▼２００４年、日本共産党議長不破哲三が、文化放送主催の「政治塾」でおこなった開講基調講演での、「世界の流れのなかで憲法を考える」という冊子を読み返してみた。
▼その中で１９４７に施行された「日本国憲法９条」を、憲法をつくった米国が失敗だったとという評価に変わる。翌年の４８年に、米国防長官から陸軍長官に「日本と西ドイツの再軍備」という問題を提起し、研究せよとの指示を出した。
▼その結論が国防長官に提出され、４９年２月、統合参謀本部の決定となる。この全文が後に公表される。それが【アメリカ陸軍長官ロイヤルの国防長官あての覚書「日本の限定的再軍備」】だ。
▼「軍事的観点からだけ見れば、日本の軍隊を創設することが望ましい。なぜならそのような軍隊は、日本防衛の負担を分担することになり“我が国の限りある人的資源の利用における節約”という効果を持つからである」。
▼これが米国が望む「憲法９条改正」の基本的考えだ。翌５０年には朝鮮戦争が勃発する。マッカーサーの命令で「警察予備隊」ができ「保安隊」に改名し、５４年には【自衛隊】となる。
▼さらに６０年の安保条約改定では、日米軍事同盟条約に変えられる。米軍が攻撃されたら日米が共同してこれに対応するという、双務的内容だ。
▼この条約が成立しても、日本は戦争に参加することはなかった。それは「９条」があったからだ。さらに「９条」を改正すると、国際的には連合国の対日政策をうたった、ポツダム宣言を廃棄しなければならなかったからだという。
▼そこで２０１５年安保関連法が制定され「集団的自衛権行使容認」を可能としたのだ。米国ばかりではなく自民党政権も「憲法改正」を政治の主要目標にしてきた。
▼しかし「９条の改正」は難題だ。日本の戦争参加は、極東有事がもっとも手っ取り早い。そこで中国と台湾の有事を利用し、日米軍事同盟を実行させることになる。
▼ペロシ米下院議長の台湾訪問と日本訪問は、「憲法改正」を行う時期が来たとの、米国の許可を伝えに来たのではないか。
▼そんな結論に行き着くのが、１９４８年の米国の「日本の限定的再軍備」の、最終目的なのだ。
▼米国は限りある人的資源の、利用における節約を日本に迫っているのだ。だが、台湾有事となれば、ロシアの南下政策が同時進行するに違いない。北海道が危ないというのを、道民は意識していないからだ。
▼戦後７７年。日本の軍事化を避けられないようにする、米国・中国・ロシア、この国連常任理事国が世界の平和を乱す三国だ。
▼日本が世界から尊敬される国になるためには、【核兵器廃絶運動】の先頭に立つことだ。日本国憲法前文にそう記しているではないか。
▼【われわれは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは，自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信じる。日本国民は、国家の名誉にかけ、全力を挙げてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ】とあるからだ。
▼キシダ政権の新組閣で、旧統一教会と自民との密な関係が明らかになった。憲法改正の国民投票時に、改正賛成の票の取りまとめを依頼する目的でいたのだろう。
▼宗教団体は【集票マシン】だということを改めて自覚したい。旧統一教会でも故安倍晋三の追悼セレモニーが行われた。
▼そんな状況下での国葬は、完全に政教分離違反だ。憲法に違反してまでの国葬は、日本政府のプーチン化ではないか。
憲法の制定も改正も米国の意のまま
三頭下