「定期点検中の原発の再稼働」を巡るおびただしい提言合戦の中から一つだけ

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　今日の朝日新聞の朝刊の一面トップは「大飯　来週にも安全宣言　政権　再稼働基準を決定」で、リードの部分は「野田政権は６日、定期検査で停止中の原発を再稼働させる条件となる安全対策の暫定基準を決めた。来週中にも関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町、計２３６万キロワット）の安全を宣言。電力の需給見通しなどを踏まえて再稼働の妥当性も判断した上で、枝野幸男経済産業省が地元を訪れて同意を求める。」となっています。
　

　グーグルに「原発再稼働を求める提言」と入れて検索をかけると、約６３３，０００件がヒット、「原発再稼働中止を求める提言」と入れると、約５２５，０００件がヒットします。あまりのヒット数の多さに深入りを避け、次の小さな記事だけを一つ考えてみましょう。

　この記事に出てくる「エネルギー・原子力政策懇談会」という団体に興味が湧きましたので、ネット上で検索してみました。

エネルギー・原子力政策懇談会

提言：福島からの再出発と日本の将来を支えるエネルギー政策のあり方

　この１４項目を盛り込んだ提言の「前文に」中に、次のような記述があります。

ｘｘｘｘｘ
エネルギー・原子力政策懇談会有志一同・発起人代表
同会会長 有馬 朗人

　「エネルギー・原子力政策懇談会」は、昨年3 月11 日の東日本大震災以降、我が国のエネルギー政策とりわけ原子力政策の混迷の中であるべき政策の方向を求めて、民間の学者や産業界の心ある人々が参集し検討を重ねてきたものである。（いわば民間エネルギー臨調）この間、福島第一原子力発電所事故の検証、放射線汚染の実状と対策、エネルギー安全保障、地球温暖化問題への影響、原子力安全規制のグローバルスタンダード化等をそれぞれの専門家を交え議論を重ねてきた。

・・・・・・・・・（略）

　資源の乏しい我が国にとって、国民生活の安定と安全の確保、産業の競争力維持のためにはエネルギーの安定供給は極めて重要な課題である。また、地球温暖化対策や環境問題についても、これまで世界をリードしてきた我が国としては背を向けることはできない。一時の感情論に流されることなく、科学的知見に基づき、あらゆる側面から冷静な議論が必要である

・・・・・・・・・（略）

　このような状況の中で、我が国のエネルギー政策について、われわれはあえて政府に速やかなる政策検討、決定を促しこの政策空白を回避するとともに、真に必要な政策論議を求めたい。このため、特に緊急を要する諸点につき、懇談会有志が意見をまとめ下記提言するものである。
ｘｘｘｘｘ

　上の赤字の部分をご覧ください。日本を代表するような学者や経営者などの識者が集まっている会がそれぞれの専門家を招いて議論を重ねて来た結果が、「また、地球温暖化対策や環境問題についても、これまで世界をリードしてきた我が国としては背を向けることはできない。」とありますというのでは、あまりに事実の理解がお粗末です。日本はほんとうに、地球温暖化対策や環境問題でこれまで世界をリードしてきたのでしょうか。このような認識では、後に続く１４項目の提言の意味合いが薄れるのではないでしょうか。

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原発を考える　⑤　エネルギーの議論は「入口の議論」だけでなく「出口の議論」も同時に行う（２００７－０４－１４）

●大和総研　経営戦略研究レポート　ＣＳＲ（企業の社会的責任）とＳＲＩ（社会的責任投資）　　日本は環境先進国なのか？　２００８年３月１０日
要約　世界銀行が２００７年１０月に公表した温暖化対策を評価した報告書において、日本は７０カ国中６２位、先進国では最下位という衝撃的な結果が示された。洞爺湖サミットで環境立国日本を標榜し、世界のリーダーシップをとるのであれば、日本は環境先進国、という思い込みを捨てて積極的かつ大胆な温暖化対策を早急に進める必要がある。

毎日新聞に掲載された「地球を考える会のフォーラム」（広告）に対する私のコメント（２００９－１１－０６）

日経の「社長１００人＆５００社アンケート」に示された日本企業のトップの環境認識（２０１０－１０ー１７）

改めて驚かされる「原発立地環境」の相違、欧米と日本 そして スウェーデン

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　グーグルに「原発と地震」と入れて検索しますと、およそ４９，０００，０００件がヒットします。今後もこの件数は日に日に増加することでしょう。ここまで情報の数が増えてくると、何が重要で、何が末梢的な周辺情報なのかを見極めるだけでくたびれてしまい、なかなか求める情報にたどり着くことが難しくなってきます。

　日本の状況をなるべくありのままに理解するためにこのブログでは、日本の状況をスウェーデンの事例と比較としながら考えています。長年、日本とスウェーデンを同時進行でウオッチしてきた結果、私がおそらく間違いないだろうという結論に達したことはスウェーデンは「予防志向の国」（政策の国）であり、日本は「治療志向の国」（対策の国）だということです。

　このことは両国を比較したときにほとんどすべての分野で観察されることです。昨年３月１１日の東京電力福島第１原発事故以来この１年間、マスメディアやネットを賑わしている原発関連のニュースや議論も例外ではありません。このブログでも折に触れ、私の環境論の下で、両国の原発に対する私の考え方を記してきました。３月２７日のブログ「２５年前に原発格納容器のベント用にフィルターを設置した国と、“安全神話”でいまだ設置ゼロの国」もその具体例の一つです。

　今日は「原発問題の安全性」を考える上での大前提となる「原発の立地環境」の大きな相違を確認しておきましょう。次の図をご覧ください。

　　この図は１９０３年から２００１年までのおよそ１００年間にマグニチュード７以上の大地震が起きた場所（赤い部分）に２００１年現在の原発（原子力発電所）の位置（黒丸）をプロットした非常にわかりやすい図で朝日新聞に掲載されたものです。この図を提供された茂木清夫さんは地震予知連絡会会長を務めたかたでした。

　私はスウェーデンの原発の位置とカリフォルニア州の原発の位置を示すために、この図に「青のサークル」（スウェーデンの原発の位置）と「赤のサークル」（カリフォルニア州の原発の位置）加えました。欧米の原発のほとんどが大地震の発生地帯から離れて立地しているのに対し、日本の原発はまさに大地震発生地帯に立地しています。もちろん、スウェーデンの原発も過去１００年の大地震発生地帯から相当離れていることがわかります。

　次の図は米国５０州（面積：約９３７２万ｋｍ２　人口：３億１５００人）の位置関係を示す図です。

　一番左の中央部にカリフォルニア州があります。カリフォルニア州の面積は約４２万ｋｍ２で日本の面積（約３７万ｋｍ２）の約１．１倍です。地震発生地帯にあるカリフォルニア州には原発が２カ所（サンオレフレ原発とディアブロキャニオン原発）あります。それぞれの原発には２基ずつ原子炉があり、計４基が稼働しています。ですから、日本の原発立地はカリフォルニア州に５４基の原子炉が立地しているようなイメージです。スウェーデンの面積は約４５万ｋｍ２ですから、日本の面積の１．２倍、そこに、２００５年５月３１日以降、３カ所の原発で計１０基の原子炉が立地しています。ですから、簡単に言えばカリフォルニア州の面積に１０基の原子炉が立地しているというイメージですね。

　このような原発立地環境の事実関係を知った上で、スウェーデンと日本の間には「予防志向の国」と「治療志向の国」の考え方の相違があることを考えますと、安全神話の下で進められてきた日本の原発の置かれた状況がスウェーデンとの比較だけではなく、国際的に見てもいかに厳しいものかがおわかりいただけるでしょう。

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日高義樹のワシントン・リポート２０１０－０２－１４：　次世代エネルギーの主役は太陽？　原子力？（２０１０－０２－１７）　

海図なき２１世紀のグローバル市場経済の荒波に「スウェーデン・モデル」は有効か 持続可能な社会へむけて

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　今年２月１日にノルディック出版社からレグランド塚口淑子編「スウェーデン・モデル」有効か　持続可能な社会へむけてというタイトルの本が出版されました。

　私のこのブログでも、これまでに「スウェーデンの経済パフォーマンスが好調であること」を書いてきましたが、この本の「第２章　スウェーデンの経済と経済政策―経済・福祉・環境の共生」のはじめにで、経済学者の丸尾直美さんは次のように述べておられます。
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はじめに
スウェーデンをはじめとする北欧諸国は、福祉と環境を重視し公的資金をこれらの分野に多く割くという意味では「大きな政府」の小さな国である。それでいて、「小さな政府」の大きな国のアメリカに並ぶ、あるいはそれ以上の成果を経済面でも挙げている。福祉と環境面では、スウェーデンをはじめとする北欧諸国のほうがはるかに成績が良い。
　こうした事実を説明する一つの解釈は、アメリカ型と北欧型の二つの経済成長方式があるとの論である。それは規制緩和と企業活動の自由化で、利潤と投資を増やして企業を中心に経済成長し、その成果のおこぼれ（trickle down）で国民が豊かになるというアメリカ型経済成長と、福祉・分配・環境主導の北欧型成長方式である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―中略―

