団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★文ちゃんの思惑通り

2018年11月01日 | 韓国

  今回の徴用工裁判は、完全に文ちゃんの思惑通りでしょう。それが明らかなことは、7月18日 、第1863回の「★司法の頂点に立つ最高裁まで左翼が侵食」で、取り上げたように、文ちゃんが最高裁長官にとんでもない者を任命したことで明らかでしょう。

  その仕上げに、10月28日、第605回の「★徴用工訴訟先延ばし容疑で最高裁機関幹部を逮捕」で、取り上げたように無茶苦茶な逮捕をしたということです。

  その当たりを分り易く産経抄が説明してくれています。

  産経ニュースより    2018.10.31

  【産経抄】

 新たな国難が降りかかってきた。韓国最高裁が昨日、新日鉄住金(旧新日本製鉄)相手に韓国人4人が起こした訴訟で、新日鉄住金敗訴の判決を下した。

 ▼4人は日本による朝鮮半島統治下で、徴用工として労働を強いられたとして、損害賠償を求めていた。元徴用工への損害賠償の問題は、1965年の日韓請求権協定で解決済みである。国際的に見ても異様な判決というしかない。

 ▼最高裁長官を務める金命洙氏は、反日姿勢を鮮明にしている文在寅大統領によって、昨年9月に任命された。最高裁判事どころか高裁判事さえ経験していない。麗澤大学客員教授の西岡力さんによれば、異例の人事である。金氏はその後自分と同じ左派系の裁判官を次々に指名してきた。

 ▼徴用工をめぐる裁判の流れが変わったのは、2012年に韓国最高裁が、「個人の損害賠償請求権は消えていない」との判断を下してからだ。このときの主任判事も、やはり反日色が強かった盧武鉉政権によって任命されている。韓国の司法は、世論におもねる傾向も強い。まともな判決はもともと期待できなかった。

 ▼国難というのは、新日鉄住金という一企業の問題にとどまらないからだ。韓国では300社近い日本企業が「戦犯企業」に指定されている。そのすべてが今後、訴訟対象になり得る。賠償を拒否すれば、韓国内の資産が差し押さえられる恐れもある。

 ▼昨日の日経新聞で気になる記事を見つけた。韓国政府が中心となって財団を設立し、韓国企業と日本政府、日本企業が参加する構想があるという。財団を通じて元徴用工に慰謝料を支払うというわけか。そんな安易な妥協がけっして解決につながらないことは、慰安婦問題で骨身にしみているはずではないか。

 結局は、文ちゃんが日本から金を巻き上げて北との統一に使いたいのじゃないでしょうか。
 と言うことは、安倍さんや河野さんが何を言おうと、企業が撤退しようと思惑通りと言うことじゃないでしょうか。
  全く、とんでもない奴を大統領にしたものです。それが韓国の意志なのですから仕方ないでしょう。

  つまり、日本は、文ちゃんが北との統一して、国交断絶をしてくるまで放置しましょう。もう美麗永劫相手にしないことです。



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