住む元飲食店経営の李大一さん=当時(64)=に話を聞いた。李さんの伯父は戦前、筑豊地方の方城 (ほうじょう)炭鉱で働いていた。

 「伯父は出身地・大邱(現在の韓国)の朝鮮人村長の命令で日本に来た。でも、自らの意思で職を求めて来た半島出身者がずい ぶんいたと言っていた」

 日本政府が国民徴用令を制定したのは昭和14年7月。徴用を猶予された半島出身者が対象になったのは終戦1年前の19年9 月だ。それまでは民間業者の斡旋(あっせん)による自由募集だった。

 危険な分、炭鉱労働の給与はケタ違いで高かった。方城町の元文化財専門委員、植田辰生さん=当時(91)=によると、大正 9年、炭鉱労働者の賃金は米一俵(60キログラム)が12円の時、平均月給は37円77銭だった。

 米一俵は成人男性が1年間に消費する量だ。3年分の米をひと月でもらっていた計算だ。

 取材メモを見直したのは、予想通りとはいえ、韓国最高裁が愚挙に出たためだ。韓国人4人が新日鉄住金を相手取った訴訟だ。 いずれも徴用ではなく、募集に応じて高収入目当てに自分の意思で本土に来た。

 賃金の未払い分ではなく、慰謝料を支払えと言う4人の言い分を丸のみした。完全かつ最終的に解決されたと明記した昭和40 年の日韓請求権協定を否定したものだ。日本企業の資産差し押さえもしかねない。

 日本の対応だが、紛争相手国の同意が必要な国際司法裁判所への提訴や「遺憾」の連発だけなら、何もやらぬに等しい。 経済制裁やビザ復活などの入国規制を検討すべきである。

 日本は韓国に対し、有償無償で計5億ドル支払った。朝鮮半島に残した道路、港湾、鉄道、水力発電所といったインフラ もすべて放棄した。総資産は約 17兆円で、韓国部分は現在に換算して8兆円という試算がある。GHQ、旧陸軍、大蔵、外務両省の資料から割り出され た。協定を破棄するなら、日本は8兆 円の請求書を突き付ければよい。

 日本人の堪忍袋の緒は切れかけている。韓国よ、いつまでも日本に甘えるな。

  堪忍袋の緒は疾っくに切れています。尤も、これもネットで朝鮮人が戦後日本にやってきた数々の悪事を知ったからであって、もし、ネットなかりせば未だに日本がそんなに悪いことをしたのかと反省しているのじゃないでしょうか。
  反日売国左翼・在日マスメディアや日教組などによる洗脳は未だに続いているのですから目が覚めない人が多いのも当然かも知れません。
  やはり、根本的解決はこうした勢力の一掃と、国交断絶でしょう。それで初めて日本の再生も見えてくるのじゃないでしょうか。


★河野外相「韓国側のコメントへのコメントはない」

2018年11月11日 | 強制徴用

  今回のニセ徴用工判決で、益々男を上げているのが河野外相でしょう。安倍さんが河野さんを選んだ時、誰もが疑問を感じたものですが、見事に安倍さんの期待に答えてくれています。
  もし、前の外相だったら、これ程までに見事な対応は出来なかったことは確かでしょう。
  やはり、安倍さんは只者ではないようです。河野さんも今や安倍さんの次を狙う期待さえ持たれるようになってきているのですから分からないものです。

  ここまで来たら、あの父親の売国奴河野洋平を国会喚問で叩き潰して貰いたいものです。それが出来れば、総理の目はぐっと近くなるはずです。
  密かに、期待しましょう。

   産経ニュースより      2018.11.9   

  河 野外相「韓国側のコメントへのコメントはない」

 河野太郎外相は9日の記者会見で、韓国の元徴用工をめぐる韓国最高裁判決への河野氏の批判に対して韓国政府が反発していること について「韓国側のコメントへのコメントはない」と静観する考えを示した。

 韓国外務省当局者が日本政府の抗議に「韓国国民の感情を刺激する発言」などと反論していることについては「日韓請求権協定の話 だから、法的な議論以外のことは(焦点になら)ない」と述べた。