　スウェーデンのよい政策を日本で紹介しても、小さい国だからできたが、日本のような大国では無理だといわれたものである。しかし、スウェーデンで成功した政策が１０～２０年遅れで日本でも導入されることが多い。スウェーデンは小さい国だからこそよく見えるので、合理的な政策がとれるのである。スウェーデンはいわば「社会科学の実験工場」だと自覚してスウェーデンの良き政策から日本ももっと真剣に学ぶべきである。
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ついに、あの中谷さんも、竹中さんも「北欧の成長戦略に学べ」と　？？？（２０１０－０１－０５）


　ところで、私は編者の求めに応じて、「第４章　環境問題への対応は　『フォアキャスト』か、『バックキャスト』か」を執筆しました。そして、人類の歴史の中で初めて直面する「２つの大問題」というタイトルのもとで次のように書きました。
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　２１世紀の半ば（２０５０年頃）までに、私たちは数百万年の人類の歴史の中で初めて直面する二つの大問題を否応なしに経験することになるであろう。どちらの大問題も、私たちの社会をこれからも持続させることができるかどうか、次の世代に「安心で安全な社会」を引き渡すことができるかどうかに、深くかかわっている。
　一つは日本でも関心の高い「少子・高齢化問題」である。これは「人間社会の安心」を保障する年金、医療保険、介護保険、雇用保険などで構成される「社会保障制度の持続性」にかかわる問題である。つまり、人間社会の安心と安全が保障されるかどうか、という意味において「社会の持続性」にかかわる大問題なのである。しかし、この問題は基本的には国内問題である。
　もう一つはいうまでもなく、「環境問題」である。これは「人類を含めた生態系全体の安全」を保障する「環境の持続性」にかかわる、さらに大きな大問題なので、すべての経済活動の大前提として常に考慮しなければならない。
　環境問題の根本には経済活動が原因としてあるわけだから、この問題を解決するための具体的な行動は経済的に見れば「経済規模の拡大から適正化」への大転換であり、社会的に見れば２０世紀の「持続不可能な社会（大量生産・大量消費・大量廃棄の社会）」から２１世紀の「持続可能な社会（資源・エネルギーの量をできるだけ抑えた社会）」への大転換を意味する。
　先進工業国がさらなる経済規模の拡大を追求し、新興国（中国やインドなど）や途上国がそれに追従するという２０世紀型の経済成長の延長では経済規模は全体としてさらに拡大し、地球規模で環境が悪化するにとどまらず、これから２０５０年までの４０年間に人類の生存基盤さえ危うくすることになるであろう。
　この二つの大問題は私たちが、今まさに「人類史上初めての大転換期」に立たされていることを示している。
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　そして、この章の「おわりに」を次のように結びました。

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　２１世紀のグローバルな市場経済の荒波を、先頭を切って進むスウェーデン丸は「精巧なコンパス」（科学者の合意）と「強力なエンジン」（政治主導の政府）を搭載した新造船で、「最新の海図」（自然科学的な知見）をたよりに、みごとな「操船術」（「社会科学的な知見」と「社会的な合意形成」に支えられた実現のための政策）を駆使して、２０２５年頃に、最終目的地である「緑の福祉国家」（エコロジカルに持続可能な社会）をめざしている。
　現在は、国際的に２０世紀の「経済規模の拡大」から２１世紀の「環境に十分配慮した経済規模の適正化」への大転換期なので、判断基準の変更によって、２０世紀の経済大国（具体的には日本を含めたＧ８の国々）が、様々な分野で相対的に国際ランキングの順位を落とす現象がみられるようになってきた．
　２０００年以降に公表された様々な分野の国際ランキングをみると、２１世紀の社会を模索するようなデータ（少子・高齢化、年金・医療保険・雇用保険などの社会保障や労働環境を含めた福祉、教育、ＩＴなどの先端技術、環境・エネルギー分野など）の国際ランキングでは、スカンジナビア３か国（ノルウェー、スウェーデンおよびデンマーク）にフィンランドやアイスランドを加えた北欧５か国の活躍が目立つ．たとえば、２０１１年３月１１日の東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発の過酷事故後に再浮上した「日本国内の電力市場の自由化問題」がある。この問題でも、１０年以上先を行く北欧諸国の経験は日本のこれからの議論に大いに役立つ情報を提供できるであろう。

・・・・・・・・（中略）・・・・・

　気候変動に象徴される２１世紀最大の問題である「環境問題」への対応は、個々の環境問題の現象面に技術で対応するのではなく、拡大し続ける経済活動の規模を適正化して新しい社会を築くことである．めざすべき社会は日本で提唱されている「低炭素社会」ではなく、「低エネルギー社会」、さらには「エコロジカルに持続可能な社会」である。
　大阪万博からおよそ４０年、北欧の国々が再び、私たちに続く２１世紀後半の「まだ見ぬ世代が住む人間社会の明るい未来」のための舵取りを担うことになったのは、単なる偶然なのだろうか・・・・・　
ｘｘｘｘｘ


　私たちがいま直面している「環境問題」に対する最も重要な判断基準は、「社会全体のエネルギー消費量を削減できるかどうかにかかっている」ということになります。「環境問題の根本的な原因は経済活動にある」「２１世紀の経済成長はエネルギー・資源の消費を抑えて達成されなければならない」、これらの事実は「環境問題について私たちがみな共通に持つべき認識」のはずですが、残念ながら、日本ではまだ十分には共有されていません。

　フォアキャストする日本の政策決定にかかわる人々の「本音」としての危機意識およびそれに必然的に伴うはずの適切で有効な対応は、致命的といってもいいほど遅れているといわざるをえません。バックキャストするスウェーデンは、理想主義の国ではなく、理念に基づいた長期ビジョンを掲げ、行動する現実主義（プラグマティズム）の国なのです。

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私の環境論１4　環境問題は経済の「目的外の結果の蓄積」（２００７－０１－２４）

フォアキャストする日本、バックキャストするスウェーデン①　「未来社会」の構想（２００７－０７－２０）

フォアキャストする日本、バックキャストするスウェーデン②　フォアキャストｖｓバックキャスト（２００７－０７－２１）　

フォアキャストする日本、バックキャストするスウェーデン③　２１世紀はバックキャストが有効（２００７－０７－２２）


　この本のタイトルにある「持続可能な社会」には

①社会的側面（人間を大切にする社会であるための必要条件）
②経済的側面（人間を大切にする社会であるための必要条件）
③環境的側面（環境を大切にする社会であるための必要条件）

の３つの側面があります。スウェーデンは福祉国家を実現したことによって、これら３つの側面のうち、「人間を大切にする社会であるための必要条件」つまり「社会的側面」と「経済的側面」はすでに満たしているといってよいでしょう。しかし、今後も時代の変化に合わせて、これまでの社会的・経済的な制度の統廃合、新設などの、さらなる制度変革が必要になることはいうまでもありません。

　この本は第１章から第１０章までの１０章で構成されています。１０章のうち、私が担当した第４章を除いた各章が①社会的側面あるいは経済的側面の最新の情報を提供しています。９０年半ば以降、スウェーデンの社会的側面および経済的側面が新たな展開をしていることに注目してください。

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緑の福祉国家３　スウェーデンが考える「持続可能な社会」（２００７－０１－１３）

２１世紀のモデル探し－スウェーデンは２１世紀のモデルたり得るだろうか－（２０１０－１０－３１）　




　　

改めて、日本の「効率化」とは・・・・・

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　４年前の２００８年３月２８日のブログで、次のような趣旨のことを書きました。

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　日本の年度末にあたって、２１世紀の日本の環境問題を考えるときに、私たちが把握しておかなければならない日本特有の主な条件を挙げておきます。それは日本経済が制約を受ける社会的・地理的条件です。大変不思議なのは、このような前提を忘れた議論ばかりが行われていることです。

★日本経済が制約を受ける地理的・社会的条件
★日本の「効率論」で忘れてはならない大前提
★「経済成長一辺倒」の２０世紀、「２１世紀の方向性」が見えない日本

　日本は今、まさに２０世紀の価値観とは異なる２１世紀社会への転換期を迎え、その方向性が見えず苦悩しているところです。　
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　今日、４月１日は日本の年度初めです。そこで、今日は上記の３つの論点のうち、「日本の『効率論』で忘れてはならない大前提」を再掲します。昨年３月１１日に起こった「東日本大震災」から１年経って、この大前提が見事に証明されたと考えられるからです。

