政治が決める「これからの５０年」

環境の危機的な状況に対して、日本の政治はどのような対策を講じているのでしょうか。

日本で「環境基本法」が制定されたのは、「世界環境報告 １９７２－９２」がＵＮＥＰ（国連環境計画）から発表された１９９２年の翌年の１９９３年。それから１０年後の２００３年９月１２日付の朝日新聞は、「鈴木環境相は１２日の閣議後記者会見で、公害対策を中心とした環境基本法を、積極的な環境の再生と改善のための枠組みに転換することを視野に入れた検討を開始する考えを明らかにした」と報じています。

このことは１３年前、私がスウェーデンの環境政策の専門家として、衆議院環境委員会中央公聴会に公述人として招かれたときに指摘したとおり、環境基本法が現実の変化に対応できない不十分な法律であったことを示唆するものだと思います。
　

１９９３年５月１３日、「環境基本法案等に関する衆議院環境委員会中央公聴会」に出席を求められた私は、この法案について、上記のような趣旨の意見を述べました。

詳細はhttp://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/126/0379/12605130379001c.htmlを参照。

あれからおよそ１３年経った今年２００７年、「環境問題」に対する日本とスウェーデンの考え方の相違は、当時よりもさらにはっきりしてきました。両国の間には、環境問題に対する認識や行動に２０年以上の開きがあるといっても過言ではないでしょう。

この相違を明らかにし、皆さんの議論の材料を提供することがこのブログの主な目的の一つです。