新聞に期待すること

フランス軍がアフリカのマリに軍を増強したことが、北海道新聞に掲載されている。
理由はイスラム過激派がマリに侵略してきたからで、マリに正統な政権ができれば、フランス大統領は軍を引き戻すという。これには米軍も後方支援を検討していると書いてある。
この程度のことしか書いていないと、イスラム過激派が悪者で、仏国や米国が正義の味方のように受け止められはしないだろうか。
以前、マリのある部族長の娘さんと話をしたことがある。
昔から部族間での争いはあるが、話し合いで決めるという慣習があった。
ところが米国が豊富な地下資源を狙い入り込んでから、部族間の争いを煽っているという。いわゆる火事場泥棒的政策なのだろう。
この事実から推測すると、仏国も鎮圧後は恩をかさに、資源狙いなのかもしれない。もしそれが事実なら、仏国も米国もアフリカを闊歩するハイエナだ、なんて新聞も書いてほしいものだ。
※間もなく、雪がちらつき始める朝。


泊原発周辺１６市町村が、北電と安全確認協定を締結した。
安全確認協定とは、安全が確認さえすれば原発は容認するということなのだろう。はるみ知事自体、今までの発言内容から推察すると原発再稼動派だから、その意向に添っての首長たちの配慮だろう。
脱原発の首長なら、原発は危険そのものだから、安全なんてありえないので、協定など結ぶはずはないはずだ。
大間原発建設反対を貫く函館市長。防災計画の策定すら拒否している。
計画の作成は、原発が稼動すているという上での計画だから、計画自体がナンセンスだということらしい。
なかなか、根性が座っている市長だと、我々市民は心強い。
函館が原発に反対したって、新幹線は２年後には北海道に走ってくるのだ。はるみ知事に気を使う必要はないのだ。
ところが、市長は自分は脱原発派ではないという。大間だけできなければいいという。泊原発は函館から遠いので、それはそっちの問題だというような感じだ。
函館市長であるが道民の一員でもある。道民意識が薄い人なのかもしれない。
そんな考えなら、もし函館市長が大間町長だったら、原発建設はこっちの問題だから、函館がなんといっても関係ない、などというような気もする。
協定を結んだ１６の自治体がある後志地域は、新幹線の予定地になっている。札幌延伸で将来の地域活性化を見込んでの、原発容認なのだろう。
ところで我が函館市長だが、国が進める大間原発に反対する本当の理由は、函館が反対すると、国は札幌までの新幹線延伸は認めないかもしれない。そうなると北海道新幹線は函館周辺が終点になり、おおぜいの観光客を足止めできるなんて、江戸時代の川渡しの人足のような考えを持って、いやしないだろうか。
でも、そんな市長であれば、日本一魅力ある街の返り咲きはないように思える。
魅力ある街というのは、街並みも美しいが、心優しい人が住んでいる街なのだ。
でもそこまで意地の悪い市長などいるはずはないと思うのだが、体罰がある体育課の入試を中止するという、自分の感情だけで判断する市長もいるくらいである。
新聞も事象の背景をもっと丁寧に論評してもらえれば、私たち国民も現在のように混迷する時代の中で、そう判断を迷うことがないように思うの。
民主党の無能ばかりが報道されれば、自民党圧勝などということになる。
今度はあわてて憲法改正を危惧する報道をしても、取り返しがつかなくなるということもあるかもしれないからだ。