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　日本の企業人、エコノミスト、政策担当者の多くはこれまで日本の経済パフォーマンスを語るとき、「効率の良さ」を挙げてきましたが、これには次のような大前提があることを忘れてはなりません。

①平穏時あるいは予想される範囲の近未来しか想定していないこと。あらかじめ準備していたことを遂行する時には、日本の官僚機構、企業、学校などの既存の組織はきわめて有効に働くが、事前に想定された範囲を超える出来事（大事故や大きな自然災害など）が起こるとシステムが機能しなくなる。

②常に健康な成人を想定していること。社会を構成するのは老若男女である。それぞれに健康なものもいれば、そうでないものもいる。日本の制度は健康な成人に焦点を当てた「強者の論理」に基づくものである。
　
　これらの前提に立てば、生産、物流コストをぎりぎりまで切り詰め、「効率化」を図ることが可能となりますが、安定した社会やインフラの整備、自由な企業活動を保障するとともに、国民の健康、生活、財産の安全を確保するには、さらにコストがかかるはずです。社会全体のコストを考えることが重要です。
ｘｘｘｘｘ

　皆さんはどうお考えですか。


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私の環境論１5　「日本の環境問題」を考えるときの基本条件(２００７－０１－２５)

格差社会が広がる日本、効率性と公平性を達している北欧（２００７－０３－２２）

日本の国づくりの議論を混乱させる２つの指標　「国民負担率」と「環境効率」（２００７－０３－１６）

不十分な日本の「省エネルギー」という概念、正しくは「エネルギー効率の改善」という概念だ！（２００７－１１－２６）

　

２５年前に原発格納容器のベント用にフィルターを設置した国と、“安全神話”でいまだ設置ゼロの国

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　このブログを開設したのが２００７年１月１日でしたから、今年は５年目に入ったことになります。ブログを初めて５日目の２００７年１月５日に「予防志向の国」（政策の国）と「治療志向の国」（対策の国）というタイトルの記事を書きました。予防志向の国とはスウェーデンのことで、治療志向の国とは日本のことです。今日は、改めてこのことを考えてみます。格好の判断材料があるからです。

　まずは、今日の東京新聞の１面掲載の記事「フィルターいまだゼロ」と題する記事をご覧ください。


　続いて、２面の解説記事「廃棄フィルター未設置　世界の『常識』備えなし」をご覧ください。この記事の中では、フランスやスイスの原発では当たり前の設備になっていると書かれています。

　原発の排気筒につけるフィルターについては、このブログでも以前取り上げましたが、スウェーデンの原発ではすべての原子炉にこの種のフィルター「フィルトラ・システム（FILTRA SYSTEM）」あるいは「類似のFILTRA-MVSSおよび他の事故緩和対策」が１９８８末までに完了しました。設置の動機は１９７９年の米国スリーマイルズ島原発事故の教訓からです。まず、「FILTRA SYSTEM」がデンマークのコペンハーゲンに近いバルセベック原発の２基の原子炉に設置され、１９８５年より稼働し始めました。１９８９年までに残りの１０基の原子炉すべてに「FILTRA-MVSS」が設置され、同時に他の事故緩和対策がとられました。

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東日本大震災：東電会長　廃炉認める（朝日新聞　朝刊）、放射能封じ　長期戦（朝日新聞　夕刊）（２０１１－０３－３１）

もし、福島第一原発の原子炉格納容器にスウェーデンの「フィルトラ・システム」が設置されていたら（２０１１－０７－２０）

毎日新聞　福島１号機　東電ベント不調報告（２０１１－０７－２２）

ネット上の関連記事から
諸外国の苛酷事故対策設備の状況（平成２年６月８日　原子力安全委員会）

発電用軽水型原子炉施設におけるシビアアクシデント対策としてのアクシデントマネージメントについて>(平成４年５月２８日 原子力安全委員会)



　ＮＨＫ＆出版のメディアミックス誌『月刊　ウィークス』の１９８９年１０月号に「理想国家スウェーデン　迷走する脱原発路線」というタイトルの取材記事（ｐ１３６～１４１）が掲載しています。この記事のｐ１４１でスウエーデンの「フィルトラ・システム」を報告すると共に、「日本の原発安全神話」を象徴する次のようなエピソードが紹介されています。

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　この装置も実は、対岸のコペンハーゲンの反原発運動を意識してつられたものだが、すでに、国内のすべての原子力発電所に設置済みだ。これに対して、日本では、　“原発の大事故は起きないことになっている”ため、このようなフィルター装置は現在稼働中の３７基には一つも設置されていない。
　そう言えば、スウェーデンの取材中こんなことがあった。ある原子力発電所の幹部から「日本でもしチェルノブイリ級の原発事故が起きたら、どんな対策をとるのか」と質問されたのに対し、取材に同行した電気事業連合会のスタッフは、「原子炉の型が違うので、日本ではチェルノブイリのような大事故は起きない。従ってそうした対策は考えていない。可能性があるとしたら、ヒューマン・エラーが考えられるので、運転員の教育を通じて事故防止に努めている」と答えた。
　このあまりにも日本的な模範解答は、西側に通じにくかったと見えて、質問者は、「機械に絶対安全はありえない。人間だってミスしないとはかぎらない。それが人間だ」とつぶやいて、口をつぐんでしまった。
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　この事例からも示唆されますように、両国の間には「原子炉の安全性に関する基本認識」に対して２０年以上の開きがあることがわかります。 昨年３月１１日に起きた東京電力福島第１原発の大事故はこの認識の相違を見事なまでに明らかにしました。　　

　　　　　
　余談ですが、バルセベック原発の２基は１９９９年１１月３０日、２００５年５月３１日にそれぞれ閉鎖され、現在スウェーデンで稼働中の原子炉は１０基となっています。


★「予防志向の国」と「治療志向の国」

　日本は「何か目に見えるような問題が起こってから対応を考える、つまり、病気になってから治療する」というパターンを繰り返してきた国です。一方、スウェーデンは人間に被害が出てから行動を起こしたのでは大変コストが高くなる、特に、社会全体のコストが非常に高くなるという認識から、「予防できることは予防しよう」という考えで行動してきた国です。

　日本の水俣病の経験からもわかるように、水俣病という公害病は５０年以上前に起り、１９５６年に公式に認められた病気です。しかし、患者の方々は高齢となり、今なお、この病気で苦しんおられる方がおりますし、裁判でもなかなか決着がつきません。この間に支払われたお金は大変な額にのぼるでしょうが、それでも、一度失われた健康は修復不可能です。
　
　これまでに公表された様々な資料をながめてみますと、明らかに「治療よりも予防のほうが安上がりである」と言えると思います。今、私たちが直面している環境問題やエネルギー問題は治療志向の国では対応できない問題ですので、日本を「治療志向の国」から「予防志向の国」へ転換していかなければなりません。


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「治療的視点」と「予防的視点」：摩擦の少ない適正技術を（２００７－０６－１２）

「不安でいっぱいだが、危機感が薄い国」 と 「危機感は強いが、不安は少ない国」（２０１１－０７－１０）



★現実主義の国「スウェーデン」

　スウェーデンは非常に現実的な国です。原理・原則を大切にし、当たり前のことを当たり前のこととして実行してきた国です。日本のように言葉が飛び交い、行動が先送りされがちな国とは違って、国民の合意の下に公的な力によって行動に移してきた国です。

　私はスウェーデンを真似するべきだとは思いません。真似をしようとしても、できるものではありません。スウェーデンにはスウェーデンの歴史と文化、それに福祉国家を築き、それを支えている土壌があります。同じように、日本にも日本の歴史と文化、土壌があります。異なる道を歩んできた両国が今、共通の環境問題やエネルギー問題に直面しているのです。

　両国は共に２０世紀に世界が注目する経済的な成功を治めた国ではありました。ここで、両国が経済的に成功した原動力を考えてみましょう。いろいろな理由が考えられますが、私は両国の発展の原動力は同じではなく、むしろ正反対だったと思っています。キーワードは「不安」です。スウェーデンは公的な力によって、つまり社会システムによって、国民を不安から解放するために安心・安全・安定などを求めて経済的発展を進め、生活大国をつくり上げたのに対し、わが国は不安をてこに効率化・利便さをもとめて経済大国と呼ばれるまでに経済的発展をとげたのです。激しい「競争」が不安を作り出す大きな原因であることは容易に理解できるでしょう。

　両国は、環境問題やエネルギーの分野では「世界をリードし続けてきた国」と「そうではなかった国」でした。ですから、スウェーデンが、今、考え、実行に移していることを検討することにより、私たちはもう少し環境問題やエネルギー問題の本質に近づくことができるのではないかと思います。

