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ＣＯＰ１３（国連気候変動枠組み条約締約国会議）が３日からインドネシアのバリ島で始まりました。会議の初日の模様を伝える新聞記事を読みながら、ふと１５年前にブラジルのリオデジャネイロで開催された地球サミットの報道を思い出しました。
皆さんご承知のように、１９９２年６月にブラジルのリオデジャネイロで地球サミット（正式には「国連環境開発会議」）が開かれました。地球サミット最終準備会合の閉幕を報じた１９９２年４月５日付の朝日新聞は、「動かぬ日本に批判集中」という見出しで、次のように書いています。
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日本は環境、外務、通産など１０省庁から延べ４７人という異例の大代表団をニューヨークの国連本部に送り込み、会合にかける意気込みを見せた。ところが始まってみると、消極的な対応が目立ち、聞こえてくるのは、これも異例とも思える日本批判の声ばかりだった。同準備会合をとりしきるトミー・コー議長が会議の席上、二度にわたって「日本は消極的でリーダーシップを発揮していない。もっと積極的に発言し、アイデァを出してほしい」と憤まんをぶつけた。
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次の記事をご覧ください。
１９９２年の地球サミットでは、上の記事にあるように、当時の宮沢喜一首相は出席せず、首相代理として当時の中村正三郎環境庁長官（国務大臣 地球環境問題担当）が出席しました。このことを平成５年版「環境白書」は、次のように書いています。
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地球サミットには、我が国から中村環境庁長官(当時)を政府代表とする代表団が参加した。宮沢総理大臣は出席できなかったものの、総理演説は公式記録として会場で配布され、その中で、我が国は１９９２年度からの5年間に環境分野の政府開発援助を9千億～1兆円を目途に大幅に拡充強化すること等、我が国が地球環境保全に重要な役割を担う決意であることを表明した。
また、6月5日には、中村環境庁長官が政府代表演説を行い、我が国の過去の経験からみて環境保全と経済発展の両立は可能であり、我が国としても地球温暖化対策を始めとして地球環境問題の解決に向け最大限の努力をすることを表明した。
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ここには、当時の宮沢首相が出席できなかったとは書いてありますが、その理由は書いてありません。当時は、国会で「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(国際平和協力法、いわゆるPKO法、１９９２年６月に制定) が審議中のため、出席しなかったのです。
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今なお低い日本の政治家の「環境に対する意識」
つまり、日本はこれまで環境問題でも国際社会のなかであまり発言してこなかったというわけです。この記事からも容易に想像されますように、日本は国内でも「環境問題の本質」を議論してこなかったのです。
地球サミット本会議議長を務めたトミー・コー氏（シンガポール政策研究所長）は地球サミット終了後、朝日新聞に寄稿し、１９９２年７月４日付の紙面で「国際的な環境外交の面で積極的で建設的な役割を担うよう日本に求めたい。リオデジャネイロの地球サミットでは、ドイツとスウェーデン、オランダがそうした役割を担ったが、日本は違った」と述べています。
同じ先進工業国でありながら、お金や技術力、知識があるアメリカや日本、イギリスやフランスのような大国がなぜ環境問題で世界をリードできなかったのでしょうか？
日本の人口の１０分の１にも満たない小国スウェーデンやオランダ、そして大国であるドイツが環境分野で世界百数十か国を引っ張ってくることができたのはなぜなのでしょうか？ ここに、日本とスウェーデンをはじめとするＥＵの「環境問題に対する認識の相違」があるのです。
ＣＯＰ１３の初日の模様を伝える記事につけられた「日本、削減幅示さず」という小見出しをみると、１３年前の次のような記事を思い出してしまいます。
最終日の１４日はどのような状況になっているのでしょうか。
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