低炭素社会と原発の役割 再び、原発依存を強化する日本 ｖｓ 原発依存を抑制するスウェーデン

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古くて、新しい原発議論が「気候変動問題」への対応との関連で、再び高まってきました。ここで議論しておきたいことは、「原子力ルネッサンス」などという巧みなネーミングのもとに国際的にも国内的にも推進の動きが高まってきたように見える「原発のＣＯ２削減効果に対する有効性」についてです。今日は皆さんと一緒に、もう一度、この大切な問題を考えてみたいと思います。私の考えに対するコメントは大歓迎です。


原発依存を強める「日本」、　原発依存を抑制する「スウェーデン」

「日本版グリーン・ニューディールで経済の活性化を」をめざして活動を続けている「環境政策フォーラム（Environmental Policy Forum）」という団体があります。

この環境政策フォーラムの「第６６回モーニング・セッション」（２００９年７月１日）で斉藤鉄夫（前）環境大臣は、「政府が２０２０年の中期目標では９０年比での削減ではなく、２００５年比１５％削減とした理由について米国中期目標が２００５年比であること、日本の２０２０年の中期目標である温室効果ガス１５％の削減の手段の中には新規原発を９基建設することが含まれていること」を明らかにしました。

去る９月１６日に発足した鳩山新政権が国際的に公約した「温室効果ガスを２０２０年までに９０年比で２５％削減する」という目標の達成計画の中に前政権が掲げた新規原発９基が含まれているかどうか現時点では不明ですが、民主党のマニフェストには「安全を第一として、国民の理解と信頼を得ながら、原子力利用について着実に取り組む」と書いてあります。

この機会に日本とスウェーデンの原子力エネルギーの利用に対する考え方の相違を確認しておきましょう。日本とスウェーデンでは原発の利用に対する考え方が正反対です。原発依存を強める「日本」に対して、原発依存を抑制する「スウェーデン」ということになります。なお、言うまでもないことですが、日本の、そして、スウェーデンの「原子力技術のレベルの高さ」や「最新の原発事情」について私よりも正確にご存じなのは、ほかでもない日本の原子力分野の専門家のはずです。


「原発の利用状況」　と　「温室効果ガスの排出量」　の関係

脱原発の方向性を定めた１９８０年３月のスウェーデンの「国民投票の結果」とその結果に基づく同年６月の「国会決議」以降の両国の原発の利用状況をまとめてみますと、次のようになります。



１９８０年から２００８年の２８年間に、スウェーデンが２基の原発を廃棄したのに対し、日本は３３基の原発を増やしました。この間、スウェーデンは京都議定書の基準年である１９９０年以降漸次、温室効果ガス（このうちおよそ８０％がＣＯ２）を削減し、２００７年の排出量は９％減でした。一方、日本では、１９９０年以降、温室効果ガス（このうち９０％以上がＣＯ２）の排出は増加傾向にあり、２００７年には過去最悪（９％増）となりました。日本では９０年以降１５基もの原発を運転開始したにもかかわらず、ＣＯ２の排出量が増加している事実に注目して下さい。

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ここで注意すべきは、原発は正常に稼働している限りは実質的に温室効果ガス（具体的にはＣＯ２）を排出しない発電装置と見なしてもよいと思いますが、原発はＣＯ２削減装置ではないことです。しかも、原発利用のフロント・エンド（ウランの採掘から原発建設完成・運転開始まで）から、運転期間を経て、ＬＣＡという手法を用いて調べてみますと、原発はフロント・エンドとバック・エンドの作業工程で相当量のＣＯ２を排出することがわかっています。ですから、たとえ正常に稼働している原発が運転時に事実上ＣＯ２を排出しないと見なしても、「原発がクリーンな発電装置である」というのは誤りだと思います。