　そのような考えから、私はこのブログを書いています。私の提言は「自分の国のことは自分たちで真剣に考えよう」ということです。環境問題やエネルギー問題は世界共通の、しかも、これまでにどの国も解決したことがない人類史上最初で最後の大問題だと思うからです。

　スウェーデンは日本では福祉国家として知られていますが、意外に理解されていないのはこの国が「現実主義の国」、現実に立脚した国であるということです。日本では、スウェーデンを“理想主義の国”と考える人がかなりいるようですが、私はそうは思いません。“理想主義の国”だと思っていると時々“スウェーデンは理想郷ではない”というよう興味深い投書に遭遇し、スウェーデンの別な面を知って、戸惑ったり、ある種の安堵感をおぼえる方もいらっしゃるようです。

「Reality is the Social Democrat’s worst enemy.」（現実は社民党の最大の敵である）」という故パルメ首相の言葉があります。社民党は１９３２年の結党以来、社会の問題点、つまり現実を絶えず先取りしながら、現実を改良し、現在の福祉国家を築き上げたのです。福祉ほど私たちの日常生活に密着した現実的な課題はないでしょう。

　現在の福祉国家の枠組みを作ったのは社民党の長期単独政権でしたが、２００６年からは穏健党を中心とする中道右派の４党連立政権となりました。２０１０年９月１９日の総選挙の結果、中道右派政権が２０１４年まで政権を続投することになりました。今後の中道右派政権の「福祉政策」と福祉国家を支える「エネルギー政策」をウオッチしていく必要があります。


　日本と違って、スウェーデンのエネルギー政策をウオッチするには、次の視点が重要です。
　　　
　　　　スウェーデンのエネルギー政策の将来を理解するカギは政策の中にあるのではなく、政治の中にある。
　　　　我々にとって、民主主義はどんなエネルギー政策よりも重要である。（１９８９年４月　Ｔ．Ｒ．イャールホルム）　

昨日行われた野田首相の初めての「施政方針演説」

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昨日、第１８０通常国会が招集され、６月２１日までの１５０日間の議論がいよいよ始まります。今朝の朝日新聞に、野田首相が首相就任後初めて行った「施政方針演説」の全文が掲載されています。全体の内容をつかむために、とりあえず「見出し」と新聞１面をフルに使った「施政方針演説」（全文）の中に、２１世紀前半のキーワードである「持続可能な」という言葉が どの程度、どのような文脈で、使われているか調べて見ました。５回登場しますが、そのうち、４回が「持続可能な社会保障(制度)」というものでした。

　１．はじめに（１カ所）
　　　持続可能な社会保障制度を再構築するという大きな方向性

　２．３つの優先課題への取り組み（１カ所）
　　　　－復興の槌音よ、鳴り響け
　　　　　　津波を含むあらゆる自然災害に強い持続可能な国づくり ・地域づくりを実現するため、
　　　　－原発事故と戦い抜き、福島再生を果たす
　　　　－日本経済の再生に挑む

　３．政治・行政改革と社会保障・税一体改革の包括的な推進（３カ所）
　　　　－政治・行政改革を断行する決意
　　　　－社会保障・税一体改革の意義
　　　　　　「社会保障を持続可能で安心できるものにしてほしい」という国民の切なる願いを叶えるため
　　　　－改革の具体化に向けた協議の要請
　　　　　　歴代の先輩方は年初の施政方針演説の中で、「持続可能な社会保障を実現するための革・・・」
　　　　　　　「持続可能な社会保障制度を実現するには、・・・・・・」

　４．アジア太平洋の世紀を拓く外交・安全保障政策（なし）
　　　　－アジア太平洋の世紀と日本の役割
　　　　－近隣諸国との２国間関係の強化
　　　　－人類のより良き未来のために

　５．むすびに（なし）

　
　つまり、日本のめざす将来目標は「持続不可能な社会」の中に、「持続可能な社会保障制度」を構築するという大変矛盾をはらんだものとなっています。政治家も官僚も学者も企業家も、そして市民もこのおかしさに気づいていないのでしょうか。私は「持続可能な社会保障制度」は「持続可能な社会」の中に構築されるものだと思うのですが・・・・・・

　次の２つの図をご覧ください。この図は２１世紀前半社会のキーワードである「持続可能な」という言葉の、スウェーデンと日本の使い方の相違を示したものです。１０年前の２００２年に描いたものですが、昨日の野田首相の「施政方針演説」を読む限り、内容的にはこの図を修正する必要はなさそうです。



　昨年３月１１日に発生した東日本大震災の前まで、マスメディアを賑わしていた「低炭素社会」、「循環型社会」、「自然共生型社会」という概念はどこへ行ってしまったのでしょうか？　４年前の２００８年１月に行われた福田康夫・元首相の施政方針演説はなんだったのでしょうか。

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持続可能な社会、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会、これらを組み合わせた社会とは何だろう？（２００７－１０－２４）



　今年、６月にブラジルのリオデジャネイロで「１９９２年の地球サミット（国連環境開発サミット）」の２０周年を受けて、　「国連のリオ＋２０」が開催の予定ですが、現政権は目の前に山積する国内の解決すべき大問題に気を取られるあまり、この大事な国連会議をすっかり忘れているのではないでしょうか。



野田首相は「１．はじめに」の中で、次のように述べておられます。
ｘｘｘｘｘ
昨年９月、野田内閣は目の前にある課題を一つ一つ解決して行くことを使命として誕生いたしました。　「日本再生元年」となるべき本年、私は、何よりも、国政の重要課題を先送りしてきた「決められない政治」から脱却することを目指します。
ｘｘｘｘｘ

　是非、そうあって欲しいと思います。

　１月２０日のブログでも述べたように、スウェーデンと日本の違いは、　「予防志向の国」と　「治療志向の国」　、言い換えれば、「政策の国」と「対策の国」です。「治療志向の国」日本は、戦後の経済復興から一貫して「経済の持続的拡大」を追い求めてきた社会の仕組みから、つぎつぎに発生する膨大なコスト（たとえば、国や自治体の財政赤字、年金をはじめとする社会保障費、企業の有利子債務など）の「治療」に追い立てられています。

　
　　「対策の国」日本の舵取りを任されている野田首相は、昨日の「施政方針演説のおわり」の中で、次のように述べて、初めての施政方針演説を結んでおられます。
ｘｘｘｘｘ
　・・・・・・政治を変えましょう。苦難を乗り越えようとする国民に力を与え、この国の未来を切り拓くために今こそ「大きな政治」を、「決断する政治」を、共に成し遂げようではありませんか。日本の将来は私たち政治家の良心にかかっているのです。国民新党を始めとする与党、各党各会派、そして国民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げ、私の施政方針演説といたします。
ｘｘｘｘｘ

　大変すばらしい決断です。しかし、忘れないでいただきたいことは、１月２０日のブログで再考した私の環境論を構成する主要な原則の一つ「今日の決断が将来を原則的に決める」という経験則です。

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政治が決めるこれからの５０年：日本とスウェーデンの「将来像」と「展望」（２００９－０９－２０)　

そして、もう一つ、次の図も参考に。


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フォアキャストする日本、バックキャストするスウェーデン①　「未来社会」の構想（２００７－０７－２０）

フォアキャストする日本、バックキャストするスウェーデン②　フォアキャストｖｓバックキャスト（２００７－０７－２１）　

フォアキャストする日本、バックキャストするスウェーデン③　２１世紀はバックキャストが有効（２００７－０７－２２）

改めて、今日の決断が将来を原則的に決める―スウェーデンに失敗例はないのだろうか？

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今日は、改めて、私の環境論の根底にある考え方の一つ「今日の決断が将来を原則的に決める」を考えてみます。私はこのブログ内でこれまで２回、このテーマを取り上げたことがあります。

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今日の決断が将来を原則的に決める（２００７－０４－０４）

再び、「今日の決断が将来を原則的に決める」という経験則の有効性（２００７－０７－３０）


　スウェーデンと日本の違いは、「予防志向の国」と　「治療志向の国」、言い換えれば、「政策の国」と「対策の国」といえるでしょう。スウェーデンは公的な力で「福祉国家」をつくりあげた国ですから、社会全体のコストをいかに低く抑えるかが、つねに政治の重要課題でした。そこで、政策の力点は「予防」に重点が置かれ、「教育」に力が入ることになります。一方、これまでの日本は、目先のコストはたいへん気にするが、社会全体のコストにはあまり関心がなかったようです。

