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皆さんへのお願い:10月30日から始めたこの連続講座「スウェーデンの脱原発政策の歩み」(私の理解では「エネルギー体系修正のための政策」という表現のほうが適切だと思う)がカバーする範囲は、1960年代から1990年頃までです。その頃を振り返りながら読んでください。その後のスウェーデンのエネルギー政策は「緑の福祉国家22~30:エネルギー体系の転換を参照してください。
国会での様々な議論を経て、1980年3月23日、国民の考えを知る目的で表に示した3つの選択肢の中から1つを選ぶという方式で、「原子力に関する国民投票」が行われました。
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投票結果は次の通りです。
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経済界を支持母体とする連立政権の与党の一つである保守党(穏健統一党ともいう)が支持した「第1案(原発容認案)」が18.9%、同じく連立政権の与党の一つである自由党、および最大野党で労働組合を主な支持母体とする社民党が支持した「第2案(第1案に省エネ対策の強化など5項目を付け加えた原発容認案)」が39.1%、連立与党の一つで、農村に支持母体のある中央党および野党左翼党(旧共産党) が支持した「第3案(原発反対案)」が38.7%、無効票が3.3%でした。
つまり、国民投票の結果はそれぞれの政党が連立の有無にかかわりなく、これまで通りの「原発に対する政党の公約」を主張し、有権者は「12基まで」という制限はあるものの、過半数(58.0%)が「原発容認」を選択したのです。
当時の日本の反応を知るために、国民投票の結果を伝える朝日新聞の記事を掲載します。
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