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ですから、原発を建設しただけでは温室効果ガスは増加することはあっても、減少することはないのです。日本政府が「２０２０年の中期目標である温室効果ガスの排出量を１５％削減する」ために新規原発を９基建設するのであれば、その９基の原発がうみだす電力量と同じかそれ以上の電力を生み出す既存の運転中の石炭火力発電所を止めるという政策手段を取らなければ、いくら原発を９基建設しても、つまり、原発で石炭火力を代替しない限りはＣＯ２の大気中への排出量を削減することはできないのです。
９基の原発の建設は、「ＣＯ２の発生を伴わない電力を既存の電力網に供給する」というだけの話です。

こうすることによって、ＣＯ２の削減は可能になるでしょうが、同時に私たちは、現在十分に解決できていない原発特有のマイナス面（安全性、核廃棄物、核拡散、労働者被曝、廃炉、核燃サイクルなどの放射線がかかわる問題や温排水などの難問）とそれに対処するための「膨大なコスト」をさらに抱え込むことになります。例えば一例ですが、

●核燃サイクル　総費用１８兆８０００億円（毎日新聞　２００４－０１－１６）

●核燃サイクル　割高試算　経済性揺らぐ信頼（朝日新聞　２００４－０７－０３）


「経済成長」と「温室効果ガスの排出量」の関係

２００８年２月２１日、スウェーデンのラインフェルト首相はＥＵ議会で演説し、「スウェーデンは１９９０年（京都議定書の基準年）に比較して、２００６年には４４％の経済成長（ＧＤＰ）を達成し、この間の温室効果ガスの排出量を９％削減した」と語りました。次の図が示しますように、「経済成長」と「温室効果ガスの削減」を見事に成功させたのです。



スウェーデンでは９７年頃から「経済成長」と「温室効果ガス」（そのおよそ８０％がＣＯ２）排出量の推移が分かれ始めています。このことは、「経済成長」と「温室効果ガス排出量」のデカップリング（相関性の分離）が達成されたことを意味します。ここで重要なことは、温室効果ガスの削減が「原発や森林吸収や排出量取引のような日本が期待している手段ではない国内の努力によって（日本では“真水で”と表現します）達成されたもの」であることです。スウェーデンは今後も、独自の「気候変動防止戦略」を進めると共に、ＥＵの一員としてＥＵの次の目標である２０２０年に向けてさらなる温室効果ガスの削減に努めることになります。

一方、日本は１９８６年頃から、「経済成長（ＧＤＰ）」と「ＣＯ２の排出量」とが、これまた見事なまでの相関関係を示しています。さらに困ったことに、日本では今なお、二酸化炭素税の導入がままならないばかりでなく、すでに述べたように、２００７年度の温室効果ガスの排出量が過去最悪（およそ９％増）となったことです。

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これまでの日本の状況は増大する電力需要に対応するために、火力も、原子力も、水力を含めた自然エネルギーもすべて増加させてきたことは、このブログの電事連の統計資料でも明らかです。

ここでは火力発電を原子力で置き換えていませんですから、原発を増やしてもＣＯ２を削減できないことは自明の理だと思います。


スウェーデンの原発に対する最近の動き

現時点（２００９年１０月現在）で、スウェーデンには日本のように新規原発をつくり続けていこうとするようなエネルギー政策はなく、 「原発依存を抑制する方向性（脱原発の方向性）に変わりはない」と断言できます。ただ、今年２月にスウェーデンの脱原発政策にちょっとした動きがありました。

それは、既存の１０基の原発の寿命（国民投票が行われた１９８０年のときに想定されていた原発の技術的寿命は25年でしたが、現在では６０年程度と見積もられているようです）が近づいてきた場合に混乱がおこらないよう、「現在の原発サイト（フォーシュマルク、オスカーシャム、リングハルスの３個所）に限って、そして既存の１０基に限って更新（立て替え）が可能になるように、更新の道を開いておく」という政治的な決定がなされたことです。

１９９６年に２１世紀のビジョン「緑の福祉国家」を掲げた比較第一党の社民党は現在、野党の立場にありますが、２００１年の党綱領で「緑の福祉国家」（エコロジカルに持続可能な社会）には原発は不要であることを明記しています。


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