　このブログでは、これまで主としてスウェーデンのよい点、成功例を挙げてきましたが、では、スウェーデンに失敗はないのでしょうか。そんなことはありません。世界に先駆けて新しいことを始めるお国柄ですから、失敗例には事欠かないでしょう。問題は、何をもって失敗と考えるかです。そして、失敗であることがわかった時点でその誤りを修正し、先へ進めることができるかどうかです。特に、このブログの主なテーマである　「エコロジカルに持続可能な社会の構築―安心と安全の国づくりの話」　ではなおさらです。たとえば、こんな例はいかがでしょう。

　１９９７年９月に、北欧の「強制不妊手術問題」が日本のマスコミをにぎわせました。１９３５年から約４０年間にわたって、知的障害や病気を理由に、６万人が不妊手術を強制された、というものです。日本の新聞などマスメディアの論調は、「人権重視のあの福祉国家がなぜ？」という驚きでした。

　北欧の不妊法は、１９２９年にデンマークで、３４年にノルウェーで、３５年にはフィンランドとスウェーデンで制定されました。ほぼ同じ時期に、大陸のドイツやスイス、オーストリアなどでも類似の法律がつくられました。また、米国や英国、カナダ、フランスなども例外ではありません。日本では、戦後の１９４８年になって、「優生保護法」という類似の法律がつくられました。

　３０年代は、「悪質な遺伝子を淘汰し、優良な子孫を残すことが人類にとって望ましい」という優生学の思想がヨーロッパで支配的になり、北欧の不妊法もそのような国際状況のなかで生まれたのです。

　１００年前のスウェーデンは、ヨーロッパの最貧国でした。人権や平等の理念のもとに、「最貧国」を「福祉国家」に変えるビジョンを掲げた社民党が、初めて政権の座に就いたのは１９３２年でした。政権に就いて３年たった社民党政権が不妊法を制定した理由は、福祉国家の建設のために、当時最先端の科学として認識されていた優生学の知見が有用であると考えたからです。

　スウェーデンで強制不妊手術を許したのは、宗教的な背景だといわれています。不妊手術はイタリアなどのカトリックの国では許されませんでしたが、スウェーデンのようなプロテスタントの国では、それほど強い抵抗感はなかったのです。

　左右両陣営から広く支持されていたスウェーデンの「不妊法」は、１９７６年に廃止されました。政府は、国民からの批判を受けて、病気や知的障害などを理由に強制的に不妊手術を受けさせられた市民を対象に、９９年に一人当たり約２６０万円の国家賠償金を支払うことになりました。


　一方、スウェーデンより１３年遅れて１９４８年に制定された日本の「優性保護法」は１９９６年に廃止となりました。スウェーデンの「不妊法」が廃止された後２０年も日本では「優性保護法」が施行されていたことになります。次の２つの記事をご覧ください。






　いくつか別の例を挙げてみましょう。

　東西冷戦体制のときにスウェーデンは国民の８０％以上を収容できる核シェルターをつくりました。これには、たいへんな建設費と維持費がかかっています。東西冷戦体制のさなか、核の脅威が差し迫っていた４０年前の判断では、この事例は成功例だったかもしれませんが、東西冷戦体制がなくなったいま考えると、これは「失敗例」といえないこともありません。

　６０年代末に、核兵器の開発と保有の権限を放棄する選択をしたことや、７０年代中頃に「軽水炉・再処理・高速増殖炉」路線を変更し、ワンスルー利用（使用済み核燃料の再処理をしないで、そのまま保管すること）を選択したこと、さらには、１９９１年に気候変動への対応策として世界に先駆けて導入したＣＯ２税はどうでしょうか。

　携帯電話の導入は？　また、「旧スウェーデン・モデル（２０世紀の福祉国家）」や、旧スウェーデン・モデルの下でつくられ、年金受給者の安心に貢献した６０年の「旧年金制度」は失敗だったのでしょうか。旧スウェーデン・モデルは７０年代に、日本の識者から多くの批判を受けました。

これまでに挙げた事例はおそらく、批判が花盛りの頃だったら「失敗例」と判断されたかもしれません。しかし、現在の判断基準に照らせば、失敗とはいえないと思います。

　実はスウェーデンには、 「持続可能な社会」の観点から見て、たいへん大きな失敗例があります。きわめてスウェーデンらしい失敗ということもできます。それは、原発の導入です。

　スウェーデンは６０年代から、「環境の酸性化」に悩まされてきました。そこで経済成長にともなって増えつづける電力需要に対処するために、「環境の酸性化への対応」と「エネルギーの自立」と「中立政策」を考えて、水力のつぎに、迷うことなく原子力を選択しました。

　化石燃料を輸入に頼らざるを得ないスウェーデンが火力発電に踏み切ることは、東西冷戦体制のもとで、東西どちらかの陣営から化石燃料を購入することになり、伝統的な中立政策と矛盾することになります。ほかの先進工業国が（やはり化石燃料を自給できない日本もそうであったように）、水力発電のつぎに化石燃料による火力発電を導入したことを考えると、この選択にはスウェーデンらしさがよくあらわれていると思います。

　そして、スウェーデンは、８０年代から原子力を廃棄しようとしています。原発の選択は、その時点では成功例だったかもしれませんが、「２１世紀の持続可能な社会」に向けての判断基準に照らすと、失敗例だと思います。

　このように、ある事柄が成功か失敗かは、そのときの状況、立場、判断基準により異なります。しかし、２１世紀最大の問題である環境問題に対応するには、失敗例に学ぶことではなくて、成功例に学び、予防志向で早めに行動を起こさなければならないと思います。なにしろ、時間がありませんし、失敗したら後戻りができないのですから。

　日本は、目先のコストが高くなることをたいへん気にしますが、社会全体の長期的なコストについては、これまであまり関心を払ってこなかったようです。
　けれども９０年代後半になって、戦後の経済復興から一貫して「経済の持続的拡大」を追い求めてきた日本の社会の仕組みから、つぎつぎに発生する膨大なコスト（たとえば、国や自治体の財政赤字、年金をはじめとする社会保障費、企業の有利子債務、不良債権、アスベスト問題など）が目に見えるようになってきました。そしていま、その「治療」に追い立てられているのです。


　

改めて、「原子力エネルギーの利用」について これからの議論の参考に

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　日本でも今年の春から夏にかけて電気エネルギー、とりわけ「原子力エネルギーの将来」について熱い議論が社会のさまざまな分野で戦わされることになるでしょう。「原発やそれに伴う放射性物質の影響」に関する書籍や雑誌が賛成／反対の双方の立場からこれまでのお馴染みの著者や新たに議論に参加してきた馴染みの薄い著者によって市場に提供され、すでに出尽くした感があり、事態は混沌とした状況をつくり出しています。

マスメデイアの報道も「昨年３月１１日の東京電力福島第１原発事故とそれにまつわる様々な対応についての報道」から、「日本のエネルギー体系をこれからどうするべきか」という方向性を議論する中で「原子力エネルギーをどう扱うか」という議論が高まってくるでしょう。

このブログ内の関連記事
スウェーデンの「脱原発政策の歩み」⑲　学校での原子力教育はこれだと思った！（２００７－１１－１７）



　そこで、そのような議論が高まって来るであろうこれからに備えて、参考資料として、２００９年１０月６日に書いたブログを再掲します。このブログは東日本大震災の１年半前に書いたものですが、大震災があろうがなかろうが、先進国であろうが新興国であろうが、代替エネルギーがあろうがあるまいが、そして、人口の大小や経済規模の大小にかかわらず、「予防的視点」で原子力エネルギーを考えればこのようになると考えています。私の原子力エネルギーに対する考えは今のところ不変です。


★２００９年１０月８日のブログから

古くて、新しい原発議論が「気候変動問題」への対応との関連で、再び高まってきました。ここで議論しておきたいことは、「原子力ルネッサンス」などという巧みなネーミングのもとに国際的にも国内的にも推進の動きが高まってきたように見える「原発のＣＯ２削減効果に対する有効性」についてです。今日は皆さんと一緒に、もう一度、この大切な問題を考えてみたいと思います。私の考えに対するコメントは大歓迎です。


原発依存を強める「日本」、　原発依存を抑制する「スウェーデン」

去る９月１６日に発足した鳩山新政権が国際的に公約した「温室効果ガスを２０２０年までに９０年比で２５％削減する」という目標の達成計画の中に前政権が掲げた新規原発９基が含まれているかどうか現時点では不明ですが、民主党のマニフェストには「安全を第一として、国民の理解と信頼を得ながら、原子力利用について着実に取り組む」と書いてあります。

この機会に日本とスウェーデンの原子力エネルギーの利用に対する考え方の相違を確認しておきましょう。日本とスウェーデンでは原発の利用に対する考え方が正反対です。原発依存を強める「日本」に対して、原発依存を抑制する「スウェーデン」ということになります。なお、言うまでもないことですが、日本の、そして、スウェーデンの「原子力技術のレベルの高さ」や「最新の原発事情」について私よりも正確にご存じなのは、ほかでもない日本の原子力分野の専門家のはずです。