 河野氏は6日の記者会見で、韓国最高裁の判決を「国際秩序への挑戦だ」などと強く批判。これに対し、韓国の李洛淵(イ・ナギョ ン)首相は「日本政府の指導者らの過激な発言を深く憂慮する。妥当でなく賢明ではない」とのコメントを発表していた。 

   

 
  世界への発信にも取り組んでくれているようです。これで外務省が変われば良いのですが、筋金入りの反日売国左翼・在日省だけにそうは簡単には行かないでしょう。


  産経ニュースより      2018.11.8

  徴 用工裁判の不当性、対外発信を本格化
 
 日本政府が、元徴用工をめぐる韓国最高裁判決の国際法上の不当性について対外発信を本格化させたことが8日、分かった。すでに 一部の日本大使館がホームページ(HP)などで周知を始めたほか、各国駐在大使らが現地の有力紙に寄稿するなど海外メディアを通 じた活動も展開していく。判決が「国際秩序への挑戦だ」(河野太郎外相)との理解を広め、判決後も対応が鈍い韓国政府に国際的圧 力をかけていく狙いだ。

 米英両国やフランスなど一部の日本大使館は、判決が国際法違反だと説明する10月30日付の河野外相談話の英語版をHPや大使 のSNS(会員制交流サイト)を通じて掲載している。

 さらに、HPを閲覧する人は限定的だとみて、河野氏は領事館を含む在外公館に対し、現地メディアに情報を発信するよう指示し た。外務省幹部によると、大使による現地メディアへの寄稿が中心になる。韓国最高裁の判断は明確な国際法違反に当たることを訴え ていく。

 韓国の文(ムン)在寅(ジェイン)大統領が10月、欧州歴訪の際に北朝鮮への国連制裁の緩和を説いたことに対し欧州首脳は同調 せず、逆に欧州を中心に韓国政府への「警戒感」や「違和感」が広まったことから、韓国の対応の不当性を主張しやすい環境にあると いう見方もある。

 別の外務省幹部は「日韓間の問題をひとごとだと考えている諸外国にも正しく理解してもらうには、今のタイミングで発信していく べきだ」と話している。

 このような対外発信は、平成25年末に安倍晋三首相が靖国神社を参拝した後、中国政府が世界で展開した一方的な反日・反安倍 キャンペーンへの対抗策として、一部主要国の駐在大使が現地メディアに寄稿した例がある。

  外務省を改革してくれることも期待したいものです。 


「労働者」に呼び方統一 元徴用工判決で政府

2018年11月10日 | 強制徴用

  政府は、ニセ徴用工を「旧朝鮮半島出身労働 者」と統一した呼び方にするのだそうです。何とも長くて覚え切れません。
  とは言え、徴用工は使えないとなると仕方ないのでしょう。何と言っても、反日売国左翼・在日共はレッテル貼りに独特 の能力を持っているのでこの位警戒した方が良いのでしょう。
  私は、ニセ徴用工が気に入っているので使いつづけます。政府もこれを使えば良いと思うのですが、やはりニセは使う勇 気がないのでしょう。

  日 本経済新聞より   2018/11 /9
 
 
 政府は戦時中に朝鮮半島から日本に動員された労働者の呼び方を「旧朝鮮半島出身労働者」に統一した。これまでは「旧民間徴 用者等」や「旧民間人徴用工」と呼んでいた。新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を命じた10月30日の韓国 大法院(最高 裁)判決を契機に変更した。募集やあっせんなど日本に来た経緯はさまざまだったと強調する狙いがある。…以下略

 

【原告は徴用工ではない】韓国最高裁の徴用工判決について、安倍晋 三総理大臣「政府としては徴用工という表現ではなくて旧朝鮮半島出身の労働者の問題と申し上げてる。これは当 時、国家総動員法上、国家動員令には募集と官斡旋、徴用があったが実際、今回の裁判の原告は全部『募集』に応じ た者である」 pic.twitter.com/iTfWTW4tqP