「原発の利用状況」　と　「温室効果ガスの排出量」　の関係

脱原発の方向性を定めた１９８０年３月のスウェーデンの「国民投票の結果」とその結果に基づく同年６月の「国会決議」以降の両国の原発の利用状況をまとめてみますと、次のようになります。



１９８０年から２００８年の２８年間に、スウェーデンが２基の原発を廃棄したのに対し、日本は３３基の原発を増やしました。この間、スウェーデンは京都議定書の基準年である１９９０年以降漸次、温室効果ガス（このうちおよそ８０％がＣＯ２）を削減し、２００７年の排出量は９％減でした。一方、日本では、１９９０年以降、温室効果ガス（このうち９０％以上がＣＯ２）の排出は増加傾向にあり、２００７年には過去最悪（９％増）となりました。日本では９０年以降１５基もの原発を運転開始したにもかかわらず、ＣＯ２の排出量が増加している事実に注目して下さい。

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１９７０年代からＣＯ２の削減努力を続けてきたスウェーデン（２００９－０６－０２）　


ここで注意すべきは、原発は正常に稼働している限りは実質的に温室効果ガス（具体的にはＣＯ２）を排出しない発電装置と見なしてもよいと思いますが、原発はＣＯ２削減装置ではないことです。しかも、原発利用のフロント・エンド（ウランの採掘から原発建設完成・運転開始まで）から、運転期間を経て、ＬＣＡという手法を用いて調べてみますと、原発はフロント・エンドとバック・エンドの作業工程で相当量のＣＯ２を排出することがわかっています。ですから、たとえ正常に稼働している原発が運転時に事実上ＣＯ２を排出しないと見なしても、「原発がクリーンな発電装置である」というのは誤りだと思います。

関連記事
原発を考える⑪ＣＯ２削減効果はない「原発」（２００７－０４－２２）　


ですから、原発を建設しただけでは温室効果ガスは増加することはあっても、減少することはないのです。日本政府が「２０２０年の中期目標である温室効果ガスの排出量を１５％削減する」ために新規原発を９基建設するのであれば、その９基の原発がうみだす電力量と同じかそれ以上の電力を生み出す既存の運転中の石炭火力発電所を止めるという政策手段を取らなければ、いくら原発を９基建設しても、つまり、原発で石炭火力を代替しない限りはＣＯ２の大気中への排出量を削減することはできないのです。９基の原発の建設は、「ＣＯ２の発生を伴わない電力を既存の電力網に供給する」というだけの話です。

こうすることによって、ＣＯ２の削減は可能になるでしょうが、同時に私たちは、現在十分に解決できていない原発特有のマイナス面（安全性、核廃棄物、核拡散、労働者被曝、廃炉、核燃サイクルなどの放射線がかかわる問題や温排水などの難問）とそれに対処するための「膨大なコスト」をさらに抱え込むことになります。例えば一例ですが、

●核燃サイクル　総費用１８兆８０００億円（毎日新聞　２００４－０１－１６）

●核燃サイクル　割高試算　経済性揺らぐ信頼（朝日新聞　２００４－０７－０３）


「経済成長」と「温室効果ガスの排出量」の関係

２００８年２月２１日、スウェーデンのラインフェルト首相はＥＵ議会で演説し、「スウェーデンは１９９０年（京都議定書の基準年）に比較して、２００６年には４４％の経済成長（ＧＤＰ）を達成し、この間の温室効果ガスの排出量を９％削減した」と語りました。次の図が示しますように、「経済成長」と「温室効果ガスの削減」を見事に成功させたのです。



スウェーデンでは９７年頃から「経済成長」と「温室効果ガス」（そのおよそ８０％がＣＯ２）排出量の推移が分かれ始めています。このことは、「経済成長」と「温室効果ガス排出量」のデカップリング（相関性の分離）が達成されたことを意味します。ここで重要なことは、温室効果ガスの削減が「原発や森林吸収や排出量取引のような日本が期待している手段ではない国内の努力によって（日本では“真水で”と表現します）達成されたもの」であることです。スウェーデンは今後も、独自の「気候変動防止戦略」を進めると共に、ＥＵの一員としてＥＵの次の目標である２０２０年に向けてさらなる温室効果ガスの削減に努めることになります。

一方、日本は１９８６年頃から、「経済成長（ＧＤＰ）」と「ＣＯ２の排出量」とが、これまた見事なまでの相関関係を示しています。さらに困ったことに、日本では今なお、二酸化炭素税の導入がままならないばかりでなく、すでに述べたように、２００７年度の温室効果ガスの排出量が過去最悪（およそ９％増）となったことです。

関連記事
原発を考える⑤　エネルギーの議論は「入り口の議論」だけでなく、「出口の議論」も同時に行う（２００７－０４－１４）　　

経済、エネルギー、環境の関係（２００７－０２－１７）　
これまでの日本の状況は増大する電力需要に対応するために、火力も、原子力も、水力を含めた自然エネルギーもすべて増加させてきたことは、このブログの電事連の統計資料でも明らかです。

ここでは火力発電を原子力で置き換えていませんですから、原発を増やしてもＣＯ２を削減できないことは自明の理だと思います。


スウェーデンの原発に対する最近の動き

現時点（２００９年１０月現在）で、スウェーデンには日本のように新規原発をつくり続けていこうとするようなエネルギー政策はなく、 「原発依存を抑制する方向性（脱原発の方向性）に変わりはない」と断言できます。ただ、今年２月にスウェーデンの脱原発政策にちょっとした動きがありました。

それは、既存の１０基の原発の寿命（国民投票が行われた１９８０年のときに想定されていた原発の技術的寿命は25年でしたが、現在では６０年程度と見積もられているようです）が近づいてきた場合に混乱がおこらないよう、「現在の原発サイト（フォーシュマルク、オスカーシャム、リングハルスの３個所）に限って、そして既存の１０基に限って更新（立て替え）が可能になるように、更新の道を開いておく」という政治的な決定がなされたことです。

１９９６年に２１世紀のビジョン「緑の福祉国家」を掲げた比較第一党の社民党は現在、野党の立場にありますが、２００１年の党綱領で「緑の福祉国家」（エコロジカルに持続可能な社会）には原発は不要であることを明記しています。

改めて、環境問題の解決とは？

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　私の環境論では、環境問題と経済の関係は、１月５日のブログで明らかにしましたように、２０世紀後半に顕在化した「環境問題の大半」は、私たちが豊かになるという目的を達成するために行った「企業の生産活動」と「企業と市民の消費活動」があいまってつくりだした経済活動の「目的外の結果」が蓄積したものであると考えています。このことは、このブログでも何回も引き合いに出した次の図からも疑う余地はまったくないでしょう。


　ですから、環境問題解決のための具体的な行動は、自然科学が明らかにした「有限な地球という制約」の下で、経済の拡大を大前提として、顕在化した「個々の環境問題の現象面」に一つずつ対応するのではなく、経済的にみれば「経済規模の拡大から適正化」への経済の拡大を前提に大転換であり、社会的には２０世紀の「持続不可能な社会（大量生産・大量消費・大量廃棄の社会）」から２１世紀の「持続可能な社会（資源・エネルギーの量を出来るだけ抑えた社会）」への大転換を意味します。

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私の環境論１８　環境問題の解決とは（２００７－０２－０１）


　２１世紀に私たちが「経済の適正規模」を模索しなければならないのは、「資源・エネルギーの不足や枯渇によって経済活動が制約されるから」（２０世紀型発想による懸念）ではなく、「２０世紀の経済活動の拡大により環境に蓄積された環境負荷（温室効果ガスやオゾン層破壊物質の放出、廃棄物など）と、２１世紀の経済活動にともなう環境負荷の総和が環境の許容限度や人間の許容限度に近づくことによって経済活動が制約されるから」（２１紀型発想による懸念）なのです。

　従って、 環境問題に対する最も重要な判断基準は、 「社会全体のエネルギー消費量を削減するか、増加させるか」ということになります。

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判断基準を変えれば、別のシーンが見えてくる！（２００７－１０－１０） 　　

同じ情報を与えられても解釈は異なることがある（２００７－１０－１１）
　　
環境問題：私の基本認識と判断基準①（２００７－１０－１２）
　　
環境問題：私の基本認識と判断基準②（２０１０－１３） 　　

武田さんの「環境問題はなぜウソがまかり通るのか」と槌田さんの「環境保護運動はどこが間違っているか」（２００７－１０－１４）　　



●「出来るところから始めること」の危うさ

　日本の私たちがいま為すべきことは、　経済拡大を目的とした古い考えや社会制度をそのままにして　「身近なところ（こと）から始める」「できるところ（こと）から始める」ではなく、　「現状をよく知ること」です。「対処すべき問題の規模の大きさ」と「残された時間の少なさ」を考えると、１９８８年以降、日本政府が意図的に行ってきた環境政策の結果、日本社会に蔓延してしまった「この種の日本的な発想」は問題の解決をいっそう難しくすることになるでしょう。

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「出来ること（ところ）から始めること」の危険性①（２００７－０９－０８）
　　
「出来ること（ところ）から始めること」の危険性②（２００７－０９－０９） 　　

「出来ること（ところ）から始めること」の危険性③（２００７－０９－１０)
　　　　

改めて、環境問題とは

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　人類の歴史は常に、「規模の拡大」の歴史でした。「経済成長（発展）」という概念は、自由主義者や新自由主義者、保守主義者、民族主義者、ファシスト、ナチ、レーニン主義者、スターリン主義者など、イデオロギーにかかわりなく、「共通認識」として共有していた考えで、その必要性については、イデオロギー間に全く意見の相違はありませんでした。つまり、２０世紀には「経済成長（発展）」は疑問の余地がないほど当然視されていたのです。

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環境問題に対する日本の議論の推移（２００７－０８－０５）

私の環境論１６　環境問題への対応、輸入概念でよいのか！（２００７－０１－２６）



「私の環境論」では、経済と環境の関係を次のように捉えています。

私たちが行動すると、その目的が達せられようとされまいと、必ず「目的外の結果」が生ずることになる。２０世紀後半に顕在化した「環境問題の大半」は、私たちが豊かになるという目的を達成するために行った「企業の生産活動」と「企業と市民の消費活動」があいまってつくりだした経済活動の「目的外の結果」が蓄積したものである。

　ですから、経済活動が大きくなれば「目的外の結果」も比例的に、あるいはそれ以上に大きくなります。つまり、　「経済」と「環境」　は切っても切れない関係にある、分かり易くいえば、「コインの裏表」と表現してもよいでしょう。

このブログ内の関連記事
環境問題のまとめ　①環境問題とは（２００７－１２－２１）

環境問題のまとめ　②生態系の劣化（２００７－１２－２２）　
　
環境問題のまとめ　③人間の生存条件の劣化（２００７－１２－２３）　

環境問題のまとめ　④企業の生産条件の劣化（２００７－１２－２４）　


　経済学者／エコノミストや社会科学者の多くはコインの表である“金の流れ”　で社会の動きを評価し、判断していますし、環境論者はややもすると“環境問題の現象面”に注目し、その解説に精力を注いでいます。けれども、もっと大切なことは「２１世紀の経済はコインの裏である“資源／エネルギー／環境問題”で考えるべきだ」というのが私の環境論の基本的な主張です。

このブログ内の関連記事
私の環境論　「経済危機と環境問題」⑪　とりあえずのまとめ（２００８－１１－２９）


　２０世紀の安全保障の議論は「軍事的側面」に特化されていましたが、２１世紀の安全保障の概念は軍事的側面だけでなく、さらに広く「グローバルな経済活動から必然的に生じる環境的側面」へと展開していかなければならなりません。戦争やテロ活動がなくなり、世界に真の平和が訪れたとしても、私たちがいま直面している「環境問題」に終わりはないからです。その象徴的存在が「気候変動問題」といえるでしょう。

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「環境問題」こそ、安全保障の中心課題に位置づけられる（２００７－０３－１２）

懸念される、今年６月に開催予定の国連の「持続可能な開発会議」（リオ＋２０）

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新年あけましておめでとうございます。

２００７年１月１日に開設した私のこのブログは今年で６年目を迎えました。

　国際的には昨年から引き続く経済的、社会的な混乱と今年予定されている政治的なリーダーの交代、日本ではそれらの国際状況の混乱に加えて、東京電力福島第一原発事故の混乱で、国内外ともに、上の図で示した混乱の予想が現実化して、誰の目にもわかるようになってきました。

　この機会に、ともすれば忘れがちな国際社会の環境・エネルギー分野の大きな潮流を思い起こしておきましょう。　私の環境論では環境／エネルギー問題は、目の前の国内外の経済的・社会的問題よりもさらに大きな 「市場経済を揺るがす２１世紀前半の最大の問題であるはず」だからです。

　私は、１９７２年にスウェーデンの首都ストックホルムで開催された「第１回国連人間環境会議」（ストックホルム会議）の翌年の１９７３年からおよそ４０年にわたり日本とスウェーデンの環境・エネルギー政策を同時進行でウオッチしてきました。

　この過程で、およそ３０年前の１９８３年に、初めて「持続可能な開発」という言葉に出会い、それ以来、私は「持続可能性（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ）」という概念に強い関心を持ち続けてきました。

この言葉を初めて目にする方もおられるかもしれません。英語では「Sustainable Development（ＳＤ）」というのですが、１９８０年に国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）、国連環境計画（ＵＮＥＰ）などがとりまとめた報告書「世界保全戦略」に初めて使われ、以来広く使われています。

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「持続可能な開発」の概念①　この言葉との初めての出会い（２００７－０９ー２２）


　おおよその意味は、 「現在ある環境を保全するだけではなく、人間が安心して住めるような環境を創造する方向で技術開発し、投資する能動的な開発」、「人間社会と、これまで人間の経済活動によって破壊されつづけてきた自然循環の断続を修復する方向の開発」ということです。

　１９８７年４月に、国連の「環境と開発に関する世界委員会（ＷＣＥＤ）」が「持続可能な開発（Sustainable Development）」の概念を国際的に広める先駆けとなった報告書「われら共有の未来」（通称ブルントラント報告）を公表してから、今年で２５年が経ちました。

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　２１世紀にめざす「持続可能な社会」が大量生産・大量消費・大量廃棄に象徴される現在の社会を延長・拡大した方向にはあり得ないという、このブログでこれまで述べてきた議論は、１９９２年６月の「地球サミット」での議論と、その結果まとめられた数々の合意文書でも明らかです。

　地球サミット＝国連環境開発会議（ＵＮＣＥＤ）＝は、２０年前の１９９２年６月にブラジルのリオデジャネイロで開催された、国連主催の環境と開発に関する国際会議です。「気候変動枠組み条約」「生物多様性条約」「森林原則声明」「環境と開発に関するリオ宣言」（ここで、「持続可能な開発／社会」という考え方が提案されました）や、「アジェンダ２１」などが採択されました。翌年には、地球サミットの合意の実施状況を監視し、報告するために、国連経済社会理事会によって「持続可能な開発委員会」が設立されました。

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　そして、２０年を経た今年２０１２年、国連は、１９９２年の「地球サミット」の２０周年を記念して、６月２０～２２日に再びブラジルのリオデジャネイロで　「持続可能な開発会議」（リオ＋２０）を開催する予定です。私の懸念は、日本のマスメディアが昨年から引き続くグローバル社会における国際的、国内的な政治、経済、社会の混乱や東日本大震災とそれによって引き起こされた福島第一原発過酷事故のフォローに忙しく、さらに大きな、そして、もっと基本的な「人間社会の持続可能性」という重要性に、今なお思いを馳せる想像力が欠けてきているのではないかということです。

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「原発で『第３の大事故』が起きれば、・・・・・」

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タイトルの「原発で『第３の大事故』が起きれば・・・・・」は、「代替エネルギー移行の準備がどうあろうと、脱原発の声が大きくなるだろう。そのためにも、廃止の準備は必要だ」と続きます。２１年前の１９９０年９月１９日の社民党大会で当時の社民党党首であったカールソン・スウェーデン首相がこのように演説したと当時の竹内敬二特派員が９月２９日の朝日新聞夕刊で報じています。


このことは私の最初の本『いま、環境エネルギー問題を考える－現実主義の国スウエーデンを通して』（１９９２年　ダイヤモンド社）でとりあげました。　その「第３の大事故」がここ日本で今年３月１１日に起きてしまいました。間違いなく、来年は日本でも、スウエーデンから２０年遅れて、「脱原発の議論」が活発化するでしょう。

今年３月１１日午後２時４６分、東北の三陸沖でマグニチュード９．０の巨大地震が発生。その１時間後の津波で東京電力福島第一原発の非常用ディーゼル発電機が使用不能となり、１号機～３号機は炉心溶融（メルトダウン）するという深刻な事態となりました。

　この事故は、スウェーデンでも高い関心を持って報道されましたが、スウェーデンではドイツやスイス、イタリアとは違って、現在のエネルギー政策を大きく方向転換するような政治的な決定は行われていません。この事故のおよそ9 ヶ月前、2010 年6 月17 日の国会で、すでに原発に対する将来の方向性が政治的に明確化されていたからです。

　福島第一原発の事故によって明らかとなった日本固有の「電力政策の課題」（たとえば、電力の自由化や発送電分離）や「原子力行政の問題点」（たとえば、推進と規制の分離）などは、スウェーデンでは15 年以上前から対応策がとられています。

　環境省の原子力行政機関であるスウェーデン放射線安全機関（Swedish　Radiation Safety Authority）は事故後の5 月12 日、スウェーデンの原発の安全性をいっそう高めるために、福島原発事故の経過を評価する組織を発足させました。バッテンファールなどの電力事業者もタスクフォースを組織しました。

　スウェーデンの原発の災害のシナリオには地震や津波はありません。しかし、原発は今後もスウェーデンの電源として存在するので、緊急時の原子炉冷却システムの維持は極めて重要です。今後、日本の安全基準は間違いなく強化されるでしょうから、スウェーデンは日本のこれからの技術的な対応を注意深く見守っています。


　ところで、話は変わりますが、「今年の漢字」は「絆」でした。日本漢字能力検定協会の「今年の漢字」は阪神大震災が起きた１９９５年の「震」に始まり、今年で１７回目だそうです。私のブログは２００７年１月１日に開設しました。これまでの４年間の「今年の漢字」は次のとおりです。

２００７年　「偽」
２００８年　「変」
２００９年　「新」
２０１０年　「暑」

　今年１２月１２日に発表された２０１１年の「今年の漢字」は「絆」でした。


　このニュースを伝えた１２月１３日の朝日新聞は、「絆」の語源の元々の意味は　「マイナス・イメージが強かった」　という興味深い解説を載せています。


あと２時間ほどで今年は終わり、私が２０００年に「２０１０年は混乱」と想定した２年目の新年を迎えることになります。特に、「原子力エネルギー」についての議論がどの程度活発化するかウオッチしていきましょう。良いお年を。

モンゴル大統領：核処分施設の交渉禁止

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５月９日のブログで、毎日新聞のスクープ記事「モンゴルに核処分場計画」を紹介しましたが、９月１６日の朝日新聞朝刊この記事に関連する次の記事が出ていました。


この記事は、モンゴル政府が５月９日の毎日新聞が報じた事実関係を否定したと報じていますが、この問題は日本の将来にとって非常に重要な問題ですので、今後のマスメディアの報道をフォローすることにしましょう。


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スウェーデンの「最新の原発政策」（２０１１－０８－１１）

ドイツのシーメンスが原発撤退、スウェーデンのABBは12年前に原発撤退

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今朝の朝日新聞が、扱いは小さいけれども、次のような非常に興味深い記事を掲げています。



　私は今回のドイツのシーメンス社の行動は、12年前にスウェーデンのABB社がとった行動と軌を一にするものと理解しました。つまり、脱原発に向けて12年前にスウェーデンでおきたことが、今回ドイツでもおきたのです。次の図をご覧ください。


　グローバルな世界市場で、ドイツのシーメンス社やスウェーデンのABB社と競争している日本の原発関連企業（三菱、日立および東芝）は東日本大震災の後、将来に向けて今後どのような行動をとるのでしょうか。

長崎平和祈念式典：市長の「平和宣言」と総理大臣の「あいさつ」、スウェーデンの「最新の原発政策」

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　８月９日は戦後６６年の「長崎原爆の日」でした。平和公園で行われた平和祈念式典での田上富久・長崎市長の「平和宣言」と総理大臣の「あいさつ」から、「エネルギー政策の転換に関する部分」に注目し、将来の議論のための資料として保存しておきます。

長崎市長の平和宣言（全文）
たとえ長期間を要するとしても、より安全なエネルギーを基盤にする社会への転換を図るために、原子力にかわる再生可能エネルギーの開発を進めることが必要です。


総理大臣のあいさつ（全文）
そして、我が国のエネルギー政策についても、白紙からの見直しを進めています。私は、原子力については、これまでの安全確保の規制や体制の在り方について深く反省し、事故原因の徹底的な検証と安全性確保のための抜本対策を講じるとともに、原発への依存度を引き下げ、「原発に依存しない社会」を目指していきます。
　

スウェーデンの「最新の原発政策」

　福島第一原子力発電所の事故を受けて、日本が今後、どのようなエネルギー政策を展開していくか今のところまったく不明ですが、一方、スウェーデンでは、この事故とは関わりなく、事故以前に、将来のエネルギー政策の具体的な方向性が明らかになっています。

　この機会に改めて、スウェーデンの「最新の原発政策」をまとめておきましょう。

　２００９年２月５日、ラインフェルト連立政権を支える与党中道右派の４党連合は「環境、競争力および長期安定をめざす持続可能なエネルギー・気候政策」と題する４党合意文書を発表しました。

　この合意文書の原発関連部分の要点は　「水力と原子力からなる現在の電力供給システム」に今後、第３の柱となるべき再生可能エネルギーを導入していく過程で、電力のほぼ半分近くを供給している既存の原発１０基（このうち４基は７０年代に運転開始、すでに４０年近く稼働している）のいずれかの更新が将来必要になったときに備えて、更新の道を開く用意をすること」でした。

　合意文書には　「原子力利用期間を延長し、最大１０基までという現在の限定枠の範囲で既存の原発サイトでのみ更新を許可する。これにより、現在稼働中の原子炉が技術的および経済的寿命に達したときに継続的に新設の炉で置き換えることができるようになる」と書かれています。
　
　スウェーデン国会は２０１０年６月１７日、「２００９年２月５日に与党中道右派４党の合意に基づく原発更新法案」を賛成１７４票、反対１７２票のわずか２票差で可決しました。

　スウェーデンの最初の商業用原子炉は１９７２年運転開始のオスカーシャム１号機ですから、この原子炉が今後事故なく順調に稼働していけば、運転開始後５０年（１９８０年の国民投票の時には、当時の原発の技術的な寿命は２５年と見積もられていた。現在では原発の技術的寿命は６０年程度とされている）、つまり更新時期を迎えるのは２０２０年頃なのです。

　ですから、今回の「部分的な原発政策の修正（変更）」という決定が直ちに原発の新設という行動に移されるわけではありませんし、日本の原子力推進派の人たちが期待するような「原子力ルネサンスだ！」、「地球温暖化対策のために原発を推進」などという考えで、スウェーデンは原発依存を今後さらに高めて行くわけでもなければ、ましてや、「原発を温暖化問題の解決策」として位置づけているわけでもないのです。

　２０１１年１月７日の朝日新聞の記事「米国　新資源で競争力下がる」の最後に、「ルネサンスとはいえ、米国ではもともと、実際に新設される原発は１０基以下と見られており、当面は「延命」　でしのぐところが多そうだとあります。そうであれば、スウェーデンの今回の行動は、「原子力エネルギーに対する世界最先端の考えに基づく現実的な行動」と言えるかも知れません

　世界の原発の歴史を振り返れば、この分野でもスウェーデンの独自性は際立っています。西堂紀一郎／ジョン・グレイ著『原子力の奇跡』（日本工業新聞社　１９９３年２月発行）によれば「軽水炉技術を独自に開発したのはアメリカ、ソ連、スウェーデンの３カ国である。ドイツ、フランス、日本、そしてイギリス等の先進工業国が軽水炉の導入に当たり、アメリカから技術導入したのに対し、スウェーデンは果敢にも独自開発路線を選び、最初から自分の力で自由世界で唯一アメリカと競合する同じ技術を開発し、商業化に成功した。」と書かれています。つまり、スウェーデンは　「原発先進国」であり、「脱原発先進国」でもあるのです。

　スウェーデンが８０年６月に「脱原発」の方針を打ち出してから３０年が経過しました。スウェーデンの「エネルギー体系修正のための計画」を構成する「原発の段階的廃止をめざす電力の供給体系の修正計画」は当初の予定通り進んできたとは言い難いものでしたが、 「原発から排出される放射性廃棄物の処分計画」は着実に進んでおり、この分野でもスウェーデンは世界の最先端にあります。

　日本の原発推進派も、原発反対あるいは脱原発派もスウェーデンの「原発の廃止の動向」には興味を示します。この観点から見れば、この３０年間で稼働していた１２基の原子炉のうち２基を廃棄したに過ぎないのですから、「２０１０年までに１２基の原子炉すべてを廃棄する」という１９８０年の当初の目標からすれば大幅な後退であることは間違いないでしょう。しかし、忘れてはならないことは、「脱原発」という政治決断により投じられた予算と企業の努力により「省エネルギー」や「熱利用の分野」では大きな成果がありました。特に「熱利用の技術開発の分野」ではスウェーデンはまさに世界の最先端にあります。


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低炭素社会と原発の役割　　再び、原発依存を強化する日本　ｖｓ　原発依存を抑制するスウェーデン（２００９－１０